自分年金、月間１０万円を目指します。 ２０２５年１月２１日（火）取引実績と、国家公務員、地方公務員、日銀職員、いずれも天下りを禁止いたしましょうの件です。この行為、民間企業へは、害悪以外の何物でもありません。天下り禁止法制定、施行はもちろんなのですが、その前に「自主規制」と致しまして、即日実行致しましょう。
現在ですね、別に日本国内金融業界内企業への、財務省・金融庁・国税庁職員の天下りだけではなく、例えば総務省職員の、在京キーステーション企業への天下り等、頻発している訳ですよ。こうなりますと、業界監督機能も、てぬるくなるのです、各省庁。天下り先で、いらん仕事を致しますし。ですので、この行為、いわゆる国内民間企業への、国家公務員ならびに地方公務員の天下りは、一切禁止にしなければいけません。当件、法制化は当然なのですが、即日、自主規制で、天下り禁止。そうしなければいけません。では各省庁で、年寄りを６５歳定年まで養わなければいけないのか。自然、その様な疑問も湧いてきます。６０歳の役職定年になった時点で、自動的に全員、新規に発足致します「歳入庁」に転籍させます。役人の本来の姿である徴税吏員として、仕事をしていただきます。日本国内の特殊個人、特殊法人に日参致しまして、公租公課をぶんどってくる仕事です。この「特殊」の意味はおわかりかと。今まで、国税庁をもってしても、徴税できなかった個人、法人へ、果敢にアタックしてお金を過去履歴分ごと、ぶんどってくる仕事です。胸が高鳴りますね新しい仕事です。方々やるき満々でしょう。しかしながら、自分の専門外ですし、性に合いませんと言われる方々は、６０歳で退職です。しかも前述のとおりです。天下りはできません。当然、所属官庁で天下りの「ヤミ斡旋」をしようものなら、関係各位、即刻逮捕となります。