2024-12

さて、偏向報道が目に余る日本国内オールドメデイアの件でございます。今後、より一層、一般国民の国家予算歳出・地方自治体歳出（いわゆる支出です）、つまり使われ方に関しまして、厳しい目が注がれています。何ででしょうか。減税は、先の衆院選における、日本国民の総意、民意でございます。しかしながら、心ある方々が、減税実施を迫る度に、財務省が、財源がーと、おほざきになりますので、では、現在の歳出の中身を、国民総出で、確認し、ムダ遣いはどんどん、その場で是正していきましょうと。既に現在、その様な流れになっています。 　一番手っ取り早いのは、国内オールドメデイアへの餌代を全てカット、中央官庁ならびに、地方自治体が、国民へ向けて、情報発信をする場合は、自分たちの手作りで、webにアップです。オールドメデイアへ仕事を与えません。ちなみにオールドメデイアには、広告代理店も含まれます。当然、お金も一切払いません。補助金なんて言語道断です。これで十分なのです。これだけで、年間１０兆円は浮くのですよ。そもそも現在、スポンサー企業が、どんどん降りています。つまり偏向報道オールドメデイアの番組スポンサーを降りています。スポンサー企業の顧客からクレームが来ているのですよ。「何であんな偏向報道番組のスポンサードをしているのか。続けるなら、あんたんとこの製品はもう買わないよ」と。こんな感じです。当然の成り行きではございます。こりゃ、年明けそうそう、地デジ在京キー局企業、倒産するかも知れません。 　兵糧攻めにあった、オールドメデイアは今後どうするかですが、餌をくれるご主人様を探します。財務省は、過去のご主人様でしたから、もうコンタクトもしません。金の切れ目は、縁の切れ目です。では方々どうするか。既にそうなのですが外国勢力に、より一層なびきます。財務体質の良くないオールドメデイア企業は、前述のとおりでございます、倒産ならびに自己破産です。副業で、かろうじて屋台骨が折れていないオールドメデイア企業は、上記のとおり、一層、外国勢力になびき、偏向報道がより激しくなります。既存放送法に、既に抵触している行動が目に余ります段階で、総務省から、放送免許取り消し通達が、先方へ、郵送されます。 　以上です。無駄金をカットすれば、財源はどんどん、産まれます。だから、財務省にまかせちゃ駄目なんですよ。国の会計係を。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。