2025-01

自分年金、月間10万円を目指します。

2025年1月20日(月)取引実績と、例のオールドメデイア企業、解体・再生の件です。このまま放っておきますと、倒産か自己破産の憂き目を見ますので、早く対策を立てなければいけません。最悪、潰れても良いのですが、過去のアーカイブスがもったいないです。どこに帰属するのかが気になります。そして、監督官庁の総務省、音無しの構えですね。仕事をして欲しいですね。まったくもって。

 ところで、ある在京キーステーション、事業の継続(going concern)が危ぶまれております。一連の問題でです。番組スポンサー企業がどんどん、降りています。私、該当企業は、グループ企業に、保守系の論陣を張って来た(最近はそうでもない様ですが)新聞社を擁しておりまして、イメージ先行のきらいはございますが、どちらかと言うと、右よりのオールドメディア企業かなと認識しておりました。しかしながら、ここ10年内外、やたら、朝鮮半島系、中国大陸系の番組、タレントを引っ張ってきているので、どうしたのかなーとは思っていましたが、調べてみますと既存在京キーステーションの左翼系オールドメデイア2社以上に左がかっていました。どうも、局内に反日外国人・反日日本人が、うようよいます。しかも上場しています。このままでは、株主に迷惑がかかってしまいます。株価の低迷でですね。ではどうするか。以下、私の考えです。オールドメデイアの解体、新マスメディアとしてのビジネスモデル再構築を実施・実行致します。
自分年金、月間10万円を目指します。

政治家・公務員も自分達が使うお金は、自分たちで稼ぎましょう。いつまでも、国民の血税を充てにするのは止めて下さい。発想が古すぎます。1円を稼ぐ大変さを、方々に今後、じっくりと味わっていただきます。そして、ようやく国民の痛みが解ることでしょう。めでたし、めでたしです。

 我が国日本における、国民公租公課(税金・社会保険料)負担率を現在の、五公五民から、二公八民へ早急に戻さない限り、国民は、まともな生活ができません。今、まさにその状況です。所得の再分配機能も、全然働いていません。ではどうするか。表題のとおりでございます。政治家、公務員(国家も地方もです)が、自ら汗を流して働き、自分たちの活動資金、食い扶持は稼いでいただきます。国・地方で過去蓄積してまいりました資産を活用して、自分たちでビジネスモデルを考えて実行、稼いでいただきます。さすれば、以降どうなるか、詳細は以下のとおりでございます。
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2025年1月19日(日)時点、レバレッジ1倍以下運用のための、必要証拠金再計算を致しましたと、今後の各国政策金利動向の件です。問題は日銀です。どこまで、年内、政策金利を上げるかです。でも、日銀の場合、引き上げ情報は、事前にオールドメディアにダダ漏れなので、他国政策金利動向を探るより、容易いのですよ。これはこれで問題なのですが、でもオールドメディアは方々のポチ公ですから仕方がないのです。もうすぐ、無くなりますけどね。オールドメディア全部です。

◎みんなのFX口座   ◯口座残高500,000円  ◯レバレッジ1倍以下運用のための必要証拠金   ①トルコリラ円  平均約定単価4.327✕1000通貨✕現在買いポジション本数51本=220,677円 ...
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2025年1月17日(金)取引実績と、やはり投資は、レバレッジ1倍以下運用、つまり現物取引が重要と、私、考えておりますの件です。

例の元行員、取り調べの一端が、情報として、配信されています。そうですか、海外FXプロバイダーを使っていましたか。レバレッジが、100倍とか、200倍の会社ですよね。しかも海外。あぶなっかしくて見てられませんね。時代劇での賭場の光景と一緒ですよ。賭場の客「胴元、ちょっと回してくんねえかい」胴元「お客さん、負けが込んでいますよ。ここら辺でおやめになったらどうですかい」賭場の客「これで、最後にするんで、回しておくんなさい」胴元「しょうがないですね、今回だけですよ」賭場の客「恩にきるぜい」そして必ず負けます。今回の場合、胴元は海外、賭場の客は日本国内に居ました。時代を越えて、この図式は全然変わっていません。しかもエフエックスはゼロサムゲームと言われております。利益を得た人の裏に、必ず、同額、損失を被った人がいるそうです。元行員の元手金を、海外のどこぞの誰かにただでくれてやった様なものです。ちなみに、株式はゼロサムゲームではないそうです。売り買いに時間差が発生するからです。
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2025年1月16日(木)取引実績と、燃料油の値上げの件です。

今日から、また、ガソリン売価が上がるそうで、この状況が続くと、軽油もついでに上がってしまいます。中小規模の物流企業は、ますます苦しくなります。財務内容には、問題なく、安定的な顧客を抱えていても、これからの事を考えますと、廃業となるでしょう。日本国内物流には、相当な痛手です。  そして、地方の生活には、車が欠かせません。車・ガソリン・軽油は生活必需品なのです。それなのに、二重課税を改めないとは、何事でしょうか。自動車関連税は、全て、目的税にすべきです。道路整備以外には使わない、使わせないのです。であれば、現状、税金の取りすぎですので、この分野、少くとも、燃料油売価は格段に下がります。  何事も、税種は、目的税化すれば。現内閣の、減税に関する頓珍漢な回答は消滅致します。この状況、いつまで放って置くのでしょうか。ウクライナ・ロシア戦争、中東危機の集結が間近いとでも踏んでいるのでしょう。そうすれば、エネルギー輸入価格も下がると。そんな考えなのでしょう。  このまま放っておきますと、内陸県では、レギュラーガソリンリッター売価200円の値付けも間近いです。生活できませんね。冬場で、車の燃費も悪くなると言うのにです。そろそろ、年明け国会が開かれますが、まずは、燃料油二重課税を論点にして、例のトリガー条項凍結解除まで行かなければ、来年度予算案は、通さないの覚悟で、各野党は臨んでいただきたいのです。  今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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2025年1月15日(水)取引実績と、元行員の横領事件に関する続きの件です。

元行員がようやく逮捕、自行貸金庫からの横領金額は、20億円を超えるとか超えないとか。やらかしてくれましたね。オールドメディアならぬ、オールドカンパニーです、該当銀行は。しかもこの業界、監督官庁とずぶずぶですので、何やらせても良い仕事はしないのですよ。財務省の影が見え隠れ致します。金融庁を分離しても、所詮親玉は、財務省ですか。本当に諸悪の根源です。該当銀行、天下り先指定行なので、財務省のポンコツぶりが移ってしまうのですよ。既に、人様の金品を預かるバンカーとして失格ですし、そもそも内部統制がとれていません。貸金庫室に、監視カメラ設置等、ハード面の対策を該当行、発表していますが、そもそも、自行の職員が、犯罪をやらかした訳でして、まずそちらの対策が先です。この元行員、民事再生とか、訳わからないのですが、早い話、自己破産した段階で、自行幹部がその情報を把握していなければいけません。その時点で、バンカーの資格はございません。元行員も、その時点で、自行へ申し入れなければいけません。自分は銀行員として、業務を続けてよろしいのかと。この点、私、不思議でなりません。こんなやりとりも無かったのかと。そしてですね、どの業界・企業でも、社員・職員の人事移動は、サラリーマン・サラリーウーマンの常ではございますが、何故に、費用も手間もかかる人事異動を各企業は行うかなのです。各セクション、人心を一新して、過去業務に問わられず、つまり踏襲せず、新しい仕事に挑戦してもらい、最終的には自社の増収増益につなげるための年中行事なのです。しかしながら、これは表向きでありまして、特に、金融業界では、前任者が不正を行っていなかったかの確認をするための人事異動なのです。当元行員の後任者は何をやっていたのでしょうか。そもそも内部告発者がいなかった事も不思議です。顧客からの指摘でしょう、当事件の発覚は。もっと厳しい企業ですと、人事異動どころか、例えば、当事者の夏休み中に、つまり不在中に徹底的に、不正が無かったか、専門セクションが洗い出します。ですので、夏休みを筆頭にした長期休暇は強制的に取らせるのです。確か外資系企業がそうだったと記憶しております。投資銀行です。日本の金融業界もこれ位やらないといけません。
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2025年1月14日(火)取引実績と、今、日本に必要なのは減税ですの件です。

現在の内閣は、日本憲政史上、最悪の組織です。でも、そのおかげで、悪事、悪人があぶり出されてきています。同じ現象で、中央官界・地方官界→オールドメディア→経済界と、どんどん、悪事・悪人が、特定されて来ています。現在進行形です。全てあぶり出した段階で、方々へ制裁です。ところで、ようやく、元行員逮捕されましたね。事件発覚から、つまり世間に知れるところとなってから、二ヶ月以上は経過しているのですが、警察も、随分、長期間泳がせたものです。証拠隠滅の時間も十分にあったでしょうに。情報によりますと、さして上級国民でも無かった様です。該当銀行も、刑事告発していなかったのでしょうから、警察も動きにくかった。でもしっかりと、監視はしていた。そんなところでしょうか。それにしても疑問が多々残りますね。10億円以上の横領ですよ。該当銀行のみならず、他銀行にも影響が及ぶでしょう。少くとも、各銀行、貸金庫契約解除が相次ぎます。これから、本格的な警察の取り調べが始まりますので、全貌がようやく明らかになる事でしょう。
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2025年1月13日(月)取引実績と、今年はオールドメディア企業倒産開始元年です。どんどん潰れますの件です。

オールドメディアの今後の最後の頼みの綱は、政府・地方自治体です。スポンサードをお願いしたく、オールドメディア営業マンは、日参しているのですが、はかばかしくありません。政府・地方自治体の予算の使い方に対して、日本国内の一般国民から、相当厳しい目が注がれているからです。となりますと、私、最前から申し上げておりますとおりでして、多くのオールドメディア、今年倒産・自己破産が発生する事でしょう。この機会に、日本◯◯協会も、民放化、視聴料収入はゼロにし、世間の荒波を体験してもらった方が良いです。これで、方々、偏向報道も治る事でしょう。そして、在京キーステーション、報道方針の交通整理です。保守局2局、中道局2局、左派局2局、以上6局体制に致します。しかも、全局、資本の入れ替えですね。日本国内企業にそれぞれ、筆頭株主になっていただきます。ひょっと致しますと、左派局2局には、資本が集まらないかも知れません。ならば、その時点で放送免許取り上げ、再入札で、保守局1局、中道局1局として再割り振り致します。
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ウクライナ軍、レールガン使用時の攻撃目標の件です。

昨日の話の続きです。ウクライナ軍が、ロシアに向けてレールガンを使用した場合の、ロシア領内攻撃目標をどこにするかです。各種インフラになります。優先順位です。まずは、鉄道・鉄道駅・操車場・鉄道車両です。次は港湾です。停泊中の船も含みます。原油タンク・ガスタンクもあれば、ついでに攻撃です。そして、空港です。軍の空港優先です。タキシング中の飛行機毎です。それから、各種発電所です。原発は除外致します。次に橋梁・幹線道路・ダムです。原油・ガスパイプラインは温存致します。停戦後に使用する目的でです。ですが、各国境沿いのパイプラインは寸断致します。この程度ですと、停戦後の修復は容易いです。
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2025年1月12日(日)時点での、レバレッジ1倍以下運用のための、必要証拠金再計算を致しましたと、あの戦争へのレールガンの投入の件です。

3月末までにこの戦争を終わらせるためには、レールガン(昔は電磁砲と言っていました)の戦場への投入が必要です。レールガン自体の運動エネルギーを利用して、飛翔体を遠くまで飛ばします。最低でも100km以上、願わくば1000kmまでです。飛翔体そのものは、通常砲弾とは異なり、推進薬が必要無くなります。理由は、前述のとおりです。その分、成形炸薬の内包割合を増す事が可能となりますので、より、着弾時の破壊力はいや増します。しかも、当飛翔体の製造コストは安くつきます。通常榴弾以下ではないかと、私考えます。そしてより遠くまで飛びます。余計な部品が必要ないので、軽量化が可能、レールガンの運動エネルギーが、目標まで、連れて行ってくれます。後は、レールガンそのものの、命中精度の問題だけです。
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