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『みんなのFX』口座　◎現在の、買いポジションです。　　◯メキシコペソ円　買い１０００通貨　買いポジション　９円２８銭〜７円００銭迄の、以上３２本です。　◯ノルウェイクローネ円　買い１０００通貨　買いポジション　１７円００銭、１６円９０銭の...

中東情勢が落ち着かない限り、国際原油価格は高騰しっぱなしです。国際原油取引決済通貨は、「アメリカドル」でして、原油価格高騰⇒アメリカドルの調達量増加⇒つまり円安となる訳です。したがいまして、先の為替介入は、全くの無意味とは申しませんが、「焼け石に水」でして、まず、この焼け石を冷まさなくてはいけないのです。安い時期に仕込んだ、アメリカドルを高値で円転したのであれば、差益が発生いたしますので、それはそれで、結構な事ではございますが、円転が目的であるならば、もっと、長期間で、目立たない様にやっていただかないと、市場が混乱致します。結局、誰も幸せになっていません。日本政府がやるべき事は、為替介入では無く、中東情勢に関する、各国との調整、調停です。

以上ざっと５点です。これらは、国策です。そして、これらの国策を遂行するための会社への出資を募ります。基本的には、日本政府、日本企業、日本国民から出資を仰ぎます。立ち上げるべき国策会社は以下のとおりです。

しかしながらでございます。アメリカのベッセント財務長官が、１１日に来日、おそらく二泊三日されるらしいのですが、ここで、先般の様に「日米協調介入」などと、有りもしない、有り得ない話を、財務省・日銀・オールドメディアが、垂れ流す可能性が大です。この点、警戒しなければいけません。市場がびびってしまいます。

そして、政府、地方自治体のリストラです。単年度段階で、財政収支を黒字すればよろしいのです。具体的には不要な官公庁、外郭団体の廃止です。そして、政府、地方自治体の膨大な資産がありますね。これらを半分以上売却致しまして、これらの売却金で、既発の赤字国債、赤字地方債を償還致します。無しに致します。途端にＩＭＦが、日本を褒めそやしますので、十分な円高要因となります。「財政規律が完璧だ＝円高だ」　です。当件実施が、現段階では、現実的かつ近道では無いでしょうか。しかしながら、既得権益層つまりエスタブリッシュメントが猛反対しますが、もういいでしょう。今まで、さんざっぱら、甘い汁を吸ってきたのです。方々。もう十分でしょう。この層を壊さない限り、日本の未来は、ございません。放っておいても、いずれ壊れる、無くなる層ではあります。

そして、そろそろ、諸外国から、クレーム入りませんかね。例えば、アメリカ政府からです。「市場を荒らすな」とです。そりゃそうでしょう。これだけ短時間で、市場が荒れますと、市場参加者の思惑と言いますか、予定が狂います。例えばです。昨日、アメリカドルを、日本時間の１２時台に、１５７円７７銭で売ろうと予定していた海外法人が存在していましたと。上司の許可を貰って、１３時台、成り行きで売ったところ、１５５円、つまり、２円７７銭も思惑値から外れて売れてしまいましたと。これ、明らかな営業妨害ですよね。しかもたかだか１時間内外の現象でした。担当者泣くに泣けませんよ。

メキシコペソ円、５月５日（火）日足です。きれいな大陽線でございまして、４月３０日高値９円１５銭は、本日中にも取り戻す事でしょう。となりますと、次なる目標は、４月１７日高値９円２５銭です。ここも、いくらなんでも、来週中には到達するのではないかと考えています。といいますか、邪魔が入らなければ、本日中にもワンタッチにはなりますが、可能と観ています。

さて、当日も、政府・日銀による為替介入があったとの市場観測が為されています。アメリカドル円当日高値１５７円３０銭、同安値１５５円６７銭です。高安差１円６３銭です。この安値、１２時台につけていますので、おそらく邦銀シンガポール支店での実効なのでしょう。日本国内、祝日で休場ですので。でもここで、底打ち致しました。現在進行形で、上昇中です。前回介入と比較致しまして、小規模であったとの観方が出来ます。このトレンドですと、１５８円台水準には早急に戻すのでしょう。

結局のところ邪魔者は、与党内のど左翼議員＋財務省＋オールドメディアです。しかもこいつら、中国大陸政府と結託しています。

それでですね、昨日の話の続きです。現在の円安を円高へ戻す方策です。そもそも為替介入は、人為的に外為市場を荒らす行為です。既に、市場参加者からの静かな怒りがチャートにも現れています。「週明け、見てろよ」とです。すなわち、為替介入効果を帳消し（実際、過去実績を見てもそうなのですが）しかも、今回の場合、即座に、週明け、各位行動される向きもございます。つまり、案に相違しての、明日、週明けいきなりの円安です。上記のとおりです。当日夕方から、為替介入に入っても、そもそものレベルが高くなって来ているので、本当にですね、費用対効果が可視化されません。ですので、週明け１日だけ実施で、為替介入撤退も、十分に想定されます。後は、「言うだけ番長」です。