月間１０万円、自分年金を作ります。

ですので、デニーズジャパンを傘下に持つ、「ヨークホールディングス」の再上場が心待ちでございます。是非ですね、来年中の再上場、関係各位、何卒、よろしくお願い申し上げます。初っ端から、全力で、御社株式を買わせていただきます。

と言いますのも、日銀は、日本の政策金利を上げたくて、上げたくで、うずうずしておりまして、「せめて年末には、１％到達」を狙っています。となりますと、スワップ派の私と致しましては、受取スワップポイントの目減りにつながる訳でして、あまり、よろしい事ではありません。

ここからが大事です。トルコリラ円買いポジション、一生涯保有についての問題と言いますか、課題です。今回の対イラン軍事作戦で、イランは相当なダメージを受けました。現在でも、水面下では、停戦交渉が続けられております。「核開発を断念する」この表明が、イラン側からもたらされる可能性もゼロではありません。なぜならば、イランにとって、現段階で必要なのは、国土の復興です。そして、新体制の構築です。いわゆる「臥薪嘗胆」でございます。ひょっと致しますと、核開発疑惑を払拭するために、国際査察団の受け入れも厭わないでしょう。表面上は目出度し、目出度しなのですが、現段階で、既に、下記の兵器がイラン国外へ秘密裏に持ち出されていたらどうなるかです。親イラン組織の手に渡っていたらどうなるかです。特に下記の兵器です。

であれば、口座資金をもっと、厚くすればよろしいのですが、先月、何もなかったらそうしたかったのです。いかんせん、先月３月、ものすごく、お金を使ってしまいまして、上記措置となります。では何にお金を使ったのかですが、以下のとおりです。備忘録も兼ねておりますので、つまらなかったら、読み飛ばして下さい。

なぜならばですね、アメリカ・イスラエルによる軍事作戦開始を知る由も無い、日本企業が、日本国内で、新築一戸建て建築中であったと。相当な件数です。建築契約取り交わし後ですから、該当ハウスメーカー企業も、追加費用の請求は、本来であるならば、施主へは請求できないのですが、何せ今回は軍事作戦、早い話、戦争が勃発致しました。しかも、原油輸送上、重要な喉、「ホルムズ海峡の封鎖」となりましたので、ここで、相互にもう一度、契約書内容を読み返しまするに、「戦争ならびに、内乱・暴動の際はうんぬん」の文言があるはずです。

私の感覚ですと現政権、現与党＋連立党が、衆議院で圧倒的過半数を占めている状況に鑑み、日本国民から与えられた、この強大な力で押して押しまくって、少なくとも、今年３月末には、「スパイ防止法」、「衆院議席数１割削減実施法」は、法制化されていなければならなかったのですが、実際はそうなっていません。衆院の優越がありますので、力を頼みにどんどん、法案を可決していけばよろしいのですが、できていません。何故か。参院の一部与党会派が邪魔をしています。この状況は好ましくなりません。今後、数え切れない程の法案審議の妨げになります。無駄に時間を費消してしまいます。

こんな感じで、財務省は、オールドメディア、その他組織を使って、非合法な行動を平気で、してのけます。一介の役人風情が、大層な権力を持っておりまして、こんな事は、至極当然ですが、日本国民の望むところではありません。ですので、財務省は、解体一択。これしかありません。財務省では無く害務省なのです。

まずは、一にも二にも、「オマーン国」での積み出しです。第一は、マスカットです。第二は、クリアムリア諸島近辺での積み出しです。沖合までのパイプライン設備がありませんでの、ホースで供給となります。過去、短距離ではありますが、海自艦艇から、硫黄島設備へのホースによる、供給実績があります。

では、市内各所の、回収ボックスをクリーンセンターまたは、専門企業へ持ち込むまでの仕事はどなたにやっていただくかです。第一には、各地方自治体職員です。そして、市でしたら、市長、市議会議員です。それでも足りない場合は、市民有志に、ボランティアでは無くて、賃金をお支払いして雇用、業務にあたっていただきます。ボランティアでは長続きしないのですよ。やはり何事にも、成し遂げた分だけ、対価のお支払いは必要です。

さて、某大手通信会社、架空循環取引の件です、何せ、その額４桁億円でして、経営陣、監査役、監査法人、帳簿偽造を見破られない面々だったのか、それとも、組織全体の共謀だったのか、今後、捜査の手が入るでしょうからして、明らかになってくるでしょう。でも、続報が入って来ていません。おそらく、もみ消しに奔走しているのでしょう。オールドメディアに取りましては、良いクライアント、スポンサーでしたからして。でも立派な、経済犯罪、刑事事件でして、その罪を免れる事はできません。株主からも早晩、訴えられる事でしょう。何せ上場企業ですから。