2025-02

当地での周辺不動産状況は、今までもつらつらと述べさせていただきました。空き家、空き分譲地も増えてきたのにも関わらずです、何故か、新規分譲地開発も散見されます。そしてですね、小高い山を、新規分譲地として開発、既に４０年以上経過している拠点が３箇所ほどあります。昨日、ある用事で、私、その１箇所の側を車で通過したのですが、死んでいますね。そもそも人気がありません。人が歩いていません。他の車も、私同様、通過のために走行しているだけです。そのまま通り過ぎてしまいます。現地で３０年以上営業の地元スーパーも、昨年暮れとうとう閉店致しました。該当スーパー、当地では、かなりの店舗数がございます。そして過去、１店舗でも閉店した事、私の知る限りございません。よっぽど売上が悪かったのでしょう。件の店は。かろうじて、バス路線は敷かれてはいますが、今後どうなるかは怪しいです。自治体運営のコミュニティバスへ切り替わるのかも知れません。

我が家（実家です）は、お義理といいますか、付き合いで、地方紙を定期購読しているのですが、私、こちらに帰って来て、早や３年目です。どうにも我慢なりません。毎年、この時期になりますと、私、吠えている記憶があります。一昨日、この地方紙朝刊（夕刊はありません）１面トップが、春の県庁幹部人事異動、本人写真付きでございますよ。こんな記事で金とるんじゃねーよ。県の広報誌になっちまえと、毎早春、吠えている訳です。木っ端役人の顔写真なんて、ほとんどの県民、誰も見たくありません。関係者の親御さん、親類縁者だけですよ、喜んでいるのは。「偉くなったことー、親孝行だねー」と、こんな感じでしょう。私、とうとう我慢なりませんので、来月３月１日から経済新聞へ、定期購読新聞を変更致します。今まで訃報欄を見るために定期購読していた様なものです。そもそも今どき、地域訃報情報は、webでも確認できますし。

さて、遅きには失しましたが、政府備蓄米放出宣言を致しまして、日本国産米市場、かなり活況を呈しています。価格下落の方向へです。やはりですね、買い占めをしていた輩が、しかも業界関係者ではない、しかも外国人も多かったと。こやつらが、日本国産米の値段を釣り上げていた訳でありまして、こいつら、納税申告時に、ばればれなのですよ。異常に、棚卸資産が前年比で膨れ上がっています。ここで一発バレてしまいます。この時点で、公表して、晒せばよろしいのですよ。いざ有事の際に、こいつら、同じ事やりたがりますから、今から退治しなければいけません。そして、この悪事に手を染めた外国人どもは母国へ強制送還実施です。今後、この様なふざけたふるまいが発生しない様にするにはどうするか。以下、私の考えです。 　①日本国産米の売り主（生産者だけではありません）は、販売先の個人、法人の名前、住所、連絡先、いつ、いくらで販売したか、確実に記録致します。最終消費者はこの限りではありません。当然ですが。 　②そもそも、ＢtoＢの日本国産米取引は、今後、売り主も、買い主も売買資格審査を受け、登録、資格証を交付致します。この資格証の提示がなければ、売買行為は無効となります。違法行為となります。ちなみに、この売買資格審査は、厳格化致します。外国人、外国法人には認めません。 　③先般、私、申し上げましたとおりでして、異常在庫が積み上がっている倉庫を、徹底的に調べ上げ、公表致します。当件に関します、内部告発制度も法制化致します。 　以上です。今回の騒動で、私、危惧しておりますのは、日本国民の米離れが、一層進んでしまったのではないかと。それと、業界外の輩が、買い占めました。米の保管状況はどうだったのでしょうか。冷蔵倉庫で、庫内温度は一定に保つのが、基本なのですが、出来ていないと考えて、対処した方がよろしいです。週明け、これらヤミ米が、市場にどんどん、流通致します。安全面で、問題ないか、確認しなければいけないのですが、農水省、そこまで考えが及ばないでしょう。各都道府県に頑張ってもらうしかありません。最終は、自己防衛で対策するしかありませんね。国内各地の有名産地にも迷惑がかかります。保管状況が悪いがために、本来はおいしいお米なのに、味がガタ落ちです。そのクレームが、各産地へ行ってしまいます。お気の毒であります。ではどうするか。またまた、私の考えです。 　①農水省または、各都道府県が、ヤミ米を買いたたき集荷致します。現在実勢価格の２０％以下でです。あの悪党ども、喜んで放出するでしょう。そして、きゃつら、自己破産、倒産、会社解散となります。 　②農水省または、各都道府県が、買い取ったヤミ米を、全量、品質検査致します。適格米は、市場で販売、不適格米は、加工用、餌用に、振り分けます。 　以上です。どうしても、所管官庁である農水省には、働いてもらわねばなりません。できないなら、各都道府県単位で実施、実行してもらわねばいけません。日本国民の健康に関わる問題です。特に、農水省、最後のご奉公と致しまして、一生懸命仕事をしましょう。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

あの、アメリカでさえ、前政権下では、国民の税金を無駄に使っていたのです。現在進行形で、それらの事実が判明しています。「ましてや、日本をや」でございます。国民からは、過酷な税額、過酷な社会保険料を徴収しているのに、使い道はがばがばです。とにかくですね、公租公課、この使い道は、「消え物」には使わない。費用をかけたら、必ず、費用回収ができる、つまり、形に残るものに使う事です。ところで、現アメリカ政府、どんどん、連邦政府職員へ、退職勧告致しておりますが、法律上、問題無いのでしょうか。日本だったら、自治労なんぞが存在しますので、なかなかfireを言い渡せないのかも知れませんが、そんな事は言ってられません。我が国日本も、これからは、減税ならびに、社会保険料の低減を実施していきます。木っ端役人を養う原資はございません。役人は少なければ少ないほど、よろしいのです。官庁もどんどん潰していきましょう。その前に、公務員の民間企業への天下りは、絶対に禁止です。 　これからは、道が開けてきます。悪人どもが、どんどん、白日の下にさらされます。既にそうですが。日本国内オールドメデイア企業、今春以降、どしどし潰れます。まずは、系列局からですね。例の在京キーステーション会社、スポンサー企業がほとんど降りました。以降、該当スポンサー企業の売上数字に、全然、影響がありませんでした。では、今まで、何だったのかと。無駄金使っていたんじゃないかと。お前ら、今まで何やっていたんだと、各企業宣伝広報部員は、社内から、現在、吊し上げにあっています。逆に、上記局で、未だにテレビＣＭを放映している会社の売上は激減だそうです。 　「人の行く、裏に道あり、花の山」も、場合によりけりです。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

さて、今後の、日本国内経済の行方の件です。先週ですか、日銀の委員が、年内政策金利１％まで上げを示唆致しました。となりますと、国内設備投資は鈍りますので、国内総生産額上昇には繋がりません。そして、現在進行形で、中小企業を中心に、倒産、自己破産、会社解散が続いています。賃上げ上昇圧力、公租公課負担率の上昇で、手元利益が残りません。はっきり言いまして、最終赤字企業が多くなります。ですので最新鋭設備投資等は、夢のまた夢です。国内人手不足は相変わらずですが、今後、大企業及び中央官庁の過酷なリストラが始まりますので、ミスマッチを無視すれば、単純な就業者人数は足りてきます。 　そこに来て、ようやくウクライナ・ロシア戦争の終結です。国際エネルギー価格は暴落します。需要が低下するからです。その頃には、我が国日本は、アラスカ産原油・天然ガスをたくさん輸入していますし。産地間競争が始まります。一挙に、日本国内は、デフレ経済に逆戻りです。米の価格も相当、落ち着きます。でも世の中の雰囲気が読めない日銀は、政策金利を１％どころか、年末３％にまで持って行くでしょう。となりますと、どうなりますか、不況どころか、恐慌手前まで行ってしまいます。そうならないためにはどうしたら良いでしょうか。簡単です。昨日申し上げましたとおりです。あの優秀な政党に政権が変われば良いだけです。逆に、国内景気が活況を呈します。ですから、各選挙区の皆さん、次の選挙は、各党、誰が立候補するのか、現段階から調べて、誰に投票するのかを決めておきましょう。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い致します。

さて、今後の日本の政局ですが、私、以下の様に考えております。 　来年度予算案、全野党の猛反対により可決せず→今月末衆院解散→３月３０日（日）投開票→現在野党第三党が、衆院絶対過半数議席数獲得、新与党となる→来年度予算案、新与党により大修正をかけた内容で、国会審議、通過→１７８万円所得控除２０２５年実績から実施、燃料油トリガー条項凍結解除→本年７月６日（日）参院改選議席選挙投開票日→新与党が、絶対多数議席数を獲得→消費税を１０％から５％へ一律引き下げ実施、２０２５年１０月１日から実施→２０２５年１２月１日をもって、こども家庭庁、消費者庁、経産省、財務省、農水省、環境省の廃止を実施→日本◯◯協会関連法廃止、該当団体は民間組織となる。よって、日本国民からの視聴料聴取は全廃となる→日本国内不法移民は、全員、直ちに強制送還、在日外国人への生活保護費支給は廃止。現在でも違法ですので。 　ざっと、こんな感じです。ちなみに、現与党２党は、永遠に絶滅です。しょうがないですね、自業自得です。これで、我が国日本も安泰です。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

昨日、トランプ大統領、アメリカへの輸入鉄鋼・アルミ製品に、２５％の輸入関税を課税する旨、発表致しました。当初、例外国は無しとのことでしたが、オーストラリアは例外国となりそうです。お間抜けなのは、どこぞの現総理ですね。先週、一体全体、トランプ大統領と何を話すために渡米したんじゃいと。いや、当件、議題にも登らなかったとなれば、表題のとおりでございます。内閣官房、外務省、経産省、そしてジャパンロビースト達、全然、情報収集できていませんし、仕事をしていません。当件、現総理、首脳会談で黙認したんじゃないのと。そう邪推されても仕方がありません。先週渡米したんですもんね。何しに渡米したのと。タイミング悪すぎです。今回の渡米で、５０億円はかかっていますよ。金の鎧も含めてです。全て、日本国民の血税です。往復のジェット燃料分くらい、方々で、自腹を切って下さい。良い仕事をして来なかったのだから、当たり前です。 　もうすぐ居なくなる人達への非難はこの位にしておいて、では、今後、我が国日本はどう立ち振る舞うかです。そもそも、鉄鋼・アルミ製品は、その精錬、製造に膨大なエネルギーの量・費用がかかります。特に、アルミ製品は、俗に、「電気あるいは電力の缶詰」と言われている位です。したがいまして、現在、国際的な、エネルギー価格の高騰が続いております現状では、このエネルギー調達価格が如何に、ライバル国と比較して１円でも安くなっているかが大切です。中国大陸は、ロシアから、原油ならびに、天然ガスを安く買い叩いています。あわよくば石炭もです。自然、安価な価格提示を、輸出相手国に示せます。既に、汎用鉄鋼製品に関します、中国大陸ダンピング輸出は、国際的に問題になっています。ひょっと致しますと、中国大陸、今回の関税２５％、価格吸収してしまうかも知れません。顧客には、「今までの価格で良いですよ」と。 　したがいまして、アメリカ政府は、中国大陸に絞って、鉄鋼・アルミ製品輸入関税２５％を課税したらよろしかったのですが、そうなりませんでした。何故か。自由主義国なのに、中国大陸にかぶれた国が多いからです。当件、例外国、除外国になりそうな、オーストラリアに続いて、日本もその栄誉に浴するためにはどうするかです。日本が、アメリカ産（具体的にはアラスカ産です。先週、トランプ大統領からの示唆がありました）原油・天然ガスをどんどん輸入する事です。今から、タンカーとＬＮＧ船をアラスカに差し向けましょう。アメリカ産石炭・鉄鉱石・ボーキサイトも、どんどん輸入致しましょう。産地間競争が生まれ、オーストラリア産石炭・鉄鉱石・ボーキサイトが、もっと安くなるかもしれません。アメリカ産、金地金、金鉱石もどんどん輸入致しましょう。 　そして、アメリカ政府におかれましては、中国大陸からの該当製品輸入関税は、５０％に引き上げることです。さすれば、さすがに中国大陸、対米輸出を諦めます。日本が取って代わります。アメリカ産の廉価（同盟国価格でです）な原油・天然ガス・石炭を輸入・使用し、上質な鉄鋼・アルミ製品を、アメリカに、無関税で、輸出致します。当件、非関税国は、日本とオーストラリアの二カ国となります。自然、中国大陸は、経済的にますます疲弊の一途をたどり、対外的などす黒い野望を捨てさる事でしょう。世界平和のためにも重要です。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

日本国内、地熱発電開発の件です。低コスト、短期間で開発が完了、発電開始できるタイプとなりますと、やはりバイナリー発電になるかと、私、考えます。Ｕ字型のパイプラインを地中に埋め込んで、中に液体媒体を封入致します。この方式ですと、現地地下水枯渇防止、有害物質（ヒ素等です）の拡散防止が期待できます。蒸気回収後の水を放出する必要もありません。地中熱を、パイプ中の液体媒体で回収→蒸気を発生させ、タービンを回転、発電致します。地上の発電設備もバイナリーです。左記回収熱を、地上設備に用意してある水に当て、蒸気発生、タービンを回転、発電、幾分温度が低下、高温水に戻った、水をまた、回収熱に当て、蒸気発生、タービン回転、発電、この繰り返しです。となりますと熱エネルギー利用効率が増します。つまり、熱エネルギーのロス発生軽減につながります。ここ十数年来、「温泉発電」設備は、日本全国各地で、設置されました。その進化版とお考えください。ですので、温泉発電とは親類、親戚の様なものです。各地温泉地でも、設置が可能です。前述のとおりでございます。バイナリー発電ですので、温泉の源泉枯渇もあり得ません。自然に存在する熱源の熱をいただくだけですので。既設の温泉発電は、各地温泉地に付随する観光名所となっています。見学ついでに、近隣温泉に一泊して行こうとお考えの方々も多いです。ぜひ、民度の高い海外からの観光客各位にも訪れていただきたいです。 　端的に申し上げますと、上記発電方法は、既に存在しております「地中熱利用」の応用です。日本国内でも、地中熱利用住宅、施設は見かけますが、北欧に比べると未だまだです。年間を通して、一定の温度を保つ（地表から１０ｍ近辺が望ましいです）地中熱を、夏は冷房、冬は暖房に利用致します。仕組みは先程から申し上げておりますバイナリー方式です。住宅での、地中熱利用が普及致しますと、年間電力料金、燃料費が、劇的に下がります。この点、低コスト導入が実現できますと、画期的です。 　もう一歩踏み込みまして、実は日本国内、温泉は、別に山間地だけにあるものではありません。海辺にも、平地にも存在します。平地で、温泉入浴施設をよく見かけます。道の駅施設内にもあったかと、記憶しています。つまりですね、住宅地でも、地下熱源の存在が確認できましたら、上記バイナリー型地熱温泉発電設備設置が可能です。あとは資金だけです。電力は地産地消が望ましいです。送電ロスが少なくて済みます。しかも、他の再生可能エネルギーとは違いまして、１年、３６５日、稼働が可能です。 　結局、我が国日本には、たくさんエネルギー源が存在しておりまして、それを使わない手はございません。どんどん開発していきましょう。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

みんなのFX口座は、パッシブ型、「毎月分配型外貨預金」です。確実に今後、毎月１万円以上の買いポジションをいただきつつ、いよいよ、お待たせ致しました。アクティブ型である松井証券様（待っちゃいないよ）リピート注文自動売買口座、追加入金後、新ペアで自動売買注文設定の運びとなります。

ところで、農◯省所管の例の金融機関、かなりの額の特別損失を毎年繰り越している様ですが、昔、財務省から、天下り、大手飲料メーカーへ、財務担当役員として、危ない外債に手を出して、膨大な額の特損を作ってしまった元木っ端役人と、構図は一緒なのではないでしょうか。農◯省から、この金融機関に天下りしていませんかね。随分と昔から、かなりの特損を溜め込んでいる話は聞いてはいました。そして、昨年秋から、未だに続いております日本国内産米、価格高騰です。昨年の今頃と比較致しますと、１．５倍から２倍の急騰です。別に令和６年産米、不作だった訳でもありません。誰かが、国内に在庫を抱えている事は、明らかなのですが、農◯省、全然行動しません。 　つまりですね、人為的に供給を抑えて、価格を釣り上げ、その利益分を、実は、上記のポンコツ金融機関の特損穴埋めに使っているのではないかと。その穴埋め分のお金、ようやく手当ができたので、今頃になって、政府備蓄米の放出となったのではないかと。そう、邪推してしまいます。でも、この推論で行きますと、点と線がつながります。このポンコツ金融機関の即損穴埋めのために、日本国民は、この半年以上、高い米を買わされてきたのではないかと。今回の件、生産者も、卸業者も、小売業者も、ましてや、最終消費者も全然、利益を得ていないのに、上記ポンコツ金融機関と、その一味だけ儲かったのではないかと。そう考えてしまいます。であれば、これはステルス増税以外の何物でもありません。しかも、天下りの木っ端役人が作った特損であればなおさらです。 　ほどなく、このポンコツ金融機関の決算内容が公表され、財務内容の数値改善がなされていましたら、ますます上記推論は正論に近いと考えます。でも、きゃつら、この点、悪知恵が働きますので、来年度決算発表時に「危機は脱しました」とのたまうのでしょう。どうせ、また同じ事やらかすのですから、こんな金融機関潰してしまえばいいのですよ。本当、木っ端役人どもはまさに生きている不幸の手紙です。撲滅しなければいけません。 　今回は以上です。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。