月間１０万円、自分年金を作ります。

結局、国際的な麻薬密売組織ネットワークは、冷戦時代から変わりません。ロシア・中国大陸⇔麻薬生産地域の非合法組織。この構図です。これらの組織、関係を殲滅致しますれば、いよいよ、ロシア・中国は、お金が無くなります。すなわち、対外工作資金が枯渇致しますので、子分国も離反致します。以下、私の妄想寸劇です。

先の、総理と日銀総裁の会談終了後、日銀総裁の表情が険しかったので、ひょっとしてとは、思っていたのですが、総理におかれましては、今後の政策金利引き上げについて、懸念表明をされていたのですね。総理に、私、感謝申し上げます。今年は、我が国日本国内経済、さらなる好景気循環のアクセルを吹かす年です。政策金利の引き上げは、特に、日本企業における国内設備投資、または日本国民における新築不動産取得、ならびに、中古不動産取得行動に水を差す行為となります。これら、ＧＤＰを大きく引き上げる経済行動の足をひっぱる事になるのです。

それでは、大統領令と連邦法、どっちが重いの？との疑問が湧き上がります。一概には言えませんが、既に昨年、アメリカ関税関連大統領令は発動済みでして、この状況下での、この度の連邦最高裁の判断は、唐突感を否めません。何か、表には出てこない勢力の力が働いているのでしょう。結局、「連邦法が重いよ、勝つよ」となりましたら、「じゃあ、一体全体、大統領令は何なの。効力が無いの？」との疑問が浮かび上がります。ましてや、連邦法に留意しつつ、つまり、遠慮しながら、大統領令を発動しなければならないとなれば、その段階で、「大統領制の崩壊」となります。大統領制の良いところは、大統領に強権を持たせ、国難その他諸々の内外の課題を即座に解決するところにあります。そもそも、いちいち、連邦法に構っている暇はありません。政治の政界はです。目まぐるしく状況が変化致しますので。ここが、イギリスや、我が国日本が敷いております、議院内閣制との決定的な差なのでございます。

返す返すもですね、樺太が、日本の領土でありましたならば（現在でも南半分は、帰属国無しですが）どれだけ安心だったかと。何せ、天然ガス、原油が産出されています。どうでしょう、日本政府、ロシアと交渉して、１０兆円で買いませんか。ロシアはただいま、金欠ですので、すぐにでも飛びつくでしょう。樺太全島です。北樺太のガス田・油田、日本の金で、開発致しましたしね。財務省を解体すれば、１０兆円程度、すぐ出て来ます。でも、ウクライナ政府から懸念表明されますでしょうからして、先日、私、申し述べましたとおりでございまして、日本年間国家予算の１％を、海外援助に振り向けると致しますれば、このまるまる１％を、ウクライナ支援へ回しましょう。休戦がなるまでです。したがいまして、他国への援助は一切無しです。JICAも解体です。２０２６年は、１２２兆円ですから、１兆２千億円です。そして、日本製兵器の実験場と致しましょう。言葉が少し軽いかもしれませんが、ウクライナのためでも有ります。この戦争、早く終わらせましょう。

さて、それでは、メキシコペソ円、いつ、１０円台に到達するかですが、月足で観ます。前回最高値が、２０２４年５月の９円４５銭①でした。前回最安値は、２０２５年４月の６円８４銭②でした。①ー②＝２円６１銭③の幅があります。時間距離は、該当月を含みまして、１２ヶ月④です。奇しくもちょうど１年です。③÷④＝１月あたり２１銭➄（余裕を持たせるために小数点以下切り捨てに致しました）推移でした。となりますと、同ペア現在値９円０４銭⑥ですので、１０円ー⑥＝９６銭÷➄＝４．５７ヶ月となりました。四捨五入致しまして、１０円へは、５ヶ月で到達可能です。つまり、今月を含みまして、６月下旬には、到達の計算となります。これを、週足、日足で計算いたしますと、より精度が増しますが、今回はまずは、月足で計算してみました。

さて、こうなってきますと、いよいよわからなくなりますのが、来月３月１８日のアメリカ政策金利発表でして、何せ上記のＧＤＰ数値です。ＧＤＰは、全ての経済指標の集大成ですからして、ここが悪いと全てに影響して参ります。ですので、やはり、３月１８日は、利下げだと。いや、待て待て、もう少し様子見だと。こんな感じで、実際、ＦＲＢ内で、議論が活発化して来ています。となりますと、タカ派、ハト派での綱引きが激しくなり、拮抗、つまり、次回発表は、据え置きになるのではないかと。私、その様に考えています。

ところで、野合党からの離反者が相次いでいるそうで、今衆院選前にその行動をすべきでした。だって、選挙前に、野合党惨敗は、どの調査分析機関でも結論を出していましたのに。無所属出馬でしたら当選可能性は高かったでしょう。ここで、野合党以外の、野党の皆さんにお願いしたいのは、野合党の残党、絶対に拾わないで下さい。ろくな事はありません。運が悪い奴らは、救いがたいです。素行も悪いですし。しかも、この運の悪さは、伝染致します。強烈な伝染力ですので。自党の勢力拡大をお考えなのであれば、拾わない事です。面倒を見ない事です。きゃつらの自滅を待ちましょう。

さて、現在、各ペア、全体的に、円安となっています。なぜならば、昨日、経済指標の内容、アメリカが良くて、日本が悪かったからです。日本の、年が明けての１月貿易統計、この悪い数字は一体何なのでしょうか。１月のアメリカドル円、安値が、１５４円７４銭でして、奇しくも、現在のレートと近似値です。貿易決済がドル建てと致しまして、為替予約を組んでいる企業もたくさんありますから、一概には、言えませんが、上記レートで適用でも、輸出には、不利だと。つまり、輸出量が振るわない月には、１５４円７４銭でも稼げない現象を表しています。これじゃ、ずっぽし、ドル円１００円割れの円高時代、日本の輸出企業は、そりゃそうとう苦しみましたよね。しかも時の日本政府が無為無策でしたし。野合党の片割れ、あんたが方の政権時の事を言っているのですよ。

ところで、メキシコペソ円、南アフリカランド円の、日足、週足チャートを御覧ください。そっくりの形です。月足もですね、メキシコペソ円の２０２４年５月の大きな山を除けば、そっくりです。お互い、クロス円で、高金利通貨であり、資源国通貨であるペア分子国ですので、もともと、相関関係はありますのでしょうが、それらを差し引きましても、相当に、似ています。ですので、両方のペアを買いポジするのは、もったいないなと、私、考えます。まさしく、「奇貨おくべし」でして、性質の違うペアを買いポジ致しますのが、リスク分散にもなるのでしょう。

さて、北朝鮮による、日本人拉致被害者救出の件です。北朝鮮への援助国は、ロシアと、中国大陸でして、北朝鮮の生みの親は、ロシア、育ての親は、中国大陸と申せましょう。先般来、私、申し上げて来ましたとおりでして、現在、上記２カ国とも、国内経済は、ジリ貧状態でして、他国援助の余裕が、そもそもございません。比例いたしまして、政情不安でもあります。自然、北朝鮮への援助も細り、また、滞っております。　ですので、北朝鮮の台所事情は、より一層、火の車でして、恐怖政治で何とか、国内を抑えている状況です。そして、自由主義諸国におかれましては、北朝鮮は放置状態です。体制崩壊をずっと待っているのですが、なかなかしぶといです。　　ではどうするかですが、我が国日本と致しましては、日本人拉致被害者が、現在、どうなっているか、まずは、事実の把握です。アメリカ政府諜報機関、およびイギリス政府諜報機関は、その事実を、既に把握していると、私、考えています。日本政府にも、情報提供がもたらされています。他の自由主義諸国政府からの情報提供もございます。それと、北朝鮮と近しい国々からも情報提供があります。これらの情報をまずは一回整理致します。　ここは、イギリス政府にすがりましょう。確か、イギリスは、北朝鮮と、国交があったはずです。北朝鮮にも、大使館があります。平壌のイギリス大使館内で、まずは、イギリス大使と、あちらの政府高官とで、代理交渉していただきます。交渉内容は以下のとおりです。