月間１０万円、自分年金を作ります。

メキシコペソ円も、２１時台以降、下落致しましたが、限定的でした。したがいまして、当日、オーストラリアドル円は、アメリカドル円とは正の相関、しかも、アメリカドル円以上の下落を観ました。メキシコペソ円はアメリカドル円とは、負の相関、ないしは、中立でした。

私、何で、これだけ、GDP結果を注視しているかと申しますと、それは、「日本国内全体で、どれだけ稼いだか」の指標になるからです。この数値が大きくなれば、なるほど、日本国民の資産形成が積み増されます。本業＋資産形成による、運用益、配当ならびに利子収入と行った副収入を得ることにより、暮らしが楽になるからです。日本国民一人当たり、２０３６年までには、純金融資産１億円以上を保有と、致しませんと、いつまで経っても、人生が楽しめません。日本国民の公租公課負担が、現在五公五民です。稼ぎの半分が、木っ端役人どもに持っていかれていますので、自己防衛の意味でも、確固たる資産形成は必要なのです。

「戦わずして勝つ」これ、全く持って至言でございます。ロシアと、中国大陸間で、ドンパチが始まり、ロシアは、西部戦線での対ウクライナ戦を継続しつつ、中国大陸と開戦です。相互に自滅、ロシア崩壊、現ウクライナ政権が、新ロシア政権を引き継ぐのが理想的です。中国大陸も自滅致しまして、無政府状態となります。国際社会は、この状況、放っておきましょう。気長に、第二次文化大革命でもやっていて下さい。つまり、中国大陸、再びの鎖国状態となります。地球環境的にはよろしい事です。

私の聞き及んでいる、まずは、地方自治体の不祥事ですが、３件あります。◯田県の木っ端役人、やらかしてくれましたね。国会議員も世襲議員が多いのですが、地方自治体は、まずは職員が世襲である事が多いのです。当然、こんな事、公にはしませんよ。筆記試験、面接試験を経て、採用とはなるのですが、事実上の「顔パス」です。県、あるいは、市町村の採用担当者へ該当のバカ息子、バカ娘のおとっつぁんが、「よろしく頼むよ」と事前に根回ししています。全てとは言いませんが。こと優秀な人間が、採用されない構図にはなっています。ですので、バカ・阿呆・間抜けの３拍子そろった、職員で構成されますので、得体の知れない、コンサル会社につけ込まれるのですよ。各市町村民が可哀想です。田舎であればあるほど、この傾向が強いです。ちなみに当市もそうです。

そしてです。日本国民公租公課負担を、現在の五公五民から、二公八民へ直します、改正致します。この恐慌時に、政府ならびに、地方自治体の大幅リストラを断行致します。減税の原資は、泉の如く、生まれてきます。

まずは、G７各国、静観致します。潰れて欲しい国々があるからです。つまり、ロシア・中国大陸、そして、こやつらの子分国です。こいつらが、潰れたのを、十分に確認してから、上記先進国、すなわち、イギリス、ユーロ加盟国、カナダ、オーストラリア、メキシコ、日本は、自国通貨または、グループ通貨を大量に発行、全世界に、大量にばらまきます。リーマン・ショック時の「ヘリコプター・ベン」代替措置です。アメリカにおきましては、自国経済体力の回復に専念していただきます。

さて、昨日の話の続きです。アメリカドル円を円高方向へ修正、に関しましては、私、何の異存もございません。当分の間、同ペア上限値１６０円が妥当と考えます。しかしながら、クロス円に関しましては、まだまだ上昇していただきたいのです。結局ですね、先月末の為替介入で、クロス円も巻き添えを食いまして、相当に下落したのです。

私、ただいま、はたと気がついたのですが、今年に入ってからの頻繁なる為替介入、つまり円買い、アメリカドル売り、いわゆる円転行為ですが、上記の件を見越して、つまり、アメリカドル崩れを見越しての行為だったのかなと。崩れる前に売っておこうと。弾はまだまだ、たくさん有ります。打診買いの段階です。打診の円買いですね。今年、これで２０兆円以上円転致しましたが、アメリカドル、びくともしません。であれば、これからも年末に向けて円転して行こうと。しかもあまり目立たない様にねと。実際そうであったと致しますれば、本邦当局担当者、相当に優秀な方ですね。

ましてや、日本の中央官庁、重箱の隅を突っつく様な行政を、各産業分野に施し、企業活動の、邪魔をしています。経◯省、日本の大手自動車メーカーへのいじめ行動は、大変に、内外ともに有名になっております。ましてや、この役所、過去の原子力災害を防げませんでした。こんな、日本企業の邪魔をする役所なんぞ、要らない訳でして、ですから、私、最前から申し上げておりますとおりでございます、財務省と一緒に、潰してしまえとです。

現与党内、ド左翼議員、党外への追放⇒内閣改造、連立党から入閣⇒財務省、経産省、環境省、農水省、こども家庭庁、消費者庁の解体・廃止⇒２０２７年４月１日以降、消費税の全廃です。