2025-07

自分年金、月間10万円を目指します。

今回の参院選投開票結果についてです。

現与党+連立党で、参院全体過半数維持に必要な改選議席数50議席の獲得は、不可能となりました。当選した無所属立候補者で、現与党シンパは、存在しませんので、昨秋、衆院選に引き続き、参院でも、現与党+連立党は、全体過半数割れとなりました。
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2025年7月20日(日)時点での、レバレッジ1倍以下運用のために必要な証拠金の再計算を致しました。

これから、参院選、投票に行って参りますので、今回は、これで失礼致します。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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2025年7月18日(金)取引実績です。

現総理、参院選後も続投意向を、周辺には、おほざきらしいのですが、どれだけ、面の皮が厚い御仁なのでしょうか。誰か側近、そろそろ、はっきり、引導を渡して下さい。日本国民、次の総理が誰になるのか、楽しみにしているのですから。現総理続投は無いでしょう。もう、あの顔、姿、言動、所作、オールドメデイアでも、webでも見たくありません。こちらの気が滅入ってしまいます。奥様から、はっきり言っていただきたいですね。「もう、総理も、衆院議員も止めなさい。私、各会合に出席するたびに、恥ずかしい思いをしています。いい加減になさい」とですね。よろしくお願い致します。
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2025年7月17日(木)取引実績です。

今秋を待たずに、日本国内企業、倒産ならびに、自己破産が頻発しています。大企業でも、過酷なリストラが進行中です。アメリカ関税、モラトリアムレート期間中でありましても、この状況です。外需企業も、内需企業も関係ありません。道路渋滞と同じでして、先頭車両が、止まる、または徐行してしまえば、後続車両も、同じ様になります。もしくは、マグロは回遊魚でして、泳ぐのを止めてしまえば、死んでしまいます。経済も同じでして、経済停滞のきっかけは、ほんの些細なことなのです。そして、それをまた循環させるのは容易な事ではないのです。
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2025年7月16日(水)取引実績です。

7月20日参院選、最新の票読みです。現与党、1人区どころか、複数人区も、危ない状況です。1枚目の投票用紙に、対象選挙区の候補者、例えばですが、野党の候補者を記入して、投票箱へ投函致します。その方の行動投票と致しまして、2枚目の投票用紙は、通常でしたら、1枚目投票用紙に記入した候補者所属政党を記入致します。次に考えられるのは、他の野党政党名となります。どうしても考えにくい組み合わせは、1枚目投票用紙、野党候補者名、2枚目投票用紙に現与党名を記入して、投票箱へ投函です。これは有り得ません。現与党の仕事に幻滅している日本国民は、この様な投票行動は、絶対に採りません。となりますと、現与党、比例区でも相当厳しくなります。と言いますか、こちらも、一議席も獲れない可能性が浮上致します。 
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2025年7月15日(火)取引実績です。

同ペア、150円がしっかりと足固めされましたら、日本国内輸出企業にとっては、追い風となります。来月8月1日から、アメリカ輸入関税が、25%(産業別関税は別です)となりますので、この強い円安傾向は、幾ばくかでも、この高関税率を癒やしてくれます。輸出製品・産品代金は、アメリカドルでいただきますからして。しかしながら、それら、輸出製品・産品の原料は、日本国内から調達しての前提です。円安で、輸入原料は高くなっているからです。
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2025年7月14日(月)取引実績です。

さて、次の参院選、現与党、連立党、野党第一党、野党第二党が、改選議席、一議席も獲れなければ、今後の国政、完全に、国民主権を取り戻すことが出来ます。しかしながら、その願望とは裏腹に、オールドメデイア各社票読みに依りますと、現与党+連立党で、改選議席数40前半との事で、これですと、現与党、連立党、野党第一党が連立を組みますれば、現在の衆院の様な、野党過半数の議席数確保とはいかなくなります。と言いますか、衆院も連動はするのですが。ここ、どうするのか、この選挙期間中、だんまりを決め込まないで、野党第一党は、参院選後、連立を組むのか、否か、国民に、選挙民に明確に、意思表示しなけれいけないのです。でも、現在、していません。であれば、こんな優柔不断な、信用ならない政党には投票してはいけない、そう言った判断になります。日本国民は。
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今後の日本国内、政治日程の件です。

今月7月20日(日)参院選投開票結果は、与党、連立党、野党第一党、野党第二党、惨敗です。さすがに、現総理、交代となるでしょう。ひょっと致しますと、本人、逆上致しまして、衆議院議員を辞するかも知れません。そして、近々、衆院解散となり、鳥取一区から出直し立候補するのでしょうが、鳥取一区の選挙民各位は、賢明で、聡明です。絶対、この方を落とすでしょう。以下、私が考えた、日本国内、今後の政治日程です。
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2025年7月13日(日)時点の、レバレッジ1倍以下運用のための必要証拠金額を再計算致しました。

やはり、期日前投票、多々、問題が噴出しています。不正が無いのか、徹底的に調べなければいけません。過去分も含めてです。国民主権の根幹に関わる大問題です。しかも対外的にも恥ずるべき行為です。我が国日本は、過去、選挙監視団を、海外諸国へ派遣して来ましたが、まずは、そもそも、自国で、大勢で、監視すべきだったのです。他国の監視よりも、自国内の選挙監視です。情けない事、この上ないです。
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2025年7月11日(金)取引実績です。

それに致しましても、上記6月、アメリカ政府財政収支の大幅改善、すごいですね。完全着地の輸入関税発動の今年8月以降は、もっと、ものすごい、改善を見るものと考えます。