月間１０万円、自分年金を作ります。

①ロシア対外資産を全て差し押さえ致します。　まずは、ベルギーの銀行に預けている邦貨換算で５０兆円分を、ロシア国内拠点を、ロシア政府に没収されました、外資系企業に分配致します。以降、徹底調査で、ロシア対外資産を動産、不動産問わず、換金致しまして、ロシアとの取引で、不利益を被っている外資系企業（例えば航空機リース会社です）へ分配、そして、残りを、ウクライナ支援へ全て振り向けます。

アメリカ政策金利、今後とも段階的に引き上げ予測、イラン作戦の収束思惑により、アメリカ財政収支多少なりともの改善期待等で、アメリカドル円、週明け、確実に１６０円台に乗っかるものと予想されます。

２０２６年実績で、租税収入が、現行税制下では、９０兆円と致します。上記のとおり、すべからく、課税の網を広げた場合、２００兆円にはなります。地下経済分が掘り出されます。それだけ、今まで、法の網をかいくぐり、ぬくぬくと生きてきた奴らが、多くいたのです。

日本国内の、個人・法人・団体にすべからく、税捕捉の網をかけますれば、税収不足はあり得ないと、私、考えます。まずは、例外規定のとっぱらいです。ここに尽きます。

上記２法案、衆院通過、今度は、参院での審議が始まるのですが、何せ、与党、参院では、あのなめくじ男のせいで、少数与党です。しかも、参院与党議員、非主流派が多いので、参院通過⇒可決がなるか、何とも言えません。

つまりです。JTへの天下り財務省OB⇔ロシア政府⇔ロシア政府ロビースト⇔非合法団体　これらの結びつきで、今まで、お互い儲けて来ていたのですが、何せ、ロシア政府、いよいよ、資金がありません。対ウクライナ戦争の継戦能力も尽きかけています。ですので、ロシア企業、ロシア国民、そしていよいよ、国内外資系企業の財産没収です。いずれも、保有しているであろう、金の地金とアメリカドルの没収がメインです。

さて、我が国日本は、上記「圧力鍋理論」と重複は致しますが、敵が、相当に弱りまして、ちょんと、手で背中を押して差し上げただけで、もろくも崩れ去る。この段階で、参戦すべきです。別にビジネスの世界でも通ずる作戦でございます。

日本国内における、エネルギー・食糧安全保障が、確立されます。つまり、エネルギー・食糧、１００％以上の、日本国内完全自給完成です。なぜならば、超円安で、輸入エネルギー、輸入食糧が買えなくなるからです。高すぎてです。自然、国内自給へとつながります。ある意味、ショック療法です。

この様な状況下です。AI・半導体関連銘柄は、何せ、今年、急上昇した分、現在は、厳しい局面ではありますが、週明け、やはり盛り返す事でしょう。上記につらつら申し述べました理由からです。現物で買っている分には何の問題も無いのです。一にも二にも、株式運用は、長期運用です。これに限ります。

早い話、第三セクターでして、過去、さんざっぱら、痛い目に有ったのに、過去に全然学んでいません。しかも官民出資型企業ですので、誰も責任をとりません。でも、株式会社である以上、取締役以上には、無限責任があります。いざとなったら、私財を投げ打つ、覚悟があるのでしょうか。