
2025年6月12日(木)取引実績と、今後の日本国内政局の件です。
どこぞの現総理、党首会談で、国民一人あたり2万円だか、5万円の給付の件、指摘され激昂致しました。選挙対策以外の何者でもありません。以前、同じ提案をして、その時も野党党首各位から指摘され、やはり激昂いたしまして、引っ込めました。どうも、逆ギレ多いですね、この方。気にしていることを指摘されると、人間怒ってしまうものなのですが。日本国民は減税を渇望しているのにです。こんな感じですので、今回も引っ込めるのでは無いでしょうか。本気でやるのであれば、国民一人あたり20万円給付でしょう。でないと、有り難みも、効果もありません。簡単です。明日、こども家庭庁を解体、同庁今年度予算執行分を全てキャンセル、国民一人あたり20万円給付の原資にすればよろしいのです。後ですね、輸出企業、輸出時消費税還付金、来日外人観光客帰国時消費税還付をやめれば、全ての原資の出来上がりです。