
2025年5月16日(金)取引実績と、財政規律なるものの、再確認の件です。
さて、どこぞの国の与党税調会長、財務省、事あるごとに、「財政規律」なるものを持ち出すのですが、その定義を明らかにしやがれと、私、申し上げます。国民を苦しめるための財政規律ですよ、現在は。消費税一律5%減税は喫緊の課題なのですが、この話になると、上記のとおりでございます。オウム返しですね。簡単です。まずは、年間7兆円の経費を費やす、子ども家庭庁を解体、廃止。輸出時消費税還付の廃止、訪日観光外人客への帰国時消費税還付廃止。これを実行すれば、すぐに財源ができあがります。