2024-12-06

減税は、国民の民意なのですが、防衛増税をしたいと、どこぞの政府がおほざきになっています。防衛力強化は大賛成です。でも、オールドメデイアへの餌代をカットすれば、恒久的に年間１０兆円の予算を捻出出来るのですよ。そして、財務省、農水省、経産省、環境省、こども家庭庁、消費者庁、その他中央省庁へひっついている外郭団体、これらを職員ごとつぶせば、これまた１０兆円の予算が出来上がります。増税は必要ありません。そして、厚労省ですか、「今後は全事業所を対象に、どんな短時間労働者だろうが、厚生年金天引きしまーす」と、宣言しています。それこそ、消費税を充てれば済むだけの話です。そもそも、消費税は、社会保障費を賄うためだけに、出来上がった税種なのですから。 　増税すると、GDPが下がるのですよ。何故でしょうか。取るだけ取って、全然、国民へ還元されないからです。特殊団体、特殊個人、海外特殊団体、海外特殊個人へ、より一層、国民の血税を与えるだけです。この構造を変えない限り、一般国民の手取り額が増えません。現在の公租公課日本国民負担率は五公五民ですが、これを二公八民にして見なさいって。これだけで、残り年度の、我が国日本のGDPは爆上がりなのですと。シミュレーションしてみたら、わかる事です。残念ながら、現在は、政府・地方自治体に、公租公課として召し上げられるお金は、上記のとおり、非効率な使われ方をされるので、「金は天下の廻りもの」状態に全然ならないのですよ。 　ではどうするかですが、政権ならびに政権与党の交代です。来年の２０２５年７月２８日が、参院の任期満了日ですので、その１か月前、６月２９日（日）に、衆参ダブル選挙、投開票日でいかがでしょうか。もっと早くてもよろしいのですが。上記期日以降、現与党２党は消滅します。早ければ早いほどよろしいのですが。できれば、アメリカ新政権発足時にタイミングを合わせて、日本も新政権・新与党で臨みたいのですが。その方が、国政がスムーズに進みます。 　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。