月間１０万円、自分年金を作ります。

と言いますのも、イラン国内の、どの勢力が、政権に就いても、当初、政権基盤は脆弱でしょう。ある程度の強権を持たせなかればいけません。となりますと、「主要各国による、イラン国内、当面共同運営」これが最適でしょう。今回の件で、国土も荒廃致しました。早急に、原油、天然ガスの輸出を再開しつつ、積み出し設備、油井、ガス田の補修、整備をし、急速な復興を手掛けます。上記エネルギー輸出利益を、イラン一般国民へ直接還元、生活を豊かに致します。その過程で、自由主義政権を樹立、主要各国政府が、後見として、目を光らせます。

　以上３点です。これらの実現に、あと４週間はかかります。この間の、不測事態に備えるしかありません。ですので、我が国日本は、原油、天然ガスの輸入に関しまして、アメリカ（当然、アラスカも含みます）、カナダ、メキシコ、南米からのルートを早急に確立する事です。エネルギー調達ルートの再構築です。と言いますのも、イラン海軍は既に壊滅、イラン空軍壊滅も時間の問題です。問題は、イラン陸軍です。これからの大規模軍事作戦で半減はされますが、未だ半分は温存されます。しかも、各地方に分散しておりまして、これらの組織が、今後、ホルムズ海峡自由航行の妨害、テロ行為に走ります。この掃討に時間が少しかかりますので、イラン国内有志が一刻も早く決起いたしまして、これらの組織を殲滅しつつ、自由主義政権を樹立していただく。これが、中東和平、安定への最短距離、近道となります。

　「でも、該当期間、日本政策金利は低かったんじゃないの。融資は受け放題だったでしょう」とのご意見はごもっともです。しかしながら、同期間、我が国日本の物造り拠点の多くは、海外に移ってしまい、そもそも、国内融資案件が激減していました。しかも、国内銀行、注入された公的資金返済で、融資に手元資金を回せない状況でした。しかも、この様なデフレ経済下なのに、増税ならびに、社会保険料徴収額増額が容赦なく、日本国民全体の手元資金が目減りし続けた時代でした。何てことは無い、国内のお金を政府、および日銀へ、回収、吸収し、そのまま金庫内へ置いておき、何もしなかったのです。「無為無策」とは、この現象のためにある様な言葉です。そして、財務省官僚の専横が激しく、政治家をあごで使っていました。財務官僚どもも、悪いのですが、それらを野放しにした、歴代内閣に大きな責任がある事は言うまでもありません。

ロシアにとりましては、今回のイランの件、国際原油価格、短期的ではありますが、暴騰致しますので、ほくほくかと思いきや、ロシア産の原油は、誰も買いません。買った事実は、すぐ判明いたします。それだけで、自由主義諸国から仲間外れにされます。中国大陸の様にです。逆に今回の件で、イラン産原油が、大解放されますので、逆に国際原油価格は暴落致します。しかも、この１ヶ月内外でです。となりますと、いよいよ、ロシア経済破綻の始まりです。デフォルト（対外債務返済不履行）乱発となります。

イランの件です。とにかく、イラン一般国民が幸せになる、豊かになるためにはどうするかです。言うまでも無く、一般国民が、蜂起して、自由主義、民主主義政権を樹立する事です。そして、それこそ、４６年ぶりに、自由主義諸国へ戻る事を対外的に宣言していただきたいのです。自由主義諸国は多大なる支援を惜しみません。我が国日本もです。そもそも、イラン産原油輸入再開を日本は、上記新政権樹立が為ったらではございますが、いの一番に実施致します。過去、同国内で、多額の投資・資源開発を実施していますので。

さて、日経平均、週明け、６万円台到達、少なくとも、３月中の達成が、いよいよ、確実になってきました。それで、私、どうしようかなーと、日々、逡巡致しておりまして、これだけ、国内株式、何でもかんでも高くなっておりして、どうしたものかと。であれば、現実的に、優待狙いで、買って行けばよろしいのではと考えまして、毎日、お世話になっている、日本国米企業群、株式内容を調べているのですが、様々な事情で、上場廃止になっている企業が結構多いのですよ。私にとって、身近な企業でもです。それでも候補企業はたくさんありまして、配当＋優待で、年利回り１０％もある企業があるのですね。ただいま、この線で調査中です。

これでは、今後、まともに、少なくとも、国内株式取引をやろうと言った個人客は離れてしまいます。私の様に、外国為替の世界に流れてくるのでしょう。外国為替の世界では、インサイダー取引、発生のしようが、ございません。実需、売買差額取引、いずれも、多数のプレイヤー参加で、決め打ちのインサイダー情報は発生しようがございません。それだけ、相場の上げ下げ要因となる、情報が多いのです。主な経済指標にも精通致します。それらの知識でもって、日本国内でしたら、当事者は、大学教授にもなれる事でしょう。

結局、国際的な麻薬密売組織ネットワークは、冷戦時代から変わりません。ロシア・中国大陸⇔麻薬生産地域の非合法組織。この構図です。これらの組織、関係を殲滅致しますれば、いよいよ、ロシア・中国は、お金が無くなります。すなわち、対外工作資金が枯渇致しますので、子分国も離反致します。以下、私の妄想寸劇です。

先の、総理と日銀総裁の会談終了後、日銀総裁の表情が険しかったので、ひょっとしてとは、思っていたのですが、総理におかれましては、今後の政策金利引き上げについて、懸念表明をされていたのですね。総理に、私、感謝申し上げます。今年は、我が国日本国内経済、さらなる好景気循環のアクセルを吹かす年です。政策金利の引き上げは、特に、日本企業における国内設備投資、または日本国民における新築不動産取得、ならびに、中古不動産取得行動に水を差す行為となります。これら、ＧＤＰを大きく引き上げる経済行動の足をひっぱる事になるのです。

それでは、大統領令と連邦法、どっちが重いの？との疑問が湧き上がります。一概には言えませんが、既に昨年、アメリカ関税関連大統領令は発動済みでして、この状況下での、この度の連邦最高裁の判断は、唐突感を否めません。何か、表には出てこない勢力の力が働いているのでしょう。結局、「連邦法が重いよ、勝つよ」となりましたら、「じゃあ、一体全体、大統領令は何なの。効力が無いの？」との疑問が浮かび上がります。ましてや、連邦法に留意しつつ、つまり、遠慮しながら、大統領令を発動しなければならないとなれば、その段階で、「大統領制の崩壊」となります。大統領制の良いところは、大統領に強権を持たせ、国難その他諸々の内外の課題を即座に解決するところにあります。そもそも、いちいち、連邦法に構っている暇はありません。政治の政界はです。目まぐるしく状況が変化致しますので。ここが、イギリスや、我が国日本が敷いております、議院内閣制との決定的な差なのでございます。