月間１０万円、自分年金を作ります。

となりますと、国際エネルギー価格、大暴落となりまして、自由主義諸国への、廉価なレギュラーガソリン供給が、１０月中旬には可能となります。日本の場合、小売価格リッター１００円です。アメリカはもっと下げて、リッター換算、７０円に致しますれば、現政権、現与党、１１月中間選挙も無事、乗り切れます。安泰です。国民への給付金の実施よりも、即効性、実現性が高いです。確実です。間に合わないのであれば、連邦政府、州政府が、アメリカ国内石油精製各企業へ、補助金を、前倒しで、現段階で、給付すれば良いだけです。今後、暴落価格で輸入した、原油価格で相殺です。

ウオーシュ議長、どこぞの国の中央銀行総裁と違いまして、言葉が丁寧かつ慎重でらっしゃいます。ですので、この会見自体で、相場の乱高下は、発生はしないとは考えますが、時間が経ちまして、会見内容精査と言いますか、識者各位の答え合わせにより、新たな、推測が浮かび上がります。そこからどうなるかが、要注目です。

以上３点になります。当然、沖縄県内、人手不足になります。県外からの移住者も増えます。ここでです、さらなる追い風です。モデルケースとして、沖縄県内だけ、先行して、消費税を全廃致します。安心して下さい。その分の税収不足は、国から補填致します。沖縄県経済振興策予算です。何が、何でも沖縄県民、全員、豊かになっていただきます。

となりますと、敵国、１京円の支払いとなります。日本だけへの支払いでは無くなりますので。全ての在庫を吐き出させて、それでも、足りない場合は、該当敵国の汚れた土地ではありますが、領土割譲、つまり、土地を貰います。

したがいまして、赤字国債の発行も必要なくなります。浮いたお金で、消費税の全廃、成長見込み分野への投資を実施致します。健全財政の様に観えて、実は積極財政なのです。当然、放漫財政でもありません。新規赤字国債の発行がゼロとなりますので。でも対外的には健全財政をアピールしていただきます。自然、ゆるやかな円高傾向となります。

以上、ざっと３点です。端的に申し上げますと、機動性が良くないんですよ。各証券会社が悪いわけでも有りません。東証システムの融通の利かなさ、金融庁の重箱の隅を突っつくような業界指導が、手枷、足かせとなっているだけです。

返す返すも１６日のFRB利上げ、１８日本邦政策金利は据え置きでも、日米両国、国内株式市場、相当に冷え込みます。もしもではありますが、１８日の本邦政策金利も引き上げとなりますれば、さらに深刻です。政策金利の引き上げは、物価の沈静化につながるかどうかは、懐疑的です。未知数の領域が多いです。ましてや、現在、輸入インフレが、物価高騰の原因ですからして。しかし、株式市場を冷え込ませる効果は絶大です。その意味では特効薬です。来週は、今年後半の各相場の行方を左右する週となりそうです。

ですので、過去、日本の政治は、「五流」と言われて久しいのですが、これを「一流」にしなければ、円安は収まらないとの、私の考えです。しかし、相場は、変遷致します。一時円高にはなりますが、長期的には、ゆるやかな円安との見立てです。この外為トレンドのおかげで、日本国内株式市場、特にこの１年内外、日経平均も、トピックスも上昇しているではないですか。円安は日本経済にとって、追い風なのですよ。国内賃金も上昇しています。あとは、日本国民公租公課の負担を減らせば、確実に手取り収入は増えます。ストックの形成再開が可能となります。

さて、これだけ、アメリカドル円の下落を、観ますと、またぞろ、「アメリカドル円の売り」の発想が、頭をもたげて来まして、昨日ですと、ざっと見、２０銭刻みで、１３回は決済約定したものと、推測しております。

しかしながら、これだけの荒れ相場、そろそろ終わりにするためにも、当のFRBは漏らしません、漏らしませんが、アメリカの有力ニュースサイト各位におかれましては、より具体的な観測ニュースを発信していただけると幸いでございます。おそらく利上げでしょう。となりますと、相場が穏やかになります。