2026-01

さて、世の中には、「ビッグデータ」が、たーくさん、存在していまして、今、こうしている間にも、データ量が増加、蓄積されています。具体的には、日本国内においてです。各駅、毎日の時間帯別乗降客数、クレジットカード使用詳細、全小売企業POS（レジ通過データですね）データ、全国ガソリンスタンド各種燃料販売データ、全金融機関、口座出入金データ等です。これらを、ＡＩで分析いたしますれば、瞬時に、法則性、相関・逆相関等の、結論、結果が導き出されます。二昔前までは、「データマイニング」で、分析していましたが、時間がかかりました。現在はあっという間です。これらのビッグデータこそ、各企業、ひいては、日本全体の貴重かつ重要な「資産」でして、企業活動のみならず、国政運営にも、資するもの大でございます。およそ、紙ベースの「国勢調査」なるものは、必要無くなります。

私、初め、この、特に０時台の暴落を観ました時に、「トルコリラ円早朝暴落作戦チームが、こともあろうに、メキシコペソ円にも手を伸ばし始めたのか」と思ったのですが、上記推論によりますと、単発です。トルコリラ円のそれは、連続して発生しています。

当日は、決済１本の約定をいただきました。市場関係各位へ、感謝申し上げます。同ペア、急激に回復して参りました。有り難いことでございます。先程、４時発表の、アメリカ政策金利、据え置きでした。したがいまして、各ペアとも、先週の様な、急激な下落は無いものと観てはいます。

さて、中国大陸首脳、自軍幹部の粛清が終了した様です。となりますと、国内の内戦、内乱、暴動を、地元警察で鎮圧では無く、軍で鎮圧いたします。つまり、武力鎮圧⇒兵力鎮圧へ切り替わります。国外へそれらの情報が漏れていないだけで、既に第二、第三の天安門事件が、勃発しているのでしょう。

あとは、２８日の、アメリカ政策金利発表です。もしもですね、ここで、ユーロ並みの２％台へ引き下げましたならば、アメリカドル円の売りから入る取引がしやすくなります。といいますのも、デイオーバーいたしましても、負担する、マイナススワップポイントが今まで以上に安く済みます。

日本国内に目を転じますと、２月８日の衆院選投開票結果です。私は、最前から申し上げておりますとおりでございまして、与党単独で、最低でも２６０議席獲得、連立党６０議席獲得で、与党連合で、合計３２０議席獲得、衆院におきまして、圧倒的過半数を占めます。

さてもさても、野合党、恥も外聞もなく、発足してしまいました。こやつらの衆院議席数、完璧にゼロにして差し上げないと、無駄飯食いで、役立たずの国賊どもを、これからもまた、日本国民の血税で食わせなければなりません。これは、日本国民の皆さん、絶対に避けましょう。本当にですね、まずは、国の無駄な歳出見直し第一号に致しましょう。そして、票の数合わせでにわか結成した、ポンコツ政党（新党ですが、既にポンコツです。なぜなならばポンコツな生物しか存在しないからです）なぞ、日本国民は一切、これからも認めないとのメッセージを、きゃつらに、強く叩きつけてあげましょう。「日本国民をなめるんじゃねえ」とです。

私、不勉強なのかも知れません。「アメリカ当局レートチェック」は、過去にも実行されたのかもしれませんが、日本のへっぽこ新聞に、この情報が漏れるものなのでしょうか。この点、私、全く持って不思議です。日銀と違いまして、事前にこの様に重要な情報は外に漏らさないでしょう。ましてや、日本のへっぽこ新聞にです。そして、アメリカ当局が、実際、為替介入したとの、過去事例、私の記憶にはございません。やったとしても、外へ情報は漏らしません。どこぞの国の財務木っ端役人、中央銀行とは、訳が違います。国賊党政権の頃、現党首が財務大臣でして、ぶらさがり取材で、「ただいま、為替介入致しました」とドヤ顔で、発表致しました。この発表時、全世界の市場関係各位からの嘲笑を浴びたのは、今現在も、本人ご存知ないのでしょう。呑気なもんです。ちなみに、当時の為替介入効果、何もありませんでした。人為的に市場の流れを止めることはできません。

となりますと、上記結果３７．００％ー日本政策金利０．７５％ー日本国内消費者物価上昇率（直近月前年同月対比、生鮮食品、エネルギー除くです。変動要因が大きいので）２．９％＝３３．３５％①

およそ、金属（当然金鉱山も含みます）鉱山の埋蔵量は、採掘経費を加味した計算式で、算出されています。古今東西、いずれも同じです。上記暴騰倍率で、観ますと、１９８８年近辺では、採算に合わなかった、低品位の金鉱山も、その約３０倍、埋蔵量が増加する、拡がる事になります。