2025-06

標題の件でございます。結局、現野党第一党党首は、内閣不信任案提出見送りとの事です。何のためにそこにいるんじゃいと、あんたは。定年カウントダウンの中間管理職みたいなもんですよ、このやる気の無さ。日米相互関税、おれが代わって交渉するよと。そんな気概、闘志が微塵もありません。何を言われても動きません。繰り返しになります。何のために、その地位にいるのかと。これを昔から「無駄飯食い」と言います。しかも、日本国民の血税を喰んでいます、何もしないで。けしからん話です。でも、ガソリン暫定税率廃止法案は賛成であったと。この一連の流れ、私、以下の様に考えます。

さて、標題の件でございます。野党の皆さん、やればできるじゃないですか。どこぞの委員長を解任、現野党第一党から新委員長を選出、この勢いで、ガソリン暫定税率廃止法案可決衆院通過⇒参院秘訣⇒衆院で再可決⇒衆院の優越により法制化。これで良いのです。これを大緊急でやればよろしいのです。当然、与党の妨害に遭い、今週の会期末となるでしょうが、野党連合で、当件集中審議のため、国会審議延長を申し入れればよろしいだけです。何としても通過させて下さい。イスラエル・イランの件で、またぞろ、国際原油価格上昇中です。今から手を打っておかなければいけないのです。

アメリカと親しいイギリスでさえ、この内容ですから、我が国日本も、まずは、上記内容を基準に、今後の交渉を進めなくてはなりません。すなわち、自動車関税、１０％未満はあり得ないと。となりますと、大変なことになります。今期、日本のＧＤＰ、かなり凹みますので、日本国内景気刺激策が必要でして、まずは、消費税、一律５％への引き下げが、喫緊の課題になるのですが、現内閣では到底できる仕事ではございません。

日本には、公正取引委員会が存在しておりまして、頭数約１０００人です。仕事をしましょうよ。昨秋から発生しております、国産米高騰に関しまして、当組織、何か行動、仕事をしたのでしょうか。ＪＡ・全農による、国産米買い占めは明らかです。不公正かつ不透明な取引、しかも不当廉売です。この時点で、独禁法に上記２組織の行動、抵触しておりますので、まずは、捜査、調査が必要なのですが、全然、動いていません。米に関しましては、担当外なのでしょうか。そんな事は無いでしょう。別件で、公取のニュースが、昨晩から配信されていますが、今回の米高騰事件と比較すれば、「ちいせえ、ちいせえ」ですよ。公の組織だろうが、民間の組織だろうが、機能していないなら、潰してしまえばいいんですよ。無駄金ばっかり使いやがって。

我が国日本、１９８１年当時、１年間の国内各製品、産品の生産量、生産高実績値、または、達成せずとものポテンシャル値です。粗鋼生産量は、１億トン、自動車生産台数は１０００万台、米生産量は籾ベースで１０００万トン、漁獲高は、やはり１０００万トンでした。

さて、６月８日週ですが、不思議な事が起こりました。私、６月１０日、あるホームセンターで朝、買い物を致しました。７０９円（税込みです）が代金です。ｄ払い決済です。あとで、決済内容を見ましたら、ｄポイント残高と同値でした。つまり、ただで買い物が出来ました。私、ｄ払い決済時は、ｄポイント充当設定です。そして、翌日６月１１日、あるスーパーで、午前、買い物をしたのですが、代金がドンピシャの３，０００円（税込みです）でした。

日本国民は、１９７３年の第一次石油ショック以降、中東情勢に一喜一憂して参りました。１３日未明ですか、イスラエルが、イランの原子力関連施設を爆撃いたしました。核汚染物質の飛散がなかったかどうか、緊急調査が必要です。日本政府、イラン政府に打診して、日本の除染技術提供の申し出をするべきです。イラン周辺国にとりましても深刻な問題です。１９８１年６月７日のイスラエル空軍による、イラク原子炉爆撃とは訳が違います。イラクのそれは、稼働前でした。今回の各施設は、稼働中です。

どこぞの現総理、党首会談で、国民一人あたり２万円だか、５万円の給付の件、指摘され激昂致しました。選挙対策以外の何者でもありません。以前、同じ提案をして、その時も野党党首各位から指摘され、やはり激昂いたしまして、引っ込めました。どうも、逆ギレ多いですね、この方。気にしていることを指摘されると、人間怒ってしまうものなのですが。日本国民は減税を渇望しているのにです。こんな感じですので、今回も引っ込めるのでは無いでしょうか。本気でやるのであれば、国民一人あたり２０万円給付でしょう。でないと、有り難みも、効果もありません。簡単です。明日、こども家庭庁を解体、同庁今年度予算執行分を全てキャンセル、国民一人あたり２０万円給付の原資にすればよろしいのです。後ですね、輸出企業、輸出時消費税還付金、来日外人観光客帰国時消費税還付をやめれば、全ての原資の出来上がりです。

さて、標題の件でございます。倒閣に関しまして、現在、千載一遇のチャンスではあります。通常でしたら、現野党第一党が、音頭を取って、野党連合で、内閣不信任案を国会に提出、上程、審議、可決、内閣総辞職、衆院解散となるのですが、何せ、同党党首、チキンで臆病者ですので（同義語ですね）、やらないんですよ。政権奪取の意欲が無いんですよ。自分が総理の頃の辛い、トラウマの記憶が蘇っているのでしょう。過去、同案、国会で乱発していたんですけどね、同党。あの頃の勢いはどこに行ってしまったのでしょうか。夫婦別姓実現のためだけに、徒党を組んでいる様です。ますます、存在価値が希薄です。先の、衆院選、一体誰が、同党に投票したのでしょうか。はい、反日帰化人どもです。

さて、標題の件でございます。どこぞの財務省が、財務省のポチ公、オールドメデイアを使いまして、日本国民へ対して、またぞろ印象操作を始めています。今に始まった事では無いのですが、このところ、特に、目につきます。と言いますか、鼻につきます。日本国債が売れない件です。日本国債が売れない⇒長期金利上昇⇒利払いが大変だ⇒財源が足りない⇒そうだ、だから増税だ。この印象操作のリフレインですよ。日本国民、もう騙されませんけどね。