2025-04

　さて、今回の、アメリカ政府相互関税発動の件ですが、やはり、どこぞの国の経産省、全然仕事をしていません。過去の原発行政と言い、ここ３０年間の日本経済停滞、今回の相互関税対応と言い、この役所、今まで、何をやってきたのか、職員各位、１００文字内でまとめて見ろと言いたいですよ。常々申し上げております、役に立たない、要らない、廃止する役所リストの筆頭（財務省もです。ダブルヘッダーですね）に、経産省入っていますよね。せめて、ＥＵ並にすべく、何か、活動したのでしょうか。とにかく、早く廃止しましょう、経産省。

さて、あの超優秀な方々がおられる野党第三党の幹事長と、与党２党の幹事長会談が、昨日でしたか、ございまして、まずは、６月目処に、ガソリン暫定税率撤廃なのかと、思いきや、何らかの方法で、ガソリン価格を引き下げるとの合意になりました。その間に、昨日、私、申し上げましたとおりでございまして、今後、原油価格は下落致しますので、自然、リッター１５０円までは、レギュラーガソリン価格が下がるのでは無いかと考えます。ですので、「ここまで下がったんだからいいじゃん」って言って、与党幹事長は、合意を反故にするのでしょう。ここにトドメで、ガソリン暫定税率撤廃を施しておけば、１２５円まで下がります。今後、何らかの国際情勢の変化で、突発的に原油価格が高騰する可能性も大いに考えられます。そのバッファーと致しまして、ガソリン暫定前率の撤廃は、絶対に必要なのです。が、与党幹事長、理解していないので、期待しない方が良いです。

アメリカ政府相互関税発動が引き金となりまして、ここ１０年来（コロナ禍の小休止はありましたが）の、我が国日本における部分的バブルは崩壊致しました。国内株式の高騰と、都市部不動産価格の高騰です。昨日からこの状況が終了致しました。１９８０年代後半のバブル経済は、全国一律不動産価格の高騰と、国内株式高騰で維持されてきました。ここが、今回とは違う点です。

さて、ただいま、日本時間今朝方５時から、トランプ大統領の、相互関税に関する会見が始まっています。どうやら、日本へは、追加で、２４％の課税との事で、これは、全製品、全産品一律であれば、当然、アメリカへの日本米の輸出にも、これだけの率が乗っかってきますので、ただでさえ高い、日本米に、この２４％を乗っけて、果たして、アメリカ国民が買ってくれるかどうかです。おそらく、難しくなって来るでしょう。であれば、アメリカへの輸出分を、日本国内で、消化しなければいけません。自然、暴落とは申しませんが、価格は下落へと向かうのでしょう。昨年同期比並に下がってくる事も十分に考えられます。

さて、政府からですか、南海トラフ地震発災以降の、諸々の被害想定値が公表されております。この数字で済むのかどうか、何とも言えませんが、先の東日本大震災発災以降の、私の記憶を備忘録と致しまして、ここに記録致します。当時は、私、首都圏に住んでいました。

さて、昨日、来年度予算、国会通過致しました。現与党２党＋現野党第二党の賛成で可決です。高校授業料無償化と言う、しょぼいお土産で、与党の補完勢力と成り下がってしまいました、現野党第二党は、今後の国政選挙では１議席も取れない事を覚悟の上での、この行動です。やはりですね、同党が深く関わっております、何たら万博で、与党と何らかの取引があったのではないのでしょうか。開催前から、問題が満載でして、開催したらしたで、これまた大変です。この尻拭いを、与党にお願いした。そんな感じでは無いでしょうか。でなければ、高校授業料無償化だけで、妥協するはずもありません。ただですね、与党の命も、長くて、今年７月までですよ。衆参ダブル選挙で、党が絶滅致します。連立与党もです。以降は、超優秀な方々で構成される新政権が発足されます。尻拭いどころか、逆に、万博での、中抜き、キックバックが明るみに出ますので、今から、現野党第二党、損害賠償のためのお金を確保しておいた方がよろしいでしょう。中国大陸の存在が見え隠れしますしね。