2025-01

アメリカドル円のリピート注文案を考えてみました。買いから入ります。ロングです。そしてレバレッジ１倍以下は、鉄の掟です。

さて、恒例の「みんなのシストレ」確認です。リピート注文部門で、１ヶ月収益率ランクを参照致しましたところ、１位に、トルコリラ円の買い、３位に、メキシコペソ円の買いがランクインされました。その中でも、しかもトルコリラの買いは、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月におきまして、必ず三位以内に入っています。昨年末、トルコ政策金利の引き下げはありましたが、トレンド的には、今後も、ポジションを増やしてもよろしいのでは無いかと、私、考えています。

現総理、外遊だそうで、お願いだから、帰って来ないで欲しいのですが。それが日本の国益につながります。相当ですね、アメリカ新政権は、どこぞの現総理、現内閣に対して、カンカンです。怒っています。この様な状況で、我が国日本の国難を乗り切れるでしょうか。無理です。特にこの状況下では、台湾危機への対応、本当に、後手後手になります。不思議なことに、日本国民、現総理・現内閣の存在を全くもって望んでいません。心ある、国会・地方議員もまた然りです。どうしてこうなってしまったのか。全て財務省の策謀でして、このまずは、この日本国民が全然幸せにならない状況を作った責任をとって、財務省は、即座に解散すべきです。ろくなもんじゃ無いです。昨秋の、現与党総裁選、決選投票に細工しやがったのは、明々白々の事実でございまして、本来ならば、警察が動くべきなのですが、それも無いです。

昨日の話の続きです。都市部はさておき、今後、地方はどんどん地価が下がります。需要と供給の関係で、自然そうなります。問題は、上モノ価格が、未だまだ高いのですよ。一戸建ての場合ですが。しかも、１５年経過時点で、リフォームが必要になり、断熱性能も低い代物が、日本国内にたくさん存在致します。こんな代物を住宅ローンを組んでまで購入するのは、絶対におかしいです。この点、日本国内住宅メーカー業界、意識改革が無ければ、今後、業界の未来は有りえません。とは申せ、例の戦争を起因と致しました資材高騰で、坪単価はますます上昇するばかりです。ではどうするか。以下、私の考えです。

さて、私、当地近隣で、新しい住まいを探すべく、ずっと行動していますが、相変わらず、近隣不動産価格は、現状価格維持で、下落しません。１０万円単位では下がっているのですが、期待している１００万円単位での値下げ物件には、なかなかお目にかかれません。ちなみに、中古一戸建て物件です。なぜか、地方なのに、近隣は新規分譲地開発が進んでいまして、とは申せ、完売かと言いますと、半分は売れ残っています。でも、半分は、売れていて、ここ１年内外で、新築戸建てが立ち上がっています。あと、数年でこれら築浅物件が売りに出たところを、買い叩きたいなと、私、目論んでいます。今年、日銀は政策金利を、また引き上げるでしょう。真っ当な内閣が組閣される前に、駆け込みで実施します。ここで、昨年の様に、日経平均が大暴落、外国為替も、瞬間的ではありますが、円高方向へ進みます。変動金利で、住宅ローンを組んでいる世帯には、例え、０．２５％の上昇でも厳しいです。と言っても、国内金融機関もお馬鹿さんではありません。長期固定金利住宅ローンの金利も微妙な数値です。まだ、変動の方がいいやと、変動金利で組んでいる世帯も多いです。あの優秀な方々がおられる政党が次の内閣を組閣されれば、我が国日本の未来は明るいですし、変動金利でも心配はいらないです。方々が、日銀の行動を阻止致します。ではなくて、今のあの忌まわしい内閣が、さすがに、そう長くは続かないとは思いますが、だらだら存在致しますと、事は厄介になります。　現内閣は、我が国日本の憲政史上、最悪・無能な内閣ですので、減税は絶対に致しません。景気刺激策も講じません。そして、前述のとおりでございます。日銀の政策金利引き上げを看過致します。自然、日本国内経済はますます悪化致します。まだ、都市部は良しとしましても、当地の様な地方では、景気回復はままなりません。世帯収入は激減致します。そして、マイホームを手放す世帯が増えるのかなと。私、そう考えています。そこを、買い叩く。この作戦です。でも、後味は悪いですよね。現内閣が存続すればするほど、この可能性が大きくなります。各地方の不動産価格は、大暴落でしょう。私を喜ばせるために現内閣を存在している様なものです。ではどうするかです。マイホームを最近、ご購入されたお若い方々に申し上げたいのです。次の国政選挙、衆参ダブル選挙になりますが、現与党２党、野党第一党、野党第二党には絶対に、投票しないで下さい。衆参どちらも、野党第三党のみに投票して下さい。せっかく手にしたマイホームを手放したくなかったら、そうして下さい。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

ウクライナにおかれましては、日本を筆頭と致しました、支援各国から継続的、安定的、より拡大的な支援を受けまして、ロシア軍を徹底的に殲滅していただきます。そしてですね、ウクライナ軍、ウクライナ国民の人的損耗を、これ以上拡大させないために、戦場の機械化・自動化・ロボット化を徹底的に推し進めます。各戦場を１ｋｍメッシュで、監視します。衛星監視です。物が動いたら、即座に攻撃です。自動的にです。人間が、ＯＮスイッチを押さなくてもです。そして、ロシア軍兵站攻撃専門部隊を編成、２４時間３６５日、真断なく攻撃致します。全ロシア領土内の目標が攻撃対象です。具体的には軍需工場、基地・駐屯地、空港、港、造船所、鉄道、鉄道駅、発電所、パイプライン、製油所、貯油タンク等です。自然、現ロシア政権は、崩壊、自動的に停戦となります。現ロシア政権の後を継ぐ能力があるカリスマは、現在のロシアには存在いたしません。ウクライナがロシア連邦の盟主となります。ウクライナにはその権利があります。自国民の血であがなった、黄金の権利です。そして、上記の日本との秘密協定を実効です。日本に８０年振りに、全樺太、全千島列島が戻って参ります。

ウクライナ・ロシア戦争の話です。ウクライナ軍におかれましては、アゾフ海→クラスノダール、このラインを突破、このラインの防衛線は、クルスクに設定致します。ですので、クルスク⇔クラスノダール間を、徹底的に重爆致しまして、完璧な緩衝地帯と致します。クラスノダール近郊には油田が在りますので、まずはここを抑えます。黒海を使って、タンカーで積み出し、ウクライナ国内へ輸送致します。大前提と致しまして、ロシア黒海艦隊の殲滅が必要です。積み出した原油は、まず、ウクライナが優先的に使用、残りは、当戦争勃発以降の、対ウクライナ支援金額残高（アメリカドルベースです）に比例して、支援各国へ分配致します。無償でです。となりますと、アゾフ海⇔クリミア半島間のロシア軍の補給線は完全に絶たれますので、クリミア半島は陸の孤島状態となります（半島ですので、この表現が正しいかどうか、わかりませんが）黙っていても、クリミア半島のロシア軍は、ウクライナ軍に対して、降伏を申し入れるでしょう。遅くても１ヶ月後です。しかも、手つかずの、弾薬・兵器・燃料・食糧・人員ごとです。　無償供与のクラスノダール産原油を得た、支援各国は、そのインセンティブに感謝しつつ、どんどんウクライナに対して、物心両面の支援を惜しまないでしょう。最前線への兵員派遣も多いに有りえます。ここまで来ますと、さすがに、ロシア側も折れるでしょう。停戦交渉のテーブルに着きます。あちらから申し入れがある事でしょう。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

トルコの地理的有効性に関するお話です。年明け、ロシア供給の天然ガスパイプライン、ウクライナルートが遮断されました。ノルド・ストリームが使えない現状下では、トルコストリーム、バクー→トルコルート、または、ベラルーシルートは残っていますが、モルドバ、スロバキアへ、安定供給できるかは、定かではありません。いずれに致しましても、トルコの地理的有効性と申しますか、有利性は、絶大なるものがございます。何せ、ヨーロッパ、中東、ロシア連邦に隣接しています。アフリカも、そう遠くはありません。原油・天然ガスのトランスファー基地として、どんどん投資致しまして、中東→トルコ→ヨーロッパルート、ロシア連邦→トルコ→ヨーロッパルート、この主軸２本のパイプライン（原油もありますので、正確には４本です）を造設致しましたら、トルコはこれらの使用料収入を黙っていても得られます。莫大な金額になります。ですので、各種パイプライン造設投資額は、１０年以内には回収できる事でしょう。付帯設備と致しまして、トルコ国内に原油・天然ガスの貯蔵施設も建設致しましたら、エネルギー安定供給に関しまして、何の問題も発生致しません。現在、トルコにも油田はございます。各種パイプライン使用料収入の一部を、国内油田開発に回して、トルコ産原油を、各地にパイプラインで輸送できたら、最高です。５年後にはＧ７に入っている事でしょう。　ですので、現在、トルコリラ円が、５円も突破出来ないのは、おかしな話でして、どんどん上昇する事でしょう。つまり円安です。何せ、数年前までは、二桁の値だったのですから。上記計画があるよと噂だけで、トルコリラは買われる事でしょう。今最安値ですから、なおさらです。　今回は以上です。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

さて、現在、日本国民公租公課（税金・社会保険料）負担率は、稼ぎの５０％以上です。一説によりますと、５０％ではなく、７５％であるとの情報も有ります。とりあえず、５０％負担と致しまして、この段階でも明らかに取れらすぎです。そもそもまともな生活ができません。所得の再分配機能も全然稼働していません。特定の個人・団体に、国民の血税が流れているだけです。ですので、減税を政府に迫るのは当然の行為・行動です。それなのに、財務省がその度に、「財源がー」とほざくので、これだけ、取っておいて良く言うよと、私、常々思っていました。さてここからは、私の推論です。日本国民の稼ぎから、５０％以上、取り上げていますが、内、２５％は、海外のお友達ないしは、お友達国家へ、流出させているのではないかと。実際は残り２５％で、国・地方自治体の運営をしていれば、そりゃ、少し心もとないのかもしれません。だから、口癖の様に「財源がー」と、いつものセリフを吐く訳です。ですから、きゃつらの立場からの発言としては、当然と言えば当然なのかも知れません。稼ぎの半分も召し上げておきながら、国・地方自治体は、全然、仕事をしていないじゃないか。国民はそう思っています。常にです。今までもです。そりゃ、実入りの半分が、海外へ流出しているのなら、自然、そうなります。なんで、ここまで放っておいたのでしょうか。ここに、ハニトラ・マネトラの効果が出ているのです。政治家・官僚へのですね。ここはですね、心ある人間が、内部告発をして、世の中に、さらけ出して下さい。どこの国へ、日本国民の血税が流れているかをです。だいたい察しは付きますが。発覚以降、該当国へは、日本国民の血税が流れることはございません。その1ヶ月後、経済破綻を来した国が出現致します。そうだったのか、内部告発は本当だったんだと、日本国民全員が腑に落ちます。過去流出累計金額を、日本円もしくは、アメリカドルで返してもらって下さい。でも、外貨準備高がゼロでしょうから、金・銀・銅のインゴットでもよろしいです。武士の情けです。

そして、現在、日本国内いたるところで、設備されております、木質系バイオマス発電所です。これだけの円安を見ますと、海外からの輸入原料では採算にあいません。ここは、やはり、日本国内の間伐材を主な材料といたしました木質ペレットを低価格で購入、発電する事が重要です。現在、日本国内の木質系バイオマス発電所は、国内で発生致しました、建築廃材も燃料として使用しているところもあります。当然、不整形燃料でして、燃焼効率が悪いです。ここは、成形した木質ペレットを使用、効率よく、安定して発電する事が大切です。停電は有りえません。需要家にも迷惑がかかりません。