2025-09

自分年金、月間10万円を目指します。

2025年9月9日(火)取引実績です。

ところで、現与党の総裁選⇒秋の国会開催⇒衆院解散もしくは、野党連合による内閣不信任案可決⇒衆院選、現野党保守政党の圧勝⇒現野党保守政党が、政権を担う。今後、この流れとなりますが、オールドメディア各位、まずは、当期間、如何にあなた方、偏向報道を行ってきたかの精緻な検証が、日本国民によって、実施されますので、覚悟しておいて下さい。内容によっては、新政権発足後、あなたの会社が無くなってしまいますよ。気をつけて報道して下さいね。そして、今後、どの道、現与党が、与党足り得る要素が一つたりとも見当たりません。ですので、現与党、誰が、新総裁になろうが、日本の政局になんら影響はございません。次の衆院選後、少数野党のボスが誰になろうが、日本国民には、一切関係ございません。影響もございません。財務省がここに来て、各野党とコンタクトを取っているらしいのですが、是非、野党各位におかれましては、公開生中継で、彼らのバカ面、晒していただきたいのです。「何の御用ですか。命乞いですか。あなたがたと、こそこそ会いますと、根も葉も無い内容をオールドメディアを使って報道されますので、常に公開と致します」と宣言して下さい。
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2025年9月8日(月)取引実績です。

さて、秋の国会、とっとと、開いて欲しいのです。通さなければいけない法案がたくさんありまして、まずは、ガソリン・軽油暫定税率廃止法案、消費税一律5%(恒久的です)引き下げ法案、以上2法案です。大緊急で、この2法案は、法制化致しませんと、来月以降、日本経済は、本当に大不況期に陥ります。1997年の前段階にそっくりです。今の現状は。中小企業を中心に倒産件数が増加しています。前年同月比で一割以上の増加です。これでは、日本国民の働き口が無くなります。ですので、現与党の総裁選活動は、別に、全日本国民向けでは無いのです、国会審議の合間にやって下さいと言う事です。今国会で、野党連合から、内閣不信任案を提出・可決される可能性も高いですので、現与党、国会を開きたくないのでしょうが、国会議員は、国会を開いて、法案審議をしてなんぼですよ。それが仕事です。商売です。立法府の徒なのですからして。これ以上の不登校は許されません。職務怠慢です。税金泥棒です。あらゆる手段を行使致しまして、秋の国会、開きます。現与党、覚悟しておいて下さい。
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私、早期衆院解散を渇望致します。

ようやく、どこぞの総理大臣、辞任表明致しました。昨年2024年9月27日(金)現与党総裁決選投票で総裁に当選、今年2025年9月7日(日)つまり昨日、辞任表明致しました。実質的な政権運営が、上記期間と致しますと、1年持たなかった短命政権、短命内閣に分類されます。武士の情けで、約1年間と、以降表記する事と致します。ただ面倒なだけではありますが。
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2025年9月7日(日)時点での、必要証拠金再計算を致しました。

さて、相も変わらず、与野党のガソリン・軽油暫定税率廃止協議、全然、進展がございません。与党のアホ・バカ・間抜けどもに、幾ら真っ当な話をしても、馬耳東風ですので(明日のゴルフの事しか考えていません、あの人)早く、秋の国会を開いて、野党連合で、内閣不信任案を、提出、可決させ、衆院解散まで持って行きましょう。政治の停滞は許されないのですよ。特に直近の課題です。JICAが、相手国に対して移民受け入れを表明した件です。まず、これを徹底的に潰しましょう。無しにしましょう。そして、JICAも年内を持って、潰しましょう。解体・廃止です。こども家庭庁も年内で、解体・廃止です。JICAもこども家庭庁も職員ごと潰します。
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2025年9月5日(金)取引実績です。

ついでに申し上げますと、最低賃金上昇で、国内諸物価高騰、日銀が、年内、政策金利のさらなる引き上げ(諸物価高騰を抑える名目でです)実施。となりますと、確実に今後、日本経済は、冷え込みます。最低賃金上昇により、価格転嫁が進み、国内諸物価高騰。このパターンは市場本来の動きではありません。本来のインフレではありません。政治的かつ人工的な諸物価高騰ですので、ここで、政策金利を引き上げますと、前述のとおりでして、日本経済は冷え込みます。本当ならば、引き下げなければ行けないのですが。
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2025年9月4日(木)取引実績です。

結局、チーム鳥取の片割れ、昨日、ワシントンに到着したらしいのですが、アメリカ政府要人、会っていただけるのでしょうか。日米の往復、お金がかかってしょうがありません。マンスリーか、ウィークリーマンションにでも、住んで、じっくり取り組んだらどうですが。ワシントンには無いかもしれませんが。であれば、日本大使館に宿泊すればよろしいです。
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2025年9月3日(水)取引実績です。

さて、各都道府県、今後の最低賃金、かなり出揃いました。ほとんどの都道府県で、時給換算1,000円以上の決定を見ました。経営者側は、悲鳴を上げています。特に労働集約型産業(とにかく、人ありき、大量のマンパワーで稼ぐ産業です)は大変です。別に今回、税制優遇、例えば、法人税の引き下げなんぞがありません。国・自治体は言うだけ番長です。でも、各産業界、あまり表面に、各企業経営者の辛辣な意見が出てきません。オールドメディア上ではですが。やはり、外務省⇔JICA⇔ナイジェリア⇔ホームタウン。この図式が見え隠れ致します。いざとなれば、外国人を安く使えと。今もそうしているじゃないかと。それは止めて下さい。日本の社会が破壊されます。
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2025年9月2日(火)取引実績です。

ところで、現与党、両院総会、何回やってりゃ気が済むんですんかね。早く、秋の国会開いて下さい。そして、まずは、チーム鳥取、ぼこぼこにされて下さい。
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2025年9月1日(月)取引実績と、やっぱり、オールドメディアは「マスゴミ」ですの件です。

ところで、表題の件でございます。私、5年前迄は、オールドメディアの事、「マスゴミ」と表記、批難していました。偏向報道が酷すぎるからです。でも、その間、関係各位から、「いくら何でもその表現は酷過ぎます」との意見が出まして、そうですか、人間の尊厳を蔑ろにしてはいるのかなと思い、以降、「オールドメディア」表記に致しましたが、要らぬ配慮でした。要らぬ気遣いでした。きゃつら、相も変わらずマスゴミでして、財務省のポチ公です。偏向報道が直りません。ですので、とりあえずは、「オールドメディア」とは、今後も、私、表記は致しますが、実際は、「マスゴミ」であると。心底侮蔑している事を忘れないで下さい。
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チーム鳥取の片割れ、戦意喪失でしょうか。

先週、チーム鳥取の片割れ、渡米を急遽、中止いたしました。代わりに、経産省の役人達が渡米、彼ら、出立空港でのオールドメディアによる、インタビューでは、憮然たる表情、無愛想な受け答えでして、私、「ははー、こりゃ、チーム鳥取の片割れ、投げたな」と感じました。