2025-11-30

それで、またまた昨日の話の続きです。年明け解散は無しと致しまして、「スパイ防止法」法制化につきまして、国賊党ならびに、ド左翼野党どもが、猛反対及び、妨害を致しますので、それでは、日本国民に審を問いましょうと、「スパイ防止法可否解散」となります。２０２６年度予算を国会通過させてからになりますので、下記日程でいかがでしょうか。