月間１０万円、自分年金を作ります。

私、常々、「仕事に対してやる気がでる年収とは？」は、該当者実年齢✕２０倍（単位　万円）との計算式ではないかと、考えています。自分の経験則も含めてではございます。これでも、最低ラインとの認識ではありますが。ここを越えて来ますと、がぜん、仕事にやる気と言いますか、健全な愛社精神が生まれるのではないかと考えています。自分で積極的に行動し、会社利益に貢献する様になります。　さっそくではございますが、会社四季報を参照し、上記計算式を、各企業に当てはめてみます。

確かに、住民基本台帳と、実際の居住実績、照合致しますと、差異が生まれるでしょう。本来、あってはならない事ですが。そこは、日本郵政ならびに各宅配企業から、送り状（宛先、送り主住所氏名記載帳票です）データを定期的に、政府がいただいて、住民基本台帳と上記送り状、これら２つのビッグデータを突合させるのですよ。スーパーコンピューターとAIを駆使してです。これで、実際の居住実績が解ります。国勢調査は棚卸し作業、つまり、棚卸資産の確定です。人間様と言う、実在庫の確定です。どこに、どれだけいるかです。目的はこれだけです。あと、ある１日を切り取っての移動実態調査なんかはどうでも良いです。帳簿（住民基本台帳です）と、実際居住状態が有っているかの突合です。現在、この作業、上記のとおりでございます。スーパーコンピューターと、AIで完結できる作業なのです。したがいまして、１０００億円の予算も要りません。この分、減税に回してくださいよ、と言う事です。

ですので、私に言わせればですね、１９９７年に、日本国内銀行、もっと潰れて、ショック療法で、新ビジネスモデルを構築、淘汰、業界再編がされれば良かったのですが、そこはそれ、いい加減に、当時の財務省、日銀が業界を手助けしてしまいました。でも良いんです。近々、また同じ様な状況になると考えています。日本国内、都銀、地銀、その他を含めて、せいぜい、１０行程度になればよろしいと考えています。「三人寄れば文殊の知恵」でございます。地方自治体にも言える事ではございます。もっと、令和の大合併を促進致します。

増税するための苦労なんかしなくて、よろしいのです。増税しなくても済むように、無い知恵を絞って、努力、尽力するのが政治家の役割、役目なのですが、仕事を放棄しています。この御仁、完全に、財務省に取り込まれています。次回選挙では、選挙民の皆さん、確実に、こやつ、落選させて差し上げましょう。

さて、現在、アジア大会たけなわでございますが、柔道の試合で、中国大陸選手が、日本選手の腕を２０秒に渡って、噛みつく蛮行を、しでかしました。お前は獣かと、私、罵ってやりたいです。当件、オールドメディア、全然報道致しません。スポーツマンシップと言いますか、スポーツパースンシップは、お互いの尊重が大前提です。対戦機会を与えてくれた選手には、尊敬、尊重こそすれ、相手選手の腕に噛みつくなんて、大問題です。なんか、へんてこな薬でも服用していたんですかと、疑ってしまいます。試合直前にです。事前服用ですと、ドーピングに引っかかってしまいますので。

ですので、日本国民投資家のみならず、世界の投資家各位が、トルコリラ円の買いから入る取引を、本格的に始めたとなりますれば、これ、トルコリラ円におきましては、大吉兆でございまして、今後、レートの大幅上昇間違い無しの材料となります。しかも、スイスフラン／トルコリラの売りから入る取引よりも、証拠金が低く済みます。そして、日本政策金利は、先週上げたとは申せ、１．２５％でして、主要国通貨の中では、未だまだ、低金利の部類です。

オーストラリアドル円、当日、１０時台高値１０９円８３銭から、一気に、安値１０８円９９銭まで下げていますからして。同ペアの特徴なのですが、オーストラリア各経済指標、発表時は、良い結果の場合です、市場は反応薄です。ロンドン時間、ニューヨーク時間になってからようやく、急上昇致します。上記結果が悪い場合は、昨日もそうでしたが、直ぐに、市場は反応致します。

原油ならびに天然ガスの最終積み出し港は、オマーン国のマスカットないしは、マトラになります。北端は、イラクのダフークです。この北端に、BTCパイプライン（アゼルバイジャン⇒ジョージア⇒トルコです）を連結致します。ここから、縦串に、クウェート、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、そして、オマーン国です。積み出し港は上記のとおりです。全工程地下埋設です。テロ対策のためです。必須です。

この状況を放って起きますと、今後、どの様な状況が発生するかと言いますと、天災、災害発生時、緊急車両が目的地へ入れません。幅員４ｍ未満の道路は、日本の場合、全国津々浦々にたくさん、ざらに存在していますので。そこに、「ウサギ小屋」の小規模住宅が密集しておりまして、縁起でもありませんが、「首都圏直下型大地震」が発災した場合、手の施しようがございません。専門家も、表立っては、言いませんが、はっきり言いまして、さじを投げています。

中国大陸は、どうなっても、知ったことでは有りませんが、ロシア首脳です。もう替え玉も尽きたでしょう。いきなりのご逝去も考えられます。私、前々から申し上げておりますとおりでして、彼の国、後継者がいません。育っていません。ましてや、カリスマ性の構築には時間がかかります。政変が近々発生の可能性がございます。となりますと、戦争どころでは無くなりますので、自然、停戦となるのでは無いかとの線も、捨てきれません。