2025-02

さて、今まさに、日本国民が念願して止まない、財務省解体の件でございます。財務省を解体しないと、我々日本国民は幸せになれません。財務省ファミリー、現在の職員数内訳です。国税庁が５６，３８０人、税関が１０，２１０人、財務局が４．７１４人、本省が２，０８４人。これが定員数だそうです。合計７３，３８８人です。充足率は解りません。国税庁職員数だけで、財務省ファミリーの７６．８２％を占める訳でして、まずは、この組織を、新設の歳入庁に繰入、手っ取り早く、内閣直轄組織と致します。内閣府でも、内閣官房直轄でもありません。内閣直轄組織です。 　税関はそのままです。財務局は、総務省へ編入です。でも、４，７１４人も要りません。半分の人数です。残り人数の身の振り方は、身内同士で決めて下さい。 　問題は、本省の２，０８４人です。仕事をしていません。日本国民のためにならない仕事は大いにやっています。現内閣を発足させやがった、また、一昨日は、１７８万円所得控除引き上げを反故にしやがった等ですね。生きている不幸の手紙どもです。 　結局、本省の主業務は、国家予算編成でありまして、そんなものは、各省庁大臣、副大臣、政務官が、パソコンを持ち込み、毎月、一同に介し、予実会議をやればよろしいのですよ。本年度予算と実績の照合、修正、そして、来期予算案、現段階での作成等ですね。毎年９月末には、各省庁すり合わせ済の来期予算案が完成しているスケジュール感です。事務方を入れても、５０人程度の会議体で十分です。この仕事のためだけに、本省２，０８４人も要らないのです。こやつら全員首ですね。 　以上を持ちまして、自ずと、方向性が見えて参りました。これらの一連の作業を、即刻、力技で実施しないと行けません。次の内閣に大いに期待はしますが、繰り返しになります。力技が必要です。ものすごい抵抗にあいますからして。いざとなれば、アメリカ政府に協力を仰ぐ必要が出てまいります。私、一昨日の１７８万円所得控除引き上げ反故事件につきまして、大いに、怒り心頭でございます。昨秋、現内閣発足以上に、現在、衝撃を受けています。外圧でもなんでも、利用できるものは大いに利用して、まずは、財務省を解体・撲滅、そして、現内閣を早くお終いに致しましょう。 　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

　さて、現野党第二党、１７８万円所得控除引き上げの邪魔をしてくれました。方々、次回国政選挙、自党１議席も取りたくないらしいです。そもそもですね、１７８万円所得控除引き上げ実施は、今後、我が国日本の政治経済に関する、大いなる転換点なのです。国民一人ひとりの手取りが確実に増えます。手取りが増えますので、国内経済が、ようやく、潤います。活況を呈します。経済波及効果は計り知れません。副次効果と致しまして、税収も増えます。そして、この実績を持って、まずは財務省の解体・撲滅、歳入庁の新設、与党二党、現野党第一党、第二党の解体・撲滅、ここまで持っていくのです。

何ですか、約４ヶ月振りに、買い指値注文が出来、しかも昨日早々に２本も買えた事、この上ない喜びでございます。久しぶりに、投資のお話ができたなと。ここのところ、ずっと、政治・経済の話でしたからね。今後は、もう少し、投資のお話をさせていただきたいとは、感じています。

さんざっぱら、私、今まで、ウクライナ・ロシア戦争の終わらせ方を申し述べて参りました。終結まで、今少し時間がかかりそうです。でも、１秒でも早く終わらせるためにはどうするか。決定打が必要です。それはですね、ロシアの対外資産邦貨換算５０兆円原本そのものにいよいよ、手を付ける事です。国際法は、この際、一切無視です。今までも、該当資産の利息分を、ウクライナ支援に充ててはきました。今回、その原本５０兆円を一気に使い、早期終戦まで漕ぎ着けます。以下内容です。

国民の血税を、特定対象者のみに、バラマキ。外注費の中抜き。そしてキックバックです。最後に木っ端役人の天下り斡旋。以上４点です。これしかやっていない役所は、即刻廃止です。職員ごとです。ほとんどなくなってしまうかも知れません。それでもいいのです。私の持論なのですが、そもそも、政府・地方自治体の仕事は、国防・国内治安の維持・国民所得の再分配、この３点だけで十分です。あとは民間に任せて下さい。たいした、社会経験が無い木っ端役人が、つまり、温室育ちの奴らが、事業に手を出すので、過去さんざっぱら失敗、国民の血税を無駄に使ってしまっています。具体的には数年前の東京オリンピック、今年の関西・大阪万博ですね。最近では、政府系金融機関大赤字決算等です。この万博、どう見ても大赤字です。誰が、赤字額を補填するのでしょうか。現野党第二党、負担してくれるんですかね。

　さて、来月以降、政府備蓄米の放出が開始されます。ふらちな奴らが、また買い占めしようと画策しているらしいのですが、日本国産米生産者各位、日本国産米保管企業（冷蔵倉庫で保管されておられる）関係各位へ、私、申し上げたい、お願いしたいのは、得体の知れない胡散臭い奴らには、日本国産米を販売しないでいただきたいのです。ではどうやって見極めるかですが、下記のとおりと、私、考えます。

現在、日本国内、高校進学率９７％だそうで、これはこれで結構な事でございます。国民の殆どが、とりあえずは、高等教育を受けられる環境下にある事を意味しています。であれば、今度は、「全部、大卒にさせちゃえ」という発想になります。現在の６・３・３年制を、一貫１２年制にしてしまいます。そして、この１２年制に大学課程も組み込みます。本当に役に立つ学問を学んでいただきます。真っ当に進めば、この実質的な義務教育課程で、大卒資格を得られます。では、１８歳以降の身の振り方ですが、大卒資格で就職、または大学院進学と道が２つに別れます。ニートは、許されません、ここまでに、国民の血税を対象者のために、たくさん注ぎ込んでいるのですからね。二択しかありません。当然です。６年生までに基礎教育を終えて、７年生以降は、専門分野に進みます。私の学生時代の振り分けで恐縮ですが、人文科学、社会科学、自然科学、この３分野です。自然科学に、現在の理工系、理数系、医学系が含まれます。教育方針は、一貫して「世のため、人のためにならない学問は学問でない」です。「日本のため、世界のために役に立つ学問を教える」これを徹底致します。これらの学問を学びつつ、自分は、どうしたら、世間様に役に立つ人間になるのかを、学生各位に常に考えていただきます。具体的には、新しい産業の勃興です。学んだ学問・知識をベースに、未来の日本が、世界が、心身ともに豊かになる新しい産業の勃興を進めていただきます。この様な人材をつくるための一貫１２年校です。

　対外支援で、日本の政治家へのキックバックがあるとは、昔から、噂はありましたが、ウクライナ支援でもありましたか。正味額を支援しなさいよ。ウクライナは、戦時中で、本当に困っているのですから。他の対外支援でのキックバックも許しがたいのですが、前述のとおりでございます。今まさに、困っている相手国には、額面どおりの支援をしましょうよ。あんたら、本当に、日本人ですか。その前に人間ですかと問いたいですね。とどのつまりは、日本国民の血税を何とも思っていないのですよ。黙っていても、雨の様に降ってくるものと、いくら増税しても構わないんだよと。こんな認識の奴らに、まずは国政を任せていてはいけないのです。

　トランプ大統領が、自動車輸入関税を、一律２５パーセンに引き上げる旨、公表されました。日本も対象国となれば、こりゃ、大変な事です。そして、半導体、電子機器についても、同様の措置を取るとの事です。時間差とはなりましょうが。では我が国日本はどう対処するか。少なくとも、日本を対象国から外していただく必要があります。ではどうするか。以下、私の考えです。

　レベル５（完全自動化運転）のバス、トラック、一般乗用車が日本国内に普及するまで、最短でも、あと、１０年はかかると、私、考えます。では、それまで、どうやって凌ぐかです。モーダルシフトが叫ばれて、早や３０年です。国内鉄道輸送も、多いに活躍中です。我が家の西５ｋｍのところにＪＲ本線が走っています。特に深夜なのですが、ＪＲ貨物の貨物列車が引っ切り無しに通過しています。レールのつなぎ目通過時のコツンコツンと言った音が、真冬の深夜、私の耳にも響きます。不快音では無いので、関係各位ご安心下さい。かえって心地よいです。昼間も貨物列車、よく見かけますよ。結構な事です。