月間１０万円、自分年金を作ります。

この状況、日本国内経済ならびに、日本経済安全保障上における「ショック療法」と皆様、お考え下さい。少なくとも、エネルギー、食糧は、日本国内で１００％自給を実現可能とするための良い機会とお捉え下さい。現在の状況を歪めるのでは無く、対応、順応して行く事が必要です。変化に対応する努力が必要なのです。

ここで、各産業界から、利下げ要請が、日銀に届き、やむなく、利下げです。来年以降でしょうか。過去、このパターンが多いです。１９９０年代、特に顕著なのですが、日銀が利上げすると、国内景気が悪くなり、次回、慌てて、日銀利下げのパターンです。今回もそうならなければ良いなと考えています。少しは歴史に学びましょうと言う事です。

ですので、今回の日銀利上げは、二重の意味で罪深いです。一番目は、確実に日本国内経済を冷やす事です。主要先進諸国で、日本の場合、比較的、インフレは落ち着いています。ましてや、今回のインフレは輸入インフレです。エネルギー価格の高騰が原因です。利上げ実施では、収まりません。二番目は、上記のとおりでございまして、アメリカの外圧で、利上げに踏み切ったと。少なくとも、世界の各金融市場関係各位は、そう観ています。

となりますと、国際エネルギー価格、大暴落となりまして、自由主義諸国への、廉価なレギュラーガソリン供給が、１０月中旬には可能となります。日本の場合、小売価格リッター１００円です。アメリカはもっと下げて、リッター換算、７０円に致しますれば、現政権、現与党、１１月中間選挙も無事、乗り切れます。安泰です。国民への給付金の実施よりも、即効性、実現性が高いです。確実です。間に合わないのであれば、連邦政府、州政府が、アメリカ国内石油精製各企業へ、補助金を、前倒しで、現段階で、給付すれば良いだけです。今後、暴落価格で輸入した、原油価格で相殺です。

ウオーシュ議長、どこぞの国の中央銀行総裁と違いまして、言葉が丁寧かつ慎重でらっしゃいます。ですので、この会見自体で、相場の乱高下は、発生はしないとは考えますが、時間が経ちまして、会見内容精査と言いますか、識者各位の答え合わせにより、新たな、推測が浮かび上がります。そこからどうなるかが、要注目です。

以上３点になります。当然、沖縄県内、人手不足になります。県外からの移住者も増えます。ここでです、さらなる追い風です。モデルケースとして、沖縄県内だけ、先行して、消費税を全廃致します。安心して下さい。その分の税収不足は、国から補填致します。沖縄県経済振興策予算です。何が、何でも沖縄県民、全員、豊かになっていただきます。

となりますと、敵国、１京円の支払いとなります。日本だけへの支払いでは無くなりますので。全ての在庫を吐き出させて、それでも、足りない場合は、該当敵国の汚れた土地ではありますが、領土割譲、つまり、土地を貰います。

したがいまして、赤字国債の発行も必要なくなります。浮いたお金で、消費税の全廃、成長見込み分野への投資を実施致します。健全財政の様に観えて、実は積極財政なのです。当然、放漫財政でもありません。新規赤字国債の発行がゼロとなりますので。でも対外的には健全財政をアピールしていただきます。自然、ゆるやかな円高傾向となります。

以上、ざっと３点です。端的に申し上げますと、機動性が良くないんですよ。各証券会社が悪いわけでも有りません。東証システムの融通の利かなさ、金融庁の重箱の隅を突っつくような業界指導が、手枷、足かせとなっているだけです。

返す返すも１６日のFRB利上げ、１８日本邦政策金利は据え置きでも、日米両国、国内株式市場、相当に冷え込みます。もしもではありますが、１８日の本邦政策金利も引き上げとなりますれば、さらに深刻です。政策金利の引き上げは、物価の沈静化につながるかどうかは、懐疑的です。未知数の領域が多いです。ましてや、現在、輸入インフレが、物価高騰の原因ですからして。しかし、株式市場を冷え込ませる効果は絶大です。その意味では特効薬です。来週は、今年後半の各相場の行方を左右する週となりそうです。