月間１０万円、自分年金を作ります。

上記農地転用の件と言い、相変わらずの道路幅と言い、固定資産税の課税方法の問題と言い、都市計画と言うのでしょうか、土地利用計画の無策さが、別に当地だけの問題だけでは無くて、日本全国津々浦々で発生している訳でして、特に基礎自治体です。全然仕事をしていないなーと、私、痛感している次第でございます。　別に◯岡県議会だけの問題ではございません。公費、つまり、日本国民の血税で、基礎自治体議会関係者でさえもが、海外へ豪遊しておりまして、もうですね、地方自治体（基礎自治体を含むです）の海外豪遊は法律で禁止致します。言語道断です。対外的な折衝は、外務省が存在しておりますので、任せましょうよと言う事です。これ一つ取りましても、減税原資はあるのでございます。

では、今後どうするかですが、まずは、日本政府におかれましては、国連事務局と交渉、拠出金、日本分担分の値切り交渉を実施致します。現状、日本に何のメリットも無いではないかと。喧嘩腰で結構です。どの道、変わりません。値切り交渉、うまくいかない場合は、今後、日本政府提示額分だけの拠出となります。文句があるんだったら、日本を常任理事国にさせろと。そう言う事です。

２０銭刻みでも大いに稼げるとなりますと、これを、１０銭刻み、はたまた、５銭刻みで設定いたしますと、決済約定回数が、倍増、３倍増致します訳でございまして、今後の設定方法と致しまして、策を練らなければなりません。以下、内容です。

今回決済約定分は、９月８日（火）新規約定です。１６日経過して、決済約定となりますと、単純に決済時利益は、１００円です。今回、トータル１７０円６０銭の利益ですからして、何と、半月で、買いスワップポイントだけで、７０円６０銭もいただけた事になります。トルコリラ円の買い、恐るべしです。今後も楽しみでございます。

どうしても、円安傾向をゆるやかにしたいのであれば、我が国日本の場合ではありますが、タンスの肥やし化致しました、「国内産業政策」を矢継ぎ早に実施、日本企業・日本国民が、海外投資・海外事業に現在、投下している資金を日本に呼び戻す事です。二大テーマは、日本国内における、エネルギーならびに食糧自給１００％以上の達成です。これで、ようやく、円安は、ゆるやかになります。

常々思うのですが、日本国内株式市場、律儀に、祝祭日に合わせて休場する事は有りません。土日休みなのですから、ここで、しっかりと、休めばよろしいのです。ですので、私、前々から申し上げておりますとおりでございます。日本国内株式市場、土日を除く、１日２４時間対応の市場を開設する必要が有ります。各証券会社、売買頻度が、いや増し、増収増益間違いございません。しかも、海外顧客にも、どんどん利用していただけます。

ですので、日本国内景気の好循環をどんどん回し、日本国民お一人お一人の資産を再構築、１億円以上の純資産を形成しましょうと、私、前々から、申し上げているのです。もしもの時の備えです。ましてや、その「もしも」が昨今、頻発しています。頻発しすぎです。この様な状況下で、各保険会社も保険金の支払いで大変でしょう。お金がいくらあっても足りません。

この状況、日本国内経済ならびに、日本経済安全保障上における「ショック療法」と皆様、お考え下さい。少なくとも、エネルギー、食糧は、日本国内で１００％自給を実現可能とするための良い機会とお捉え下さい。現在の状況を歪めるのでは無く、対応、順応して行く事が必要です。変化に対応する努力が必要なのです。

ここで、各産業界から、利下げ要請が、日銀に届き、やむなく、利下げです。来年以降でしょうか。過去、このパターンが多いです。１９９０年代、特に顕著なのですが、日銀が利上げすると、国内景気が悪くなり、次回、慌てて、日銀利下げのパターンです。今回もそうならなければ良いなと考えています。少しは歴史に学びましょうと言う事です。

ですので、今回の日銀利上げは、二重の意味で罪深いです。一番目は、確実に日本国内経済を冷やす事です。主要先進諸国で、日本の場合、比較的、インフレは落ち着いています。ましてや、今回のインフレは輸入インフレです。エネルギー価格の高騰が原因です。利上げ実施では、収まりません。二番目は、上記のとおりでございまして、アメリカの外圧で、利上げに踏み切ったと。少なくとも、世界の各金融市場関係各位は、そう観ています。