2024-12

さて、メキシコペソ円、なかなか、上記９円台まで、値が戻りません。レバレッジ１倍以下運用で、買いスワップも隔月ではございますが、いただけています。ですので、何ら焦る必要も無いのですが、この時間、期間がもったいないなと。９円台を割ったのが、今年の５月です。以降、約７ヶ月間、松井証券自動売買システムが全然稼働しないのももったいないなという事です。この様な状況下でしたので、みんなのFX口座への追加入金を優先し、事実上の「毎月分配型外貨預金」を構築した次第でございます。なんとか、みんなのFX口座だけで、月間１万円の買いスワップポイントをいただける目処がつきましたので、今度は、松井証券自動売買口座をどうするかなのです。繰り返しになります。この時間がもったいないです。ではどうするか。私、昨晩、寝ながら考えました。当件、大変、参考になりますのが、「みんなのシストレ　リピート注文」の期間別実績です。１年〜１ヶ月、どの期間を見ても、買いから入るリピート注文実績で、昨年の今頃は、常に、メキシコペソ円が上位につけていたのですが、今年は全然です。景色が様変わりです。１年で、ランド円、６ヶ月は全滅、３ヶ月の１位に、トルコリラ円、1ヶ月も全滅ですね。となりますと、自動売買の新しい注文をする場合、買いから入る、トルコリラ円がよさそうだぞと。証拠金が少なくて済ますし。しかしながら、同ペアの場合、スプレッドが広すぎるのですよ。１．６銭です。当然、片道です。メキシコペソ円のそれは、０．３銭です。決済約定の頻度が低くなる事が想定されます。でも、ラフな計算ですが、トルコリラ円、今年７月６０銭、８月６４銭、９月３０銭、１０月３０銭、１１月３０銭、１２月現段階で、１０銭動いていますので、５銭刻みで売買したら、そこそこ行けるのではないかなと、私、考えています。自動売買設定幅から外れた場合は、みんなのFX同様、「毎月分配型外貨預金」化すればよろしいだけです。現在、既に、同口座メキシコペソ円におきましてはそうなっています。新規設定案は以下のとおりです。 「松井証券自動売買口座、新規設定注文」 　◯対象ペア　◯設定単価　４円３７銭（現在値です）　◯取引単位１０００通貨　◯利確幅５銭　◯買い注文設定幅　５円〜４円　１００銭です　◯設定本数　１００銭÷利確幅５銭＝２０本　◯レバレッジ　１倍以下です。　◯必要証拠金　設定単価（上限値で計算です）４円３７銭✕取引単位１０００通貨✕２０本＝８７，４００円となります。 　対して、８７，４００円で、みんなのFX口座にて「毎月分配型外貨預金」運用をしてみたとします。２０本の運用です。１日あたりの、トルコリラ円買いスワップポイントは、１本あたり４円２４銭と仮置きいたしまして、月間では４．２４✕３０本＝１ヶ月１２７円となります。２０本運用で、２，５４０円です。上記利確幅５銭、すなわち、決済時、１回あたりの５０円の利益ですから、２，５４０円÷５０円＝５０回　つまり、１ヶ月あたり、５０回以上の決済約定が無い限り、みんなのFX口座にて、「毎月分配型外貨預金」運用をした方が有効であるとの計算となります。５円〜４円幅できれいに２０本買いポジションを持つことは想定されにくいです。しかも前述のとおりでございまして、スプレッドが広いです。現段階では、みんなのFX口座にて、即座に２０本買う運用が有効となりました。 　ところで、現政権、国民の手取りを増やす気が、さらさら無い様です。矢継ぎ早に、国民負担を増やす話ばかりをオールドメデイアを使って流しています。私、衆参ダブル選挙を想定していたのですが、現在の状況では、国民生活がままなりません。したがいまして、奥義である、野党共闘を発動して、内閣不信任案を国会に上程、可決させます。流れは、衆院で可決→参院で否決→衆院で差し戻し、衆院の優位・優先で、内閣不信任案全国会で可決、内閣総辞職→衆院解散→衆院投開票日２０２５年２月２３日（日）でいかがでしょう。来年度予算は、この前に、国会をとおしておきましょう。当然、減税２法案を反映した内容の予算です。政権を変えないと、いけません。時間の無駄です。現在は。 　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

さて、シリア駐留のロシア軍が撤退したとの事です。これで、当面は、対ウクライナ戦争へ、集中できます、ロシアは。当件、ウクライナにとっては、大変な脅威です。そして、トランプ大統領は、NATOからのアメリカ離脱を検討中とのニュースも入って来ました。アメリカ以外の、NATO加盟諸国におきましては、特に、ドイツ、フランスの政権が不安定でして、その状況は、日本も同じではありますが、各国、国内世論として、これ以上のウクライナ支援は厳しいとの声も、既に上がっています。アメリカだけですよ、政治的に安定しているのは。念のため、申し添えますが、アメリカ現政権のことではありません。来月から発足致します、トランプ新政権の事です。政治的に安定している国とは。とは申せ、ロシアも相当、疲弊しておりまして、戦費調達のために、自国内準備の金に手をつけています。既に外貨準備がありません。海外から、戦略物資を輸入しませんと、戦争継続が厳しくなります。というか出来ません。それら輸入物資も、「ロシアプレミアム」が乗せられていますので、価格が高いです。つまり、輸出元企業は、ロシアの足元を見ていると。そんな感じです。だから、金の延べ棒がいくらあっても足りません。 　ロシアのミサイル、その他兵器の残骸を見ますと、相変わらず、西側諸国メーカーの部品が使われています。汎用品ですと、西側諸国メーカーも、エンドユーザーまでは追えないでしょう。でも、上記のとおりロシアプレミアムが乗っていまして、千円の部品を一万円で買わされているのですよ、ロシアは。しかしながら、せめて、ミサイル・ドローンの類の量産を止めさせるためにも、何としてでも、西側諸国メーカー製品を、ロシアに渡さない様にしなければいけません。ではどうするかですが、大方、中国大陸からの密輸でしょうから、それらの受け渡し場所を特定、定期的に、攻撃・爆撃ですね。となりますと、ミサイル・ドローン（自爆型です）は１回使ったら終わりですから、常に製造のための部品の補充が必要です。補充できませんと、製造できません。さすれば、せいぜい、ロシア国内で製造できるのは、砲弾のみとなります。主に榴弾でしょうか。何としてでも、ここまで持って行きたいです。この段階で、ようやく、停戦交渉となります。来年２月末頃に停戦交渉再開となると、吉兆でございます。そろそろ、この戦争、終わりにしませんと、このまま放っておきますと、第三次世界大戦の勃発となりかねません。これが何としてでも避けたいです。 　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

現野党第一党の支持基盤の一つに労働組合が在ります。組合員は、勤労者の皆さんでありまして、日々、仕事に励まれています。方々の最大の関心事は、賃金の引き上げもさることながら、減税、もっと申し上げれば、現在、五公五民である、公租公課負担率を如何に下げるかなのです。それなのに、野党第一党は、財務省、オールドメデイアと結託して、増税、増税と騒いでおりまして、一体全体、どこの労働組合が、こんな政党を支援しているのでしょうか。私、この点、不思議でたまりません。今、一生懸命、国民の手取りを増やそうと、与党と折衝中の野党第三党に、今後の国政選挙における全国労働組合票は、流れるでしょう。確実に。組合のリーダーが、「お願いだから、野党第一党に入れて」と言ってもです。こんな状況では当然です。 　上記の理由によりまして、これからの国政選挙以降、現野党第一党が、野党第一党たり得ることはございません。次回選挙で大幅に議席数を減らします。現与党の様にです。衆院だったら、３０議席獲れれば、未だよろしい方でしょう。全然、国民のためになる仕事をしていませんから。このままじゃやばいと、思っているならば、野党第三党の皆さんの応援をして下さいよ。国民の手取りを増やすための応援です。でも、減税には、野党第一党、反対なのですよね。この点、またまた、私、不思議でたまりません。であれば、方々、国政で何をしたいのかが、全然わかりません。政治改革も必要ではありますが、優先順位が在ります。今は、まずは減税なのですよ。先の衆院選における国民の民意・総意なのです。減税は。野党連合で、減税を来年度から実施して下さい。あの優秀な方々がおられる野党第三党が、議員立法で、減税法案を今週ですか、国会に上程されます。賛成に回って下さい。可決させて下さい。せめて、この位、仕事をしましょうよ。でも、党内の統制が取れていないあなた方の事ですから、出来ないでしょうね。目に見える様です。この様なところ、旧社会党の良くない遺伝子を引き継いでいるんでしょう。別名、なんでも反対党の。国民への目立つパフォーマンスだけには一生懸命になるところもです。ちょっとは本気を出して下さいよ。あなたがたに、アメリカ　レーガン大統領の名言を贈ります。「代案をお出しなさい、さもなくば、お黙りなさい」です。 　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

　さて、野党第一党の件です。彼ら、彼女らは、財務省⇔オールドメデイア⇔労働組合⇔中国大陸・朝鮮半島とお友達との、私、認識です。そして、政策が、さっぱりわかりません。明確ではありません。少くとも、現段階で、減税に関しましては、全く無関心でして、本当の支持母体ってどこなのと、思います。何で、こんな政党に、先の衆院選で投票したのと。該当選挙民は猛反省していただきたいですね。

私はですね、国・地方自治体の予算に関しまして、消え物に、つまり経常的なものに支出するのは大反対です。オールドメデイアへの餌代とか、給付金・補助金の類です。形に残る、そして国民へ利益・恩恵をもたらす生産財に、もっともっと、支出を増やしていただきたいのです。もちろん、国内向けでです。すなわち、農業・エネルギー・防衛の３分野です。つまり、食糧自給率１００％以上、エネルギー自給率も１００％以上、そして、日本単独で中国大陸と戦える、十分な軍事力です。ですので、国内ゼネコン企業各位へ、私、申し上げたいのは、日本国内、まだまだ、たくさん仕事が有ります。対応できなくて、泣く泣く断る案件も出てきます。県庁舎建設工事では、売上はさておき、あまり、手元へ残る利益はでないでしょう。上記３分野でございますよ、これからは。まず、農業です。一にも二にも圃場新設・整備です。しかも広大で使い勝手のよい、圃場を、全国に作ります。皆様方の土木工事技術をフルに発揮していただきます。そして、エネルギーです。まずは、再生可能エネルギー源をさらに、日本国内で開発していただきます。地熱・波力・潮力・風力・太陽光・水力等です。開発過程で、原油・天然ガス・金・銀・銅などのミネラルに出会います。そちらの開発もお願い致します。最後は、防衛分野です。現在の、我が国日本における、各自衛隊基地、ならびに駐屯地のダメージコントロール能力（敵国から攻撃を受けても、応戦できる能力です）は万全かと問われますと、はっきり申し上げして厳しい状況です。旧軍から引き継いだ施設も多いですし。ですので、基地・駐屯地を新規に設置・移転の必要性も当然出て参ります。特に、地下設備が必要になってきます。上記のダメージコントロール能力の向上のためです。さあ、忙しくなって参りますね。でも、皆さん。今後、どの政党が与党になるのかをよーく見極めて行動しましょう。現与党は、もうお終いですよ。ここにお金を使っても仕方がありません。 　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

減税は、国民の民意なのですが、防衛増税をしたいと、どこぞの政府がおほざきになっています。防衛力強化は大賛成です。でも、オールドメデイアへの餌代をカットすれば、恒久的に年間１０兆円の予算を捻出出来るのですよ。そして、財務省、農水省、経産省、環境省、こども家庭庁、消費者庁、その他中央省庁へひっついている外郭団体、これらを職員ごとつぶせば、これまた１０兆円の予算が出来上がります。増税は必要ありません。そして、厚労省ですか、「今後は全事業所を対象に、どんな短時間労働者だろうが、厚生年金天引きしまーす」と、宣言しています。それこそ、消費税を充てれば済むだけの話です。そもそも、消費税は、社会保障費を賄うためだけに、出来上がった税種なのですから。 　増税すると、GDPが下がるのですよ。何故でしょうか。取るだけ取って、全然、国民へ還元されないからです。特殊団体、特殊個人、海外特殊団体、海外特殊個人へ、より一層、国民の血税を与えるだけです。この構造を変えない限り、一般国民の手取り額が増えません。現在の公租公課日本国民負担率は五公五民ですが、これを二公八民にして見なさいって。これだけで、残り年度の、我が国日本のGDPは爆上がりなのですと。シミュレーションしてみたら、わかる事です。残念ながら、現在は、政府・地方自治体に、公租公課として召し上げられるお金は、上記のとおり、非効率な使われ方をされるので、「金は天下の廻りもの」状態に全然ならないのですよ。 　ではどうするかですが、政権ならびに政権与党の交代です。来年の２０２５年７月２８日が、参院の任期満了日ですので、その１か月前、６月２９日（日）に、衆参ダブル選挙、投開票日でいかがでしょうか。もっと早くてもよろしいのですが。上記期日以降、現与党２党は消滅します。早ければ早いほどよろしいのですが。できれば、アメリカ新政権発足時にタイミングを合わせて、日本も新政権・新与党で臨みたいのですが。その方が、国政がスムーズに進みます。 　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

これからは今まで以上に、中国大陸、朝鮮半島は、混沌と致します。治安が悪化致します。三カ国とも、経済状態が最悪だからです。自国政府に対する国民の不満が頂点に達しつつあります。我が国日本は、当件、一切感知せずです。何を言われてもです。そもそも、中国大陸、朝鮮半島には関わってはいけないのです。関わったがために、先の大戦で負けてしまったのです。「大変ですね」これだけでいいです。返す言葉は。ですので、日本政府が今後取るべき行動はですね、私、昨年から申し上げておりますとおりでございます。上記地域からの、在留邦人の退去です。これを全力でサポートする事です。ゼロ人になるまで大緊急、大至急で、続けて下さい。そして、日本企業拠点の撤退です。これも、彼の地には一切、本邦企業の設備が無くなるまで続けて下さい。もう遅いかも知れませんが。現地に、どこの通貨であろうが、資金を置いておくのは、既に、現時点で論外です。早く、持ち出して下さい。 　我が国日本は、台湾危機に備えておく必要がございます。とても朝鮮半島に対応する余裕はございません。しかしながら、今後、朝鮮半島での内乱勃発可能性は大いに考えられます。難民が、日本に乱入する可能性もこれまた大です。やっかいなのは、この中に「武装難民」が含まれている事です。そんな奴らが日本領内に侵入した場合は、兵器（武器ではありません、原始時代じゃあるまいし）を使用し、撃退致します。ですので、対馬の守りは、特に固くしておかなければいけません。一般難民の発生もあるでしょう。水際で食い止めるべく、対馬沖（当然、西側です）に「メガフロート」を用意、帰るのか、それとも第三国（日本への入国は許可しません、現時点で、不法移民がたくさんいて、対応に苦慮していますので）へ行くのか、尋問して交通手段を提供します。後に、日本政府から、出国政府へ、交通費、メガフロート滞在費を請求致します。 　さて、ここで、私、またまた嘆いてしまうのはですね、昨日まで、日本の現総理が、彼の地へ訪問する計画、ならびに、総理経験者がこれまた訪問する計画があった事です。まともなインテリジェンスを持ち合わせていたら、こんな計画を、そもそも、この次期に公表する国といいますか、政府は、地球に存在しないでしょう。恥ずかしい限りです。現段階でも行ってみたらどうですか。お友達が多いんでしょう。守ってくれるのではないですか。総理。 　今回は以上です。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

ガソリン税減税は、早くても再来年実施の話は、昨日させていただきました。こんどは、税の控除額引き上げ、つまり、収入１０３万円の壁取っ払いも、早くて、再来年だそうです。しかも、上限額は、未だにあいまいです。現在、省庁間来年度予算折衝中のこの良いタイミングで、上記２案、何で、俎上にのせないのか。まずこれらを優先させなければいけないのです。そのためには、他の予算案は削って、削って削りまくるのです。特に、消え物予算をです。与党主導でです。私、不思議でなりません。何度でも申し上げますが、減税実施は、今回の衆院選結果における、国民の民意です。総意です。選挙結果が、政治に反映されない、それこそ、基本法である、憲法違反ですよ。左翼各位が愛して止まない、大好きな憲法のです。これを反故にする行為は、または直ちに減税を実施しない行為は、次の国政選挙、与党２党１議席も獲得できなくなりますが、よろしいのですか。次回国政選挙前に解党するのでしょうか。それもまた良しですが、その前に、現状、ことごとく、与党提出法案が国会を通過しなくなることを意味しているのですが、この点、そもそも理解しているのでしょうか。それとも、与党に利する別の野党との連立を画策しているのでしょうか。 　財務省との折衝に、時間がかかるのであれば、財務省の誰が邪魔をしているのか、内部告発で実名を上げて下さい。刑事事件にすれば済む話ですよ。国政執行の邪魔をしていますので。木っ端役人風情を説き伏せることができないとは嘆かわしい事です。それでも、どうしても１年かかるのであれば、まずは、国内特殊団体（オールドメデイアの事です）、と国内特殊個人（財務省子飼いのコメンテーターならびにスパイです）に過去与えて来た餌代を、日本円で返して貰って下さい。そして、海外特殊団体（国内オールドメデイアの第２の御主人様です）、海外特殊個人（財務省のお友達です）にこれまた、日本国民の血税で与えてきた餌代を日本円で返してもらって下さい。アメリカドルでもいいですよ。価値がない人民元、韓国ウオンは断って下さい。日本円か、アメリカドルでです。これらを原資にして、上記減税２案、直ちに実行して下さい。 　ここはひとつ、奥義、野党共闘を発動させて、内閣不信任案を国会に提出、野党全ての議席数は、与党２党のそれを上回りますので、当案を可決させて下さい。付け足しになりますが、総理不信任案もです。いたたまれなくなって、与党は、衆院解散します。解散＝総辞職です。総辞職も同義語です。あの超優秀な方々がおられる政党に次回衆院選で、絶対多数の議席数を獲得、与党になっていただき、次の参院選議席数でも首位となっていただきます。これしか、日本国民が幸せになれる道はございません。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

さて、ガソリン税減税に関しまして、来年度実施は見送りとなったそうです。飽くまでも現与党下ではですが。実施したとしても、早くて再来年だそうで、現与党、どうしてこんなに、仕事が遅いのでしょうか。民間企業だったら、こんな社員ども、即刻首ですよ。そして、やはり、きっちりと政権交代をし、優秀な政党が与党にならないといけないなと、私、痛感致しております。最前から申し上げておりますとおりでして、現与党の役目、寿命は、既に終わっていますし、尽きているのですよ。任せてはもういけないのです。政治はスピードです。こんな奴らに、政権を任せていては、国が保ちません。早急に衆参ダブル選挙に持ち込みまして、あの超優秀な方々がおられる政党が、政権を担わなくてはいけません。 　その前に、偏向報道が激しすぎるオールドメデイアの一掃です。このままでは、次回、衆参ダブル選挙時にも偏向どころか、間違った報道をしてしまいます。既に、心ある国会議員が、動いておられますが、放送法抵触行動が特に、頻発しておりますオールドメデイア企業（テレビ局です）に対して、放送免許の取り上げを年明けに実施です。これをやらないと、また、次回の国政選挙で、与党への反対票をジジババが、野党第１党に投票してしまうのですよ。あの何の仕事もしていない、マンダリンだらけの政党にですよ。これは、絶対に避けなければいけません。 　前々から、噂はあったのですが、地デジ在京キー局の地下駐車場に、ある国の外交官ナンバーが付いたクルマが、よく止まっているそうです。トランクの中には、現金でも入っているのでしょうか。つまり、外国勢力とのつながりが目に余るのですよ。ここ、警察庁、警視庁、外事警察、目を光らせておかなければいけません。 　そして、写真週刊誌関係各位、そろそろ、財務省幹部職員のスキャンダルな画像、撮れましたでしょうか。私、期待しております。どんどん、公表して下さい。販売部数も、さぞかし伸びることでしょう。

今年度補正予算案の内容を見ましたが、いずれもとらえどころの無い項目、内容でして、結局、財務省ファミリー内での、循環取引なのですよ。一般国民への恩恵はゼロとは申しませんが、限りなくゼロに近いです。日本国内の有効需要喚起には程遠い内容です。こんなもののために、わざわざ、約７兆円の国債を新規発行するのであれば、初めから、補正を組まない方がよろしいでしょう。約１４兆円ですよ。補正にしては、巨額過ぎます。じゃー、本予算って、一体何だったのと、指摘されても、返す言葉も無いですね。無駄な仕事を作っていますね、財務省ファミリー。この内、どの位が、オールドメデイアの餌代なのでしょうか。お伺いしたいです。 　ですので、表題のとおりでございまして、こんな循環取引のために、約１４兆円も使うのであれば、燃料油・暖房油の売価に含まれている税金を減税して下さい。内税も払うわ、消費税も払うわでは、こりゃ国民生活が苦しくなるのは当たり前です。二重課税なんですよ。ただでさえ、値段が高止まりしているのにです、これらの製品・商品は。現在、明らかにおかしい状況なのですが、この二重課税状態を、ここ５０年以上も続けているのです。ひどい話です。海外だったら、暴動が起きていますよ。 　私、そもそも、現内閣には期待していません。一般国民に対しての有効な予算組みが、方々で出来る訳もございません。全て、財務省のお手盛りでして、期待する方が間違っています。いずれに致しましても、補正予算案までは作りましたよで、これを花道にして、直ぐの現内閣総辞職をお願い致します。 　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。