
2025年1月2日(木)取引実績と、日本国民の血税、海外流出懸念の件です。
さて、現在、日本国民公租公課(税金・社会保険料)負担率は、稼ぎの50%以上です。一説によりますと、50%ではなく、75%であるとの情報も有ります。とりあえず、50%負担と致しまして、この段階でも明らかに取れらすぎです。そもそもまともな生活ができません。所得の再分配機能も全然稼働していません。特定の個人・団体に、国民の血税が流れているだけです。ですので、減税を政府に迫るのは当然の行為・行動です。それなのに、財務省がその度に、「財源がー」とほざくので、これだけ、取っておいて良く言うよと、私、常々思っていました。さてここからは、私の推論です。日本国民の稼ぎから、50%以上、取り上げていますが、内、25%は、海外のお友達ないしは、お友達国家へ、流出させているのではないかと。実際は残り25%で、国・地方自治体の運営をしていれば、そりゃ、少し心もとないのかもしれません。だから、口癖の様に「財源がー」と、いつものセリフを吐く訳です。ですから、きゃつらの立場からの発言としては、当然と言えば当然なのかも知れません。稼ぎの半分も召し上げておきながら、国・地方自治体は、全然、仕事をしていないじゃないか。国民はそう思っています。常にです。今までもです。そりゃ、実入りの半分が、海外へ流出しているのなら、自然、そうなります。なんで、ここまで放っておいたのでしょうか。ここに、ハニトラ・マネトラの効果が出ているのです。政治家・官僚へのですね。ここはですね、心ある人間が、内部告発をして、世の中に、さらけ出して下さい。どこの国へ、日本国民の血税が流れているかをです。だいたい察しは付きますが。発覚以降、該当国へは、日本国民の血税が流れることはございません。その1ヶ月後、経済破綻を来した国が出現致します。そうだったのか、内部告発は本当だったんだと、日本国民全員が腑に落ちます。過去流出累計金額を、日本円もしくは、アメリカドルで返してもらって下さい。でも、外貨準備高がゼロでしょうから、金・銀・銅のインゴットでもよろしいです。武士の情けです。