2025-02-03

東京への人口流入、つまり東京一極集中は今に始まった事ではないのですが、１９８０年代のプラザ合意以降、そして、１９９１年のバブル経済崩壊以降、特に拍車がかかりました。何故か。急激な円高に伴い、日本国内の製造業における生産拠点を、海外に移転してしまったからです。地域と言いますか、地方に仕事が無くなりました。しかも前述のとおりでございます。バブル経済が崩壊し、地域経済が、より一層苦しくなりまして、未だ仕事がある東京、またはその周辺に人口が、地方から流入したのです。 　ここに来て、ようやく円安トレンドとなり、日本企業の生産拠点に関しまして、国内回帰が進んでいる事は、大変喜ばしいことです。政府・各地方自治体は、特に税制面で、国内回帰企業を優遇し、報いなければいけません。 　そして、今後の地域経済復活路線をより、強固にして行くためには、さらなる施策が必要です。現在、各地域で町おこし、地域おこしが実行されています。それはそれで結構な事ではございますが、私、冷徹に考えています。表題のとおりです。日本の各地域におかれましては、エネルギー・食糧生産基地の役割を担っていただきます。エネルギー・食糧に関しましては、日本国内で１００％以上自給できる体制に、早急にもって行きたいのです。国の経済安全保障の見地から、必須課題でございます。これからの世界は、ますます混沌化して参ります。原油・食糧の輸入が途絶えた場合の対策を今から準備しておかなければいけません。 　国内回帰いただきました製造拠点、エネルギー・食糧生産基地、いずれを取りましても、広大な土地が必要です。現在の、無秩序な、国土利用では生産効率が悪いです。広大な工業用地、農地、バイオマスエネルギー資源生産地に仕立て直さなければいけません。そのためにこそ、税金、または建設国債を利用すべきなのです。すなわち、旧市街地を廃止、インフラ完備の住宅地を造設、こちらに、地域住民は移転していただきます。そうして、形の良い、広大な土地を作り上げます。用途は、上記のとおりです。 　この段階まで来ますと、日本国内各地域、確実かつ安定した雇用が生まれます。東京まで行かなくても、各地域に仕事が必ず生まれます。そして、日本国内各地域経済の復活となります。とにかくですね、次の内閣に期待致します。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。