2025-01-16

元行員がようやく逮捕、自行貸金庫からの横領金額は、２０億円を超えるとか超えないとか。やらかしてくれましたね。オールドメディアならぬ、オールドカンパニーです、該当銀行は。しかもこの業界、監督官庁とずぶずぶですので、何やらせても良い仕事はしないのですよ。財務省の影が見え隠れ致します。金融庁を分離しても、所詮親玉は、財務省ですか。本当に諸悪の根源です。該当銀行、天下り先指定行なので、財務省のポンコツぶりが移ってしまうのですよ。既に、人様の金品を預かるバンカーとして失格ですし、そもそも内部統制がとれていません。貸金庫室に、監視カメラ設置等、ハード面の対策を該当行、発表していますが、そもそも、自行の職員が、犯罪をやらかした訳でして、まずそちらの対策が先です。この元行員、民事再生とか、訳わからないのですが、早い話、自己破産した段階で、自行幹部がその情報を把握していなければいけません。その時点で、バンカーの資格はございません。元行員も、その時点で、自行へ申し入れなければいけません。自分は銀行員として、業務を続けてよろしいのかと。この点、私、不思議でなりません。こんなやりとりも無かったのかと。そしてですね、どの業界・企業でも、社員・職員の人事移動は、サラリーマン・サラリーウーマンの常ではございますが、何故に、費用も手間もかかる人事異動を各企業は行うかなのです。各セクション、人心を一新して、過去業務に問わられず、つまり踏襲せず、新しい仕事に挑戦してもらい、最終的には自社の増収増益につなげるための年中行事なのです。しかしながら、これは表向きでありまして、特に、金融業界では、前任者が不正を行っていなかったかの確認をするための人事異動なのです。当元行員の後任者は何をやっていたのでしょうか。そもそも内部告発者がいなかった事も不思議です。顧客からの指摘でしょう、当事件の発覚は。もっと厳しい企業ですと、人事異動どころか、例えば、当事者の夏休み中に、つまり不在中に徹底的に、不正が無かったか、専門セクションが洗い出します。ですので、夏休みを筆頭にした長期休暇は強制的に取らせるのです。確か外資系企業がそうだったと記憶しております。投資銀行です。日本の金融業界もこれ位やらないといけません。