2025-01

国連ですが、ウクライナ及びガザ地区の火消しもできないくせに、我が国日本に関しては、しかも国体に関わる事まで口出しして来まして、こいつら一体全体何者なのかなと、私、考えますに、やはり、後ろ盾は、ロシアと中国大陸なのですよ。たいした拠出金も出していないのにですよ。人口比で考えまして。未だに戦勝国気分で、始末におえません。何かふざけた事をのたまう度に、日本からの国連への拠出金を削減していけばよろしいのです。日本人職員もどんどん帰国させます。実際、国連は機能していませんので、そろそろ、解体すべきです。邪魔でしかありません。国連を潰して、国際連盟復活です。自由主義諸国が集う、国際連盟ですので、初めから、ロシア・中国大陸は参加対象になりません。

トランプ大統領が、連邦政府２００万人に、退職勧奨したとの情報を受け、私、思いますに、我が国日本で時の首相が同じ事をやったら、それこそ、財務省のポチ公、オールドメデイアが、発狂した様な報道をするでしょうね。現在、渦中の◯◯テレビなんか、率先して、時の首相を猛攻撃するでしょう。世論を他のテーマに反らせたくて、うずうずしていますでしょうからして。 　あのアメリカでさえ、２００万人の役人が過剰なのです。日本も、国家・地方公務員の半分はいらないでしょう。そして、周りにくっついている外郭団体もです。結局、減税すれば、何の手間も費用もかからないのに、高い税金を徴収して、時間をかけて補助金をばらまく、または、ファミリー企業へ中抜きさせます。この現在の仕組みを変えませんと、日本国民は幸せになれないのです。したがいまして、補助金ばらまき、中抜きしか芸のない役所は、国だろうが、地方だろうが、どんどん、職員ごと廃止すれば良いのですよ。 　それと、自国民をないがしろにして、日本の公租公課を１円も負担していない、外国人への優遇廃止です。日本国内にいる外国人への生活保護は即刻廃止です。また、国内不法移民は、これまた、強制送還です。そして、外国人観光客の日本への入国制限です。まず、国内外問わず、前科者は、そもそも入国させません。刑事事件にならずとも、過去、日本への入国時に、迷惑行為に及んだ者は入国させません。上記２点該当せずとも、中国大陸・朝鮮半島からの、日本への観光客は、甚だ迷惑ですので、入国税（日本への入国時です）、出国税（日本からの出国時です）を一人あたり、日本円でその都度１０万円徴収致します。となりますと、上記２地域、報復措置と致しまして、日本人に対して同じ事をします。真似をします。それで、良いのです。上記２地域と、交流して、我が国日本にとって、良いことは過去１件もございません。今こそ距離を置くべきです。これでようやく、オーバーツーリズム問題も収束する事でしょう。民度の高い国々の方々優先で、日本国内の観光をお楽しみいただきたいです。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

日銀が、先週、本邦政策金利を０．５％に引き上げました。呼応いたしまして、週明け、各都市銀行、普通預金金利の新しい金利を発表致しました。示し合わせたかの様に、０．２％です。つまり、０．３％は利ざやです。６０％の粗利益率でございますよ。この２１世紀の世の中で、まだこんなぼろい商売があったとは驚きですね。製造業ではあり得ますが、サービス業でこの数字は異常です。ある都銀の都内支店に、普通預金で１００億円の預かり金がありましたと。今回の政策金利の引き上げで、上記支店は、１年後、残高変動が無ければ、５千万円の利子が転がり込みます。内、２千万を顧客に支払っても、手元に３千万円が残る計算です（預金利子税は計算に入れていません）しかも、自分達の元手は全然かかっていません。せめて、山分けの発想で、お互い半々を取るのでしょうが、銀行業界は違います。中央官庁からの天下り役人を多数迎え入れている業界です。発想がねじれています。

今後はですね、月初か、月末にＡＩと、本人が対話して、明日以降の番組表をどう編成するか、決定致します。つまり、個人、個人、それぞれの番組表（映像・音声どちらもです）をオーダーメイドで作り上げるのが、これからの世界になります。決定しましたら、その内容どおり、番組を、ＡＩが毎日、webから拾って来て、配信致します。無料番組は、スポンサーのCMが付いてきます。有料番組はCM無しです。何故にそうなるかですが、現在、地デジでも、ブロードバンドテレビでも、本人が欲していない番組が多すぎです。視たくもないのに不意に視させられている番組ばかりです。ですので、今後は前述のとおりでございます。オーダーメイド番組表で、画像・音声を楽しみます。ネット証券のマイページでスクリーニングのコーナーがありますね。条件を１段階から５段階程度、指定して、買いたい株式を探すツールと、基本一緒です。それも、文字入力せずに、ＡＩとの対話と言いますか、会話で終結させます。以下、私の場合です。

そろそろ、悪党、悪人のあぶり出し、終盤です。早いとこ、次の内閣に交代していただきましょう。本当は、アメリカ新政権発足時に、日本も新しい内閣を発足したかったのですが、前述のとおりでございます。悪い奴らのあぶり出しに、少し時間がかかってしまいました。でも大丈夫です。早く、現内閣潰れて下さい。なかった事にして下さい。何もしません内閣は、我が国日本には必要ないのです。国民が、物価高騰、特にガソリン代の急騰にあえいでいるのに、何もしませんでは、あんたら、早く消えて無くなって下さい。そう申し上げるしかございません。

さて、日銀政策金利０．５％へ引き上げ発表後の新しい週が、明日から始まります。週末、大きな変動はありませんでしたが、どうなるか、まずは明日でわかります。株も、外為も大した変化は無かったとなれば、日銀は、次の政策金利引き上げを画策するでしょう。このトレンドで参りますと、年末３％もあながち嘘では無くなってきます。となりますと、高金利通貨ペア運用と並行しつつ、日本国内銀行への日本円預金も資産運用と致しまして、十分な選択肢となります。まるで、昭和４０年代の健全な資産運用に戻った様です。しかも複利の効果はすばらしいですよ。週明け、日本国内各銀行、新たな定期預金利率を発表するでしょうが、その数字がどこまで上がるか楽しみです。ですので、高金利通貨ペア運用、変動幅の大きいペアで、リピート注文自動売買、そして、上記のとおり、国内銀行にての日本円定期預金、この３本柱で運用していけばよろしいのかなと、考えています。先般申し上げましたとおり、私、国内株式には全く興味がございません。インサイダー取引が頻発しておりまして、ばからしくてやってられません。また、買いから入った場合、売却時、利益額に対して、必ず課税されるのも気に入りません。そういえば、銀行預金の利息にも課税されているんですよね、現在。過去３０年以上、あまりにも利息が少額なので課税されている事にも気が付きませんでした。では、海外株式はどうかですが、個別株はありえません。オールドエコノミー株はいざしらず、新興企業は、危険でしょう。有名どころの投資信託を買った方がよろしいです。これらも買ったら、死ぬまで抱える事ですね。それこそ、邦貨換算で、毎月１０万円以上分配型海外投資信託商品が発売されたら、私の目標は、即達成なのですが。

昨日、日銀が、政策金利を０．５％に引き上げ発表を致しまして、さっそく、財務省のポチ公であるオールドメデイアが吠えだしました。既発国債の利払いが大変だと。そんな事、国民が知ったことじゃないのですが。これだけ、増税で国民を苦しめておいてですね、税収は過去最高なのですよ。税収だけで、国の予算を切り盛りできない事自体おかしいのです。ですので、新規国債発行の必要性は無いのですよ。建設国債は別ですが。費用が回収できない、赤字国債の新規発行は必要ございません。なぜならば、無駄使いが多いからです。しかもオールドメデイアの餌代が多すぎます。これだけ、過酷な税制、高すぎる社会保険料を、国民から召し上げておいて、使い道も、それこそ、厳しく吟味しているかと思いきや、財布のひもが、がばがばです。お前らバカかと。もう一度、小学校からやり直せと言いたいですね。まず、官公庁の統廃合ですよ。その筆頭は、こども家庭庁です。大臣ごと、組織ごと、無かった事にして下さい。これで、７兆円浮きます。そして、毎度まいど申し上げますが、財務省、経産省、農水省、環境省、消費者庁、これらも大臣もろとも廃止です。統廃合ではなくて廃止です。ここまでで、累計年間２５兆円浮きます。かなり風通しが良くなりますよ。「費用対効果」この発想を、政府・地方自治体にもそろそろ持ってもらわないと、いくら税収があっても足りませんよ。民間企業だったら、明日倒産です。

　ただいま、日銀が、政策金利を０．２５ｂｐ引き上げて、０．５％にすると発表致しました。現在、アメリカドル円以外は、大人しい動きです。でも、これから荒れるでしょうね。明日の朝方まで。そして、週明け、さらに、昨年夏の様に荒れなければよろしいのですが。かたや、トランプ大統領は、アメリカ政策金利引き下げに言及しています。となりますと、円高方向へ進むと思われますが、まずは、日本の貿易収支が、恒常的に黒字にならなければいけません。したがいまして、過激な円高にはなりにくいとは考えています。そして、週明け、国内株式市場がどう反応するかです。

現在、我が国日本は、円安状態ですので、輸出企業には、多いに有利なのです。しかしながら、ここで、アメリカが、外国製品に高い関税をかけますと、対アメリカ輸出は厳しくなります。でも他地域への販路拡大には引き続き有利です。ドルベースで円安ですから。となりますと、プラザ合意以前の日本国内経済体制へ戻す必要があります。つまり、日本企業の国外拠点の、日本への国内回帰です。１９８０年代前半、日本は何で、貿易収支を黒字にしていたか。半導体、自動車、電子製品ですね。この分野、国内投資を増やし生産、どんどん輸出します。並行致しまして、年間輸入金額割合で多くを占める、食料・エネルギー分野を１００％以上自給する事です。貿易収支の改善を致しませんと、日本の富が海外へ流れっぱなしです。喫緊の課題です。

現在ですね、別に日本国内金融業界内企業への、財務省・金融庁・国税庁職員の天下りだけではなく、例えば総務省職員の、在京キーステーション企業への天下り等、頻発している訳ですよ。こうなりますと、業界監督機能も、てぬるくなるのです、各省庁。天下り先で、いらん仕事を致しますし。ですので、この行為、いわゆる国内民間企業への、国家公務員ならびに地方公務員の天下りは、一切禁止にしなければいけません。当件、法制化は当然なのですが、即日、自主規制で、天下り禁止。そうしなければいけません。では各省庁で、年寄りを６５歳定年まで養わなければいけないのか。自然、その様な疑問も湧いてきます。６０歳の役職定年になった時点で、自動的に全員、新規に発足致します「歳入庁」に転籍させます。役人の本来の姿である徴税吏員として、仕事をしていただきます。日本国内の特殊個人、特殊法人に日参致しまして、公租公課をぶんどってくる仕事です。この「特殊」の意味はおわかりかと。今まで、国税庁をもってしても、徴税できなかった個人、法人へ、果敢にアタックしてお金を過去履歴分ごと、ぶんどってくる仕事です。胸が高鳴りますね新しい仕事です。方々やるき満々でしょう。しかしながら、自分の専門外ですし、性に合いませんと言われる方々は、６０歳で退職です。しかも前述のとおりです。天下りはできません。当然、所属官庁で天下りの「ヤミ斡旋」をしようものなら、関係各位、即刻逮捕となります。