2025-08

ところで、JICAの件で、現在、日本国内大騒ぎなのです。オールドメディアでは、当件、一切取り上げていません。財務省のポチ公もここまで来ると、もう末期ですね。早く潰れて下さい。日本国民の安全な生活を脅かす移民問題を取り上げていません。しかも外務省の一外郭団体である、JICAが、勝手に進めています。移民策をです。これ大問題でして、あとで、「実はこうでした」と、オールドメディアが報道しても、スポンサー企業からは、「何やってんだ」と総スカンを喰いますよ。今まで以上に、スポンサー企業が離れる、降りる⇒番組制作費が少なくなる⇒ますますつまらない番組、コンテンツができあがる⇒視聴率激減⇒これらの繰り返し⇒オールドメディア各社倒産となります。年内にも発生する事でしょう。

ところで、JICAだか、何だかわかりませんが、該当相手国と、事実上の移民受け入れを了承したらしいのです。日本へのです。しかも、相手国からの情報発信で日本国民は知りました。当レベルの案件は、国会で審議されるべきもの（当然、こんな案件は無しにします。蹴ります）でして、外務省の一外郭団体が決めるべきものでは絶対にありえません。ちなみに、このJICA、年間１兆４千億円もの日本国民の血税を消費しているって、本当ですか。この組織、解体・廃止ですね。こんな事をしでかす、外郭団体は、はじめっから要りません。はい、ここで、ガソリン・軽油暫定税率廃止の原資が出来上がりましたよ。どこぞの現与党税調会長。

ところで、野党連合が、現与党に対して、減税を迫ると、すぐに、「財源がー」とほざくのですが、では、役所の新設財源はどこから、捻出したのでしょうか。直近では、「子供家庭庁」なのですが。この役所を立ち上げるための財源はどこからもって来たのでしょうか。全然気にしてないのです。歳入には厳しく、歳出はがばがばです。これで、日本国民の理解を得られる訳がございません。

現与党、今月中に、現総理を引きずり降ろす段取りができなかった場合、つまり、今度の日曜日までですが。それは、現与党の解体・破滅に、自動的につながります。日本国民の落胆は如何ばかりでしょうか。我慢の限界です。そもそも、地方県連が黙っていません。党員も、激減中です。それでも良いのですかと、質問したいのですが、なかなか、表面に、今後の方針、出て来ません。おそらく、このまま、ずるずる行って、解党となるのでしょう。９月中旬頃でしょうか。そこから、衆院解散となります。早く、日本国内の政局を正常化致しましょう。もしも、衆院解散さえもない場合、日本国民有志が、現総理を法的に引きずり降ろす方法を調査⇒研究⇒実行となります。

ところで、現与党税調会長が、野党連合に対して、ガソリン・軽油暫定税率廃止法案、「財源を示せ」とのたまっている件です。そもそも、これらの税種、「暫定」なんですからね。暫定の意味、わかっていますか。過去、５０年以上、放っておいた、現与党、財務省に多いに非があります。このタカビー（バブル時代の表現です）な態度、私、未だに腹が立って仕方がありません。何様なんだと。沙悟浄様なんですが。

ところで、移民問題ですが、海外諸国を見れば明らかでしょう、治安問題、社会問題を引き起こしています。我が国日本国内も、川口を筆頭と致しまして、大問題となっています。九州では、日本人が、外国人に殺害されました。日本は、これ以上、移民を受け入れてはいけません。このままでは、いずれ、警察も対応できなくなります。逆に、祖国へお帰りいただく。そうしなければいけません。それなのに、現総理、日本への移民受け入れに積極的でして、とうとう、いよいよ頭がおかしくなったのでしょう。

私、早や、次の確定申告に備えて、諸々準備中でございます。ついでに、今年２０２５年の公租公課負担率（税金・社会保険料支払い額÷今年１年間の収入✕１００）は、如何ほどになりますか、計算いたしましたところ、表題のとおりでございまして、６０％でした。巷で言われております、国民負担率４７．５％を軽く超えています。稼ぎの六割を持っていかれています。

ところで、現総理、今に始まった事では無いのですが、傍若無人なふるまい、我慢がなりません。日本国民からは、辞めろと、三度念押しされているのに、外交で、外国ならびに、外国人へバラマキしています。大盤振る舞い実施中です。最後っ屁なのでしょうか。今回の会議、どこぞの国連事務総長の顔も見かけました。間違っていたら、ごめんなさい。国連なんて、無用の長物です。ウクライナ・ロシア戦争の火消しもできないのに、何で、日本に来ているのでしょうか。理解できません。

さて、日本の政局の件です。現総理、全然辞めません。現与党幹部、一体全体何をしているのでしょうか。世界から、笑われているのが、わからないのしょう。であれば、先般来、私、申し上げておりますとおりでして、現与党の保守派国会議員、ついでに、現野党第一党の、保守派とまでは行かずとも、中道右派の国会議員は、即刻、党を離脱してください。となりますと、その後、現与党、連立党、現野党第一党で、連立政権を組みます。でも、３党合わせても、ちょうど１００議席しかありません。それでも、比較第一党（連立ではありますが）にはなります。ここまで来ればしめたものです。以下、以降の展開です。

ところで、トランプ大統領、今年の、ノーベル平和賞受賞は確定でしょう。中東安定化に尽力されました。そして、ウクライナ・ロシア和平は、王手段階です。前政権と比較いたしまして、１００万倍以上、行動・実行されています。私、日本国民と致しまして、羨ましい事、この上ないです。