2025-01-30

トランプ大統領が、連邦政府２００万人に、退職勧奨したとの情報を受け、私、思いますに、我が国日本で時の首相が同じ事をやったら、それこそ、財務省のポチ公、オールドメデイアが、発狂した様な報道をするでしょうね。現在、渦中の◯◯テレビなんか、率先して、時の首相を猛攻撃するでしょう。世論を他のテーマに反らせたくて、うずうずしていますでしょうからして。 　あのアメリカでさえ、２００万人の役人が過剰なのです。日本も、国家・地方公務員の半分はいらないでしょう。そして、周りにくっついている外郭団体もです。結局、減税すれば、何の手間も費用もかからないのに、高い税金を徴収して、時間をかけて補助金をばらまく、または、ファミリー企業へ中抜きさせます。この現在の仕組みを変えませんと、日本国民は幸せになれないのです。したがいまして、補助金ばらまき、中抜きしか芸のない役所は、国だろうが、地方だろうが、どんどん、職員ごと廃止すれば良いのですよ。 　それと、自国民をないがしろにして、日本の公租公課を１円も負担していない、外国人への優遇廃止です。日本国内にいる外国人への生活保護は即刻廃止です。また、国内不法移民は、これまた、強制送還です。そして、外国人観光客の日本への入国制限です。まず、国内外問わず、前科者は、そもそも入国させません。刑事事件にならずとも、過去、日本への入国時に、迷惑行為に及んだ者は入国させません。上記２点該当せずとも、中国大陸・朝鮮半島からの、日本への観光客は、甚だ迷惑ですので、入国税（日本への入国時です）、出国税（日本からの出国時です）を一人あたり、日本円でその都度１０万円徴収致します。となりますと、上記２地域、報復措置と致しまして、日本人に対して同じ事をします。真似をします。それで、良いのです。上記２地域と、交流して、我が国日本にとって、良いことは過去１件もございません。今こそ距離を置くべきです。これでようやく、オーバーツーリズム問題も収束する事でしょう。民度の高い国々の方々優先で、日本国内の観光をお楽しみいただきたいです。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。