自分年金、月間１０万円を目指します。 我が国日本の人口減少を食い止めるためには、まずは、早急に、公租公課（税金・社会保険料の支払い）国民負担率を一律２０％以下にする事です。
向こう３年間の時間を使いまして、国・日銀・地方自治体で、５０００兆円の日本円を作っていただきます。現在の国・地方自治体が保有しております。動産・不動産を売却、お金に変えます。この３年以内でも、１００兆円単位で、お金が作れた段階で、世界経済へ、投資・預金致します。きっちり５０００兆円作れた段階で実行なんて悠長な事は言ってられません。人口減少問題は深刻で、なおかつ、喫緊の課題なのです。