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ようやく、どこぞの総理大臣、辞任表明致しました。昨年２０２４年９月２７日（金）現与党総裁決選投票で総裁に当選、今年２０２５年９月７日（日）つまり昨日、辞任表明致しました。実質的な政権運営が、上記期間と致しますと、１年持たなかった短命政権、短命内閣に分類されます。武士の情けで、約１年間と、以降表記する事と致します。ただ面倒なだけではありますが。

さて、相も変わらず、与野党のガソリン・軽油暫定税率廃止協議、全然、進展がございません。与党のアホ・バカ・間抜けどもに、幾ら真っ当な話をしても、馬耳東風ですので（明日のゴルフの事しか考えていません、あの人）早く、秋の国会を開いて、野党連合で、内閣不信任案を、提出、可決させ、衆院解散まで持って行きましょう。政治の停滞は許されないのですよ。特に直近の課題です。JICAが、相手国に対して移民受け入れを表明した件です。まず、これを徹底的に潰しましょう。無しにしましょう。そして、JICAも年内を持って、潰しましょう。解体・廃止です。こども家庭庁も年内で、解体・廃止です。JICAもこども家庭庁も職員ごと潰します。

ついでに申し上げますと、最低賃金上昇で、国内諸物価高騰、日銀が、年内、政策金利のさらなる引き上げ（諸物価高騰を抑える名目でです）実施。となりますと、確実に今後、日本経済は、冷え込みます。最低賃金上昇により、価格転嫁が進み、国内諸物価高騰。このパターンは市場本来の動きではありません。本来のインフレではありません。政治的かつ人工的な諸物価高騰ですので、ここで、政策金利を引き上げますと、前述のとおりでして、日本経済は冷え込みます。本当ならば、引き下げなければ行けないのですが。

結局、チーム鳥取の片割れ、昨日、ワシントンに到着したらしいのですが、アメリカ政府要人、会っていただけるのでしょうか。日米の往復、お金がかかってしょうがありません。マンスリーか、ウィークリーマンションにでも、住んで、じっくり取り組んだらどうですが。ワシントンには無いかもしれませんが。であれば、日本大使館に宿泊すればよろしいです。

さて、各都道府県、今後の最低賃金、かなり出揃いました。ほとんどの都道府県で、時給換算１，０００円以上の決定を見ました。経営者側は、悲鳴を上げています。特に労働集約型産業（とにかく、人ありき、大量のマンパワーで稼ぐ産業です）は大変です。別に今回、税制優遇、例えば、法人税の引き下げなんぞがありません。国・自治体は言うだけ番長です。でも、各産業界、あまり表面に、各企業経営者の辛辣な意見が出てきません。オールドメディア上ではですが。やはり、外務省⇔JICA⇔ナイジェリア⇔ホームタウン。この図式が見え隠れ致します。いざとなれば、外国人を安く使えと。今もそうしているじゃないかと。それは止めて下さい。日本の社会が破壊されます。

ところで、現与党、両院総会、何回やってりゃ気が済むんですんかね。早く、秋の国会開いて下さい。そして、まずは、チーム鳥取、ぼこぼこにされて下さい。

ところで、表題の件でございます。私、５年前迄は、オールドメディアの事、「マスゴミ」と表記、批難していました。偏向報道が酷すぎるからです。でも、その間、関係各位から、「いくら何でもその表現は酷過ぎます」との意見が出まして、そうですか、人間の尊厳を蔑ろにしてはいるのかなと思い、以降、「オールドメディア」表記に致しましたが、要らぬ配慮でした。要らぬ気遣いでした。きゃつら、相も変わらずマスゴミでして、財務省のポチ公です。偏向報道が直りません。ですので、とりあえずは、「オールドメディア」とは、今後も、私、表記は致しますが、実際は、「マスゴミ」であると。心底侮蔑している事を忘れないで下さい。

先週、チーム鳥取の片割れ、渡米を急遽、中止いたしました。代わりに、経産省の役人達が渡米、彼ら、出立空港でのオールドメディアによる、インタビューでは、憮然たる表情、無愛想な受け答えでして、私、「ははー、こりゃ、チーム鳥取の片割れ、投げたな」と感じました。

ところで、JICAの件で、現在、日本国内大騒ぎなのです。オールドメディアでは、当件、一切取り上げていません。財務省のポチ公もここまで来ると、もう末期ですね。早く潰れて下さい。日本国民の安全な生活を脅かす移民問題を取り上げていません。しかも外務省の一外郭団体である、JICAが、勝手に進めています。移民策をです。これ大問題でして、あとで、「実はこうでした」と、オールドメディアが報道しても、スポンサー企業からは、「何やってんだ」と総スカンを喰いますよ。今まで以上に、スポンサー企業が離れる、降りる⇒番組制作費が少なくなる⇒ますますつまらない番組、コンテンツができあがる⇒視聴率激減⇒これらの繰り返し⇒オールドメディア各社倒産となります。年内にも発生する事でしょう。

ところで、JICAだか、何だかわかりませんが、該当相手国と、事実上の移民受け入れを了承したらしいのです。日本へのです。しかも、相手国からの情報発信で日本国民は知りました。当レベルの案件は、国会で審議されるべきもの（当然、こんな案件は無しにします。蹴ります）でして、外務省の一外郭団体が決めるべきものでは絶対にありえません。ちなみに、このJICA、年間１兆４千億円もの日本国民の血税を消費しているって、本当ですか。この組織、解体・廃止ですね。こんな事をしでかす、外郭団体は、はじめっから要りません。はい、ここで、ガソリン・軽油暫定税率廃止の原資が出来上がりましたよ。どこぞの現与党税調会長。