自分年金、月間10万円を目指します。

2026年4月22日(水)取引実績です。

しかしながら、「日本国内石油精製プラントは、中東産原油使用を想定して設計、建設されている」と、どこぞの識者が宣っている様です。それは、「自分たち馬鹿ですよー」と言っている事と同じです。おそらく、国内石油精製業界の各企業トップが言わせているのでしょう。ましてや、我が国からの緊急要請に依り、日本向け輸出分捻出のため、奔走・努力されている相手国関係各位に対して、あまりにも非礼な発言です。
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2026年4月21日(火)取引実績です。

さて、本題に入ります。現在、地方統一選挙、選挙戦たけなわでございます。私、常々、思っているのですが、国政選挙と違いまして、地方選挙、無所属立候補者が圧倒的に多いです。国政でも無所属候補は存在いたしますが、少数派です。無所属立候補でないと、票が集められないんでしょうね。でもこんな状況が続きますと、地方政治の変革は期待できません。どっちつかずだからです。ますます、地方税が上がるだけです。
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2026年4月20日(月)取引実績です。

なぜに、「ノルウェイクローネ円」なのかですが、以前に申し上げましたとおりの、「ノルウェイ政府投資庁」の存在です。会社四季報をご覧いただきますと、個別株、大手株主欄に、この名称が散見されます。各国投資信託での運用もやられているのでしょうが、個別株も買われている。この心意気に、私、感動しています。相当に、対象企業を研究・分析されておられる証です。つまり、国富を海外で、効率良く、運用されています。また、ノルウェイサーモンでも有名でして、日本国内でも、完全・完璧にブランド化されています。
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今後のゴミ処理に関する考え方の件です。

さて、本題です。中東情勢が緊迫化、先が見えない状況です。となりますと、我が国日本国内における、完全、完璧な、各資源リサイクル実施が、大変に重要になってまいります。喫緊の課題です。先般述べさせていただきましたとおりでございます。今後、各地方自治体間、あるいは、リサイクル従事企業間で、ゴミまたは、下水汚泥の争奪戦が始まります。道端にゴミが散乱することもございません。重要な資源です。すぐに回収致します。
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2026年4月19日(日)時点での必要証拠金再計算を致しました。

何ですか、ここに来まして、イランへ対して、中国大陸政府、新規の防空システム、兵器の提供、そして、きゃつらの軍事衛星による情報提供を始めたそうですが、まずは、すべからく、疑った方がよろしいですよ。あいつらの提供するもの、全てバッタもんです。役に立ちません。今までもそうだったでしょう。
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2026年4月17日(金)取引実績です。

ですので、デニーズジャパンを傘下に持つ、「ヨークホールディングス」の再上場が心待ちでございます。是非ですね、来年中の再上場、関係各位、何卒、よろしくお願い申し上げます。初っ端から、全力で、御社株式を買わせていただきます。
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2026年4月16日(木)取引実績です。

と言いますのも、日銀は、日本の政策金利を上げたくて、上げたくで、うずうずしておりまして、「せめて年末には、1%到達」を狙っています。となりますと、スワップ派の私と致しましては、受取スワップポイントの目減りにつながる訳でして、あまり、よろしい事ではありません。
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2026年4月15日(水)取引実績です。

ここからが大事です。トルコリラ円買いポジション、一生涯保有についての問題と言いますか、課題です。今回の対イラン軍事作戦で、イランは相当なダメージを受けました。現在でも、水面下では、停戦交渉が続けられております。「核開発を断念する」この表明が、イラン側からもたらされる可能性もゼロではありません。なぜならば、イランにとって、現段階で必要なのは、国土の復興です。そして、新体制の構築です。いわゆる「臥薪嘗胆」でございます。ひょっと致しますと、核開発疑惑を払拭するために、国際査察団の受け入れも厭わないでしょう。表面上は目出度し、目出度しなのですが、現段階で、既に、下記の兵器がイラン国外へ秘密裏に持ち出されていたらどうなるかです。親イラン組織の手に渡っていたらどうなるかです。特に下記の兵器です。
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2026年4月14日(火)取引実績です。

であれば、口座資金をもっと、厚くすればよろしいのですが、先月、何もなかったらそうしたかったのです。いかんせん、先月3月、ものすごく、お金を使ってしまいまして、上記措置となります。では何にお金を使ったのかですが、以下のとおりです。備忘録も兼ねておりますので、つまらなかったら、読み飛ばして下さい。
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2026年4月13日(月)取引実績です。

なぜならばですね、アメリカ・イスラエルによる軍事作戦開始を知る由も無い、日本企業が、日本国内で、新築一戸建て建築中であったと。相当な件数です。建築契約取り交わし後ですから、該当ハウスメーカー企業も、追加費用の請求は、本来であるならば、施主へは請求できないのですが、何せ今回は軍事作戦、早い話、戦争が勃発致しました。しかも、原油輸送上、重要な喉、「ホルムズ海峡の封鎖」となりましたので、ここで、相互にもう一度、契約書内容を読み返しまするに、「戦争ならびに、内乱・暴動の際はうんぬん」の文言があるはずです。