2025-02

昨晩の、トランプ大統領ご発言から、勘案致しますに、当面の、日米間懸案事項は、貿易不均衡問題だけであります。日本がアメリカ産原油ならびに天然ガスを輸入、具体的にはアラスカ産とまで示唆いただきましたので、簡単です。日本は、どんどん、アラスカ産原油ならびに天然ガスを輸入すればよろしいだけです。当件、昨年来、私、申し上げてきたところではございます。 　日本における、現在のエネルギー輸入ルートは中近東・オーストラリア（ブルネイ・インドネシアも含みます）です。これにアメリカ（アラスカ産です）、都合３軸のルートを確立すれば、台湾危機も、しのげます。中近東ルートが難しくなっても、まだ二軸残っています。そして、産地間競争が生まれます。アメリカルートが確立する事により、日本の、中近東からの原油・天然ガス輸入量は減ります。中近東にとって、日本は、超お得意先ですので、量が前年比微減であったと致しましても、センシティブになります。方々、今後の事もありますので。ここで、価格交渉の余地が出てまいります。しかも、この段階で、イランが自由主義国として、つまり西側諸国として返り咲いていただきますと、もう１段階の値下げが期待できます。イラン産原油輸入再開でです。イランは親日国です。ぜひとも、日本政府・外務省、西側諸国との橋渡しをして下さい。仕事をしましょう。かたや、アメリカにもですね、「たくさん、輸入しますので、同盟国価格で、お安くして下さい」と、やんわりとお願いするのです。 　となりますと、日本国内におけるエネルギー価格の沈静化につながります。この一連の動き、良いことずくめなのですが、これらも次の内閣に期待致しましょう。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

今後、ガザ地区は、完全非武装化地区となります。中東⇔ヨーロッパ⇔アフリカを結ぶ、世界有数の交易地区として繁栄する事でしょう。でも、その最前提は完全非武装化です。当地区出入り時の検問は厳しく実施致します。不審者が生息しない様、死角となる、既存ビルは、取り壊します。地下施設もです。平屋建物が建築物の基本となります。 　シリアも、ヨルダンも平穏を取り戻しました。あとは、いよいよ、ウクライナ・ロシア戦争の終結です。ではどうするか。以下、私の考えです。 　①ウクライナ軍は、ロシア領クラスノダールを攻撃、占領、近郊油田を占拠し、タンカーで、黒海経由にて、ウクライナへ原油を積み出します。まずは、ウクライナがそれを消費しつつ、支援国の支援金額配分で、各支援国へ、無償供与致します。つまり、支援の手は緩みません。 　②アゾフ海⇔クラスノダール占領で、クリミア半島は孤立致します。以降、籠城攻めで、クリミア半島のロシア軍は１ヶ月で降伏致します。 　③ウクライナ軍は、モスクワ・サンクトペテルブルグ、この２都市をドローンで重点爆撃致します。飽和攻撃です。ドローンの数で攻めたくります。２都市市民、厭戦気分が否が応でも広まります。 　④バルト海の封鎖です。ロシア・中国大陸の船舶が、一切航行出来ない様に致します。ここは、NATOが協力して下さい。 　⑤トランプ大統領が、今まさに、中東産油国へ要請中です。原油価格の引き下げ、つまり増産して下さいと、ウクライナからも中東産油国へ強く要請して下さい。国際原油価格の値下がりは、ロシアの原油輸出価格の暴落となります。つまり、ロシアの手取りが、激減、継戦能力が無くなります。 　こうなりますと、来月２月には、ウクライナと、ロシアの停戦交渉が開始、３月末には停戦実施となるでしょう。ここで、ようやく、国際エネルギー価格が暴落致します。少なくとも、現在のにわかインフレ状態は収まるでしょう。少なくとも、我が国日本の場合はですが。 　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

私、株式取引には、関心が無いのですが、現在、国内流通最大手持株会社がありまして、今後は、コンビニ事業持株会社とその他事業会社を分離、本中間持株会社方式で、臨まれるとの事です。当内容、昨秋発表されています。そこでですね、もう一歩踏み込んで、その他事業持株会社は未上場、株式非公開にして、その傘下企業群を、単独株式公開していただきますと、話は違ってきます。私、大変に興味があります。今から２０年前までは、上記構成企業群、単独上場していたのでございますよ。再びの単独上場が叶いますれば、私、全力で上記のある１社の株式を買い進めます。実はですね、コンビニ事業よりも、もっとポテンシャルを含んでいる会社が、この「その他持ち株会社」傘下企業には存在するのですよ。世間一般未だ気がついていない様ですが。水面下では、この「その他持株会社」株式獲得に、躍起になっている様です。願わくば、コンビニ持株会社とは、完全に、資本関係はゼロになって、スタートした方がよろしいです。やはり、企業文化が違います。関係が断ち切れませんと、経営に重要な決断が遅れ、また支障を来します。 　それと、国内自動車業界です。該当２社、経営統合、破談になりました。問題は、現在、レバノン滞在中のあの方が、過去、社長をやられていた、会社ですね。この元社長のコメントが昨秋、ニュースになりました。いわく、「何のメリットもない、同じ様な製品を作っている、補完効果期待ができない」との事でした。的確なご意見でした。そして、破談となりました。さて、今後、どうするかです。レバノンご滞在のあの方が社長をやられていたあの会社の方です。全体に避けたいのは、中国大陸企業への身売りですね。ここは、日本経済界が一丸となって、後ろ盾企業を選定する必要があります。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

本日、午前中、所轄の税務署へ、私、行って参りました。令和５年（２０２３年）追加分、令和６年（２０２４年）分、確定申告終了致しました。これからは、来年確定申告のための備忘録となりますので、関心の無い方は、すっ飛ばしていただいて、結構です。以下、時系列記録となります。

そうですか、１９９９年に、パナマ運河を、アメリカからパナマに割譲したのですよね。時のアメリカ大統領は、クリントンさんでした。ろくな仕事をしませんな。民主党政権は駄目ですね。二度と、民主党政権にならない様、過去民主党政権の悪事を暴いていかなければなりません。そして、現在、中国大陸に乗っ取られているパナマ運河です。アフリカと言い、中南米と言い、何で中国大陸になびくんですかね。日本の現政権も、人様の事を言えませんが。やはり、ハニトラ・マネトラ・洗脳の３段階で翻弄されるんですね。 　ここまで来ますと、パナマは、アメリカにパナマ運河を返還するでしょうから、次の段階です。元々、構想としてありました、第二パナマ運河です。より短時間で太平洋と、大西洋を結ぶ、しかも手数のかからない、安全な船舶航行が保証できる設計でです。まずは、早急に第二パナマ運河を開通させて、現在のパナマ運河の補修を致します。補修完成の暁には、完全にきれいに、ワンウェイ航行が可能となります。具体的には、第二パナマ運河は、太平洋側⇒大西洋側への航行専用運河、現在のパナマ運河はその逆です。この体制に１日でも早く、持っていき、世界交易物量増大により、世界経済を潤します。世界各国の違法移民を、パナマに集結させ、上記工事に携わらせればよろしいでしょう。 　今回は以上でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

東京への人口流入、つまり東京一極集中は今に始まった事ではないのですが、１９８０年代のプラザ合意以降、そして、１９９１年のバブル経済崩壊以降、特に拍車がかかりました。何故か。急激な円高に伴い、日本国内の製造業における生産拠点を、海外に移転してしまったからです。地域と言いますか、地方に仕事が無くなりました。しかも前述のとおりでございます。バブル経済が崩壊し、地域経済が、より一層苦しくなりまして、未だ仕事がある東京、またはその周辺に人口が、地方から流入したのです。 　ここに来て、ようやく円安トレンドとなり、日本企業の生産拠点に関しまして、国内回帰が進んでいる事は、大変喜ばしいことです。政府・各地方自治体は、特に税制面で、国内回帰企業を優遇し、報いなければいけません。 　そして、今後の地域経済復活路線をより、強固にして行くためには、さらなる施策が必要です。現在、各地域で町おこし、地域おこしが実行されています。それはそれで結構な事ではございますが、私、冷徹に考えています。表題のとおりです。日本の各地域におかれましては、エネルギー・食糧生産基地の役割を担っていただきます。エネルギー・食糧に関しましては、日本国内で１００％以上自給できる体制に、早急にもって行きたいのです。国の経済安全保障の見地から、必須課題でございます。これからの世界は、ますます混沌化して参ります。原油・食糧の輸入が途絶えた場合の対策を今から準備しておかなければいけません。 　国内回帰いただきました製造拠点、エネルギー・食糧生産基地、いずれを取りましても、広大な土地が必要です。現在の、無秩序な、国土利用では生産効率が悪いです。広大な工業用地、農地、バイオマスエネルギー資源生産地に仕立て直さなければいけません。そのためにこそ、税金、または建設国債を利用すべきなのです。すなわち、旧市街地を廃止、インフラ完備の住宅地を造設、こちらに、地域住民は移転していただきます。そうして、形の良い、広大な土地を作り上げます。用途は、上記のとおりです。 　この段階まで来ますと、日本国内各地域、確実かつ安定した雇用が生まれます。東京まで行かなくても、各地域に仕事が必ず生まれます。そして、日本国内各地域経済の復活となります。とにかくですね、次の内閣に期待致します。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

ところで、私、毎日いただいている〇〇県産特別栽培玄米ですが、昨年の今頃と比べまして、売価が現在もなお、１．５倍に跳ね上がり、高値継続中でございます。昨年、別に、日本国内における、米の生産量につきまして、不作だった訳では無いのですが、南海トラフもどき地震発生による買い占め、昨年８月米先物取引上場開始、日本産米輸出が増えた、または、そもそも、政府備蓄米も含めて、売り惜しみをして、国内倉庫での退蔵等の原因で、国内供給量が減り、自然、売価の急騰につながったと考えられます。ここでようやく、政府備蓄米の放出を始めるらしいのですが、私、既に昨年秋から、そんな事は申し上げて来ました。仕事が遅いですね、農水省。やはりですね、こども家庭庁と同時期に、職員ごと、無くさなければいけません、農水省。国民の役に立たない省庁は、どんどん潰していきましょう。農水省こそ、補助金バラマキと、中抜き以外、何の芸もない典型的な役所です。要りません。そこで、方々、職員数１７，８００人もいるのですが、最後のご奉公と致しまして、全国各地の倉庫に退蔵しているであろう、米在庫を、全国に散って、自分たちの目と、足と、頭で、確認・記録、退蔵量が昨年同月比で超えている倉庫につきましては、退蔵倉庫の場所と倉庫名、該当米在庫の所有者企業、団体、もしくは個人名を公表すればよろしいのです。都道府県から、固定資産台帳データを貰って、まずは、米を在庫している倉庫を特定して下さい。大きいところ、大規模設備から攻めるのです。その方が効率がよろしいです。職員数１７，９００人÷４７都道府県＝単純平均３７８人（小数点以下切り捨てです）で、各行政区分を調査すれば、１ヶ月で終了です。この一連の作業で、米の最終消費者価格は、昨年並に下がります。結局、買い占め、売り惜しみなんですよ。１９７４年（昭和４９年）の第一次オイルショック時を想起させますね。当時、◯◯◯◯石油の社内通達文書が、公になりました、といいますか、各マスコミにさらされて大問題になりました。内容は、石油製品の買い占め、売り惜しみをして、販売価格を釣り上げろと言うものでした。時のラーメンCMのネタにも成りましたので、ご記憶の方もお在りかと存じます。結局、当時の件と今回の件、図式は一緒なんですよ。全然、進歩していませんね。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

現地でも、レギュラーガソリン価格高騰が続いておりまして、リッター１８５円近辺です。どこのスタンドも示し合わせたかの様です。信じられないのですが、１９０円台の看板も見受けられます。ぼんくらで、ポンコツの現政権は、未だにレギュラーガソリンに関しまして、トリガー条項凍結解除もせず、金は出さないが、恥ばかりさらしている大馬鹿者ぞろいです。 　ではどうするかなのですが、合成燃料を無理やりにでも我が国日本に急速に普及させましょうと言う事です。水素はグリーンからブラック（ダークかも知れません）まで産生方法は様々ですが、リミックス致しまして、平均値または中央値では、廉価に仕上げます。そして、大気中の二酸化炭素を利用、炭素を取り出し、純粋に炭素と産生した水素を結合させ、合成燃料が出来上がります。現法制上では、この合成燃料に対して、内税課税は出来ません。取られる税金は、消費税のみです。となりますと、お試し価格（サプリのCMみたいですが）で、レギュラーガソリンタイプでリッター１００円売価設定が可能となりましたら、皆さん、喜んで、飛びつくでしょう。この合成燃料は、純粋に、炭素と水素の結合体です。他に混ぜ物はありませんので、車のエンジンに影響は出ません。しかも既に生産方法・設備が確立しています。 　系列のガソリンスタンドでは、元請け会社から圧力がかかるので、独立系企業のガソリンスタンドでの供給となりますね。望ましいのは、合成燃料製造会社が、合成燃料供給スタンドを新設・運営する事ですね。コストもさらに低くなるでしょう。そして、足元を、すくわれない様に、関連法体系の最終確認、自動車に、特にエンジンに与える影響の最終確認をすれば、いつでも実行に移せます。仮に、レギュラーガソリンタイプリッター売価１５０円でも、皆さん、喜んで購入するでしょう。しかも満タンで。 　となりますと、減税は遅いが、増税実施は電光石火の政府の事です。新税をふっかけて来ますが、衆院議席数は、現在、全ての野党で絶対多数ですので、阻止します。このテーマに関する国民団体も立ち上げます。野党第一党が寝返りそうですが、その時点で衆院解散です。与党２党からも相反者を出させます。俄然、合成燃料が、安いし、有害な排気ガスも出さないので、国内需要が爆上がり致します。自然、現行・既存のレギュラーガソリンの販売数は激減します。そして値崩れが起きます。そして、ようやく１７８万円の所得控除が実施されます。ここで、ようやく日本経済は復活するでしょう。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。