月間１０万円、自分年金を作ります。

まずは、一にも二にも、「オマーン国」での積み出しです。第一は、マスカットです。第二は、クリアムリア諸島近辺での積み出しです。沖合までのパイプライン設備がありませんでの、ホースで供給となります。過去、短距離ではありますが、海自艦艇から、硫黄島設備へのホースによる、供給実績があります。

では、市内各所の、回収ボックスをクリーンセンターまたは、専門企業へ持ち込むまでの仕事はどなたにやっていただくかです。第一には、各地方自治体職員です。そして、市でしたら、市長、市議会議員です。それでも足りない場合は、市民有志に、ボランティアでは無くて、賃金をお支払いして雇用、業務にあたっていただきます。ボランティアでは長続きしないのですよ。やはり何事にも、成し遂げた分だけ、対価のお支払いは必要です。

さて、某大手通信会社、架空循環取引の件です、何せ、その額４桁億円でして、経営陣、監査役、監査法人、帳簿偽造を見破られない面々だったのか、それとも、組織全体の共謀だったのか、今後、捜査の手が入るでしょうからして、明らかになってくるでしょう。でも、続報が入って来ていません。おそらく、もみ消しに奔走しているのでしょう。オールドメディアに取りましては、良いクライアント、スポンサーでしたからして。でも立派な、経済犯罪、刑事事件でして、その罪を免れる事はできません。株主からも早晩、訴えられる事でしょう。何せ上場企業ですから。

再び、メキシコペソ円、９円台に、返り咲きました。目出度い事でございます。市場関係各位へ、重ねまして、御礼申し上げます。「今度という、今度は、絶対に、８円台に戻ってこないでね」と、私、こんな心境でございます。

各国とも、確かに、イラン情勢の影響により、まずは、国内需要最優先である事は、十分に承知しております。でも、我が国日本も必死です。相手国へは、誠意を持って、かつ謙虚に、でも熱意を持って交渉する事です。そして、僭越ながら、今後、日本から、相手国へ、原油・天然ガス関連投資をさせていただくと。今から、早急に交渉へ入りましょう。ここで、トップセールスが必要なのですよ。日本の現閣僚、あわよくば、相手国へ、現総理に訪問いただく事です。訪問時に、商談をまとめましょう。とにかく、実績を作る事です。始めは少量取引でも構いません。だんだん、取引量、取引額を拡大して行けばよろしいのです。

表題の件、以下内容で早急に実施しなければいけません。そうしませんと、我が国日本、ようやく、国内好景気循環が、回り始めているものを、みすみす止めてしまう事になりかねません。と言いますか、国内経済各指標、黄信号が付き始めています。

返す返すも、イスラエル⇔アラブ諸国の抗争は、今に始まったことではありませんが、その度に、中東地域が戦場となりまして、無辜の民がたくさん亡くなりました。この様な事を続けても、終わりが見えません。ここは、自由主義諸国が、双方を引き離し、少なくとも、今後、再びの「戦闘状態」が起こらない様、完全完璧な仕組み造りをしなければいけません。現在の憎悪の連鎖は断ち切らなければいけません。と言いますのも、こうしょっちょう、戦争をやっていては、さすが、イスラエルと言えども、国家財政の破綻懸念が出現致します。そして、別にイスラエル⇔アラブ諸国の憎悪の連鎖だけでは有りません。過去の幾度もの中東危機で、その都度、国際的な石油製品価格が暴騰しております。世界経済、または、各国国民の生活を苦しめてきました。ですので、イスラエルに対する非難は、表にこそ出ませんが、世界中の憎悪を一身に浴びている事を認識する必要があります。今後の国際社会での立ち位置に関わってくる事です。イスラエル政府におかれましては、当件、熟慮いただきたいです。私、今後、懸念しておりますのが、アメリカならびにイスラエル国内でのテロ勃発です。十分に想定される事です。ここに国内治安に関するプラスアルファーのコストがかかる訳でして、世界経済全体から見てもよろしくない雰囲気となります。ですので、まずは、「一方的な停戦」これを、是非ともお願い致します。

ですので、自由主義諸国海軍派遣艦艇におきましては、全て、オートパイロット（自動航行）機能を実装致します。したがいまして、退役および、退役寸前の艦艇を派遣致します。攻撃されて、沈没しても、自国海軍勢力に影響が無い様にです。したがいまして、現場では、一切、人間は搭乗致しません。オートパイロット機能とともに、２４時間監視カメラを設置。できるだけ、たくさん、該当艦艇に設置いたします。ライブで、webに流します。全世界の方々に見守っていただきます。燃料が切れる前に、自動的に安全な近隣基地に戻り、給油致します。

であれば（一方的停戦発表後）、イギリス・日本が、中心となりましての、ホルムズ海峡への各国海軍派兵となります。その前に、イラン宗教指導者、イラン政府、イラン革命防衛隊へ、上記派兵の件、伝達、まずは、第三国で、各々会合を開きます。上記有志国連合の、ホルムズ海峡派兵は、決して、戦争のためでは無いですと。ホルムズ海峡全ての通過船舶自由航行保障のための護衛任務ですと。ここを何回でも強調しましょう。そして、自由主義諸国へのイラン産原油、天然ガス輸出解禁、これをすぐに実施致しましょうとの事で、双方合意致します。だから、通行料は取らないで下さいねとです。そして、戦後の復興プランをこれまた、双方で練ります。これらの会合が完了したところで、有志国連合各海軍、ホルムズ海峡への派兵となります。５月１日から、おそれいりますが、お願い申し上げます。これでも遅いです。各国石油事情逼迫致しております。

アメリカの一方的な停戦はあるのでしょう。しかしながら、ホルムズ海峡自由航行の再開の行方です。停戦とセットではありません。ですので、今後とも、紅海ルートでの、原油・天然ガス調達が増えるのでしょうが、当ルートも、１００％安全とは言えません。ではどうするかですが、私、昨日、述べさせていただいたとおりでございまして、我が国日本におきましては、イラン原油・天然ガス輸入再開です。日本籍、サウジアラビア籍、インド籍、パキスタン籍、はたまた、イラン籍の用船で、どんどん、輸入致します。まずは、輸入再開の実績を作ることです。いわゆる「信用・信頼の醸成」です。