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昨日、日銀が、政策金利を０．５％に引き上げ発表を致しまして、さっそく、財務省のポチ公であるオールドメデイアが吠えだしました。既発国債の利払いが大変だと。そんな事、国民が知ったことじゃないのですが。これだけ、増税で国民を苦しめておいてですね、税収は過去最高なのですよ。税収だけで、国の予算を切り盛りできない事自体おかしいのです。ですので、新規国債発行の必要性は無いのですよ。建設国債は別ですが。費用が回収できない、赤字国債の新規発行は必要ございません。なぜならば、無駄使いが多いからです。しかもオールドメデイアの餌代が多すぎます。これだけ、過酷な税制、高すぎる社会保険料を、国民から召し上げておいて、使い道も、それこそ、厳しく吟味しているかと思いきや、財布のひもが、がばがばです。お前らバカかと。もう一度、小学校からやり直せと言いたいですね。まず、官公庁の統廃合ですよ。その筆頭は、こども家庭庁です。大臣ごと、組織ごと、無かった事にして下さい。これで、７兆円浮きます。そして、毎度まいど申し上げますが、財務省、経産省、農水省、環境省、消費者庁、これらも大臣もろとも廃止です。統廃合ではなくて廃止です。ここまでで、累計年間２５兆円浮きます。かなり風通しが良くなりますよ。「費用対効果」この発想を、政府・地方自治体にもそろそろ持ってもらわないと、いくら税収があっても足りませんよ。民間企業だったら、明日倒産です。

　ただいま、日銀が、政策金利を０．２５ｂｐ引き上げて、０．５％にすると発表致しました。現在、アメリカドル円以外は、大人しい動きです。でも、これから荒れるでしょうね。明日の朝方まで。そして、週明け、さらに、昨年夏の様に荒れなければよろしいのですが。かたや、トランプ大統領は、アメリカ政策金利引き下げに言及しています。となりますと、円高方向へ進むと思われますが、まずは、日本の貿易収支が、恒常的に黒字にならなければいけません。したがいまして、過激な円高にはなりにくいとは考えています。そして、週明け、国内株式市場がどう反応するかです。

現在、我が国日本は、円安状態ですので、輸出企業には、多いに有利なのです。しかしながら、ここで、アメリカが、外国製品に高い関税をかけますと、対アメリカ輸出は厳しくなります。でも他地域への販路拡大には引き続き有利です。ドルベースで円安ですから。となりますと、プラザ合意以前の日本国内経済体制へ戻す必要があります。つまり、日本企業の国外拠点の、日本への国内回帰です。１９８０年代前半、日本は何で、貿易収支を黒字にしていたか。半導体、自動車、電子製品ですね。この分野、国内投資を増やし生産、どんどん輸出します。並行致しまして、年間輸入金額割合で多くを占める、食料・エネルギー分野を１００％以上自給する事です。貿易収支の改善を致しませんと、日本の富が海外へ流れっぱなしです。喫緊の課題です。

現在ですね、別に日本国内金融業界内企業への、財務省・金融庁・国税庁職員の天下りだけではなく、例えば総務省職員の、在京キーステーション企業への天下り等、頻発している訳ですよ。こうなりますと、業界監督機能も、てぬるくなるのです、各省庁。天下り先で、いらん仕事を致しますし。ですので、この行為、いわゆる国内民間企業への、国家公務員ならびに地方公務員の天下りは、一切禁止にしなければいけません。当件、法制化は当然なのですが、即日、自主規制で、天下り禁止。そうしなければいけません。では各省庁で、年寄りを６５歳定年まで養わなければいけないのか。自然、その様な疑問も湧いてきます。６０歳の役職定年になった時点で、自動的に全員、新規に発足致します「歳入庁」に転籍させます。役人の本来の姿である徴税吏員として、仕事をしていただきます。日本国内の特殊個人、特殊法人に日参致しまして、公租公課をぶんどってくる仕事です。この「特殊」の意味はおわかりかと。今まで、国税庁をもってしても、徴税できなかった個人、法人へ、果敢にアタックしてお金を過去履歴分ごと、ぶんどってくる仕事です。胸が高鳴りますね新しい仕事です。方々やるき満々でしょう。しかしながら、自分の専門外ですし、性に合いませんと言われる方々は、６０歳で退職です。しかも前述のとおりです。天下りはできません。当然、所属官庁で天下りの「ヤミ斡旋」をしようものなら、関係各位、即刻逮捕となります。

　ところで、ある在京キーステーション、事業の継続（going concern）が危ぶまれております。一連の問題でです。番組スポンサー企業がどんどん、降りています。私、該当企業は、グループ企業に、保守系の論陣を張って来た（最近はそうでもない様ですが）新聞社を擁しておりまして、イメージ先行のきらいはございますが、どちらかと言うと、右よりのオールドメディア企業かなと認識しておりました。しかしながら、ここ１０年内外、やたら、朝鮮半島系、中国大陸系の番組、タレントを引っ張ってきているので、どうしたのかなーとは思っていましたが、調べてみますと既存在京キーステーションの左翼系オールドメデイア２社以上に左がかっていました。どうも、局内に反日外国人・反日日本人が、うようよいます。しかも上場しています。このままでは、株主に迷惑がかかってしまいます。株価の低迷でですね。ではどうするか。以下、私の考えです。オールドメデイアの解体、新マスメディアとしてのビジネスモデル再構築を実施・実行致します。

　我が国日本における、国民公租公課（税金・社会保険料）負担率を現在の、五公五民から、二公八民へ早急に戻さない限り、国民は、まともな生活ができません。今、まさにその状況です。所得の再分配機能も、全然働いていません。ではどうするか。表題のとおりでございます。政治家、公務員（国家も地方もです）が、自ら汗を流して働き、自分たちの活動資金、食い扶持は稼いでいただきます。国・地方で過去蓄積してまいりました資産を活用して、自分たちでビジネスモデルを考えて実行、稼いでいただきます。さすれば、以降どうなるか、詳細は以下のとおりでございます。

◎みんなのFX口座　　◯口座残高５００，０００円　◯レバレッジ１倍以下運用のための必要証拠金　　①トルコリラ円　　平均約定単価４．３２７✕１０００通貨✕現在買いポジション本数５１本＝２２０，６７７円　　②メキシコペソ円　平均約定単価８．７１...

例の元行員、取り調べの一端が、情報として、配信されています。そうですか、海外FXプロバイダーを使っていましたか。レバレッジが、１００倍とか、２００倍の会社ですよね。しかも海外。あぶなっかしくて見てられませんね。時代劇での賭場の光景と一緒ですよ。賭場の客「胴元、ちょっと回してくんねえかい」胴元「お客さん、負けが込んでいますよ。ここら辺でおやめになったらどうですかい」賭場の客「これで、最後にするんで、回しておくんなさい」胴元「しょうがないですね、今回だけですよ」賭場の客「恩にきるぜい」そして必ず負けます。今回の場合、胴元は海外、賭場の客は日本国内に居ました。時代を越えて、この図式は全然変わっていません。しかもエフエックスはゼロサムゲームと言われております。利益を得た人の裏に、必ず、同額、損失を被った人がいるそうです。元行員の元手金を、海外のどこぞの誰かにただでくれてやった様なものです。ちなみに、株式はゼロサムゲームではないそうです。売り買いに時間差が発生するからです。

今日から、また、ガソリン売価が上がるそうで、この状況が続くと、軽油もついでに上がってしまいます。中小規模の物流企業は、ますます苦しくなります。財務内容には、問題なく、安定的な顧客を抱えていても、これからの事を考えますと、廃業となるでしょう。日本国内物流には、相当な痛手です。　そして、地方の生活には、車が欠かせません。車・ガソリン・軽油は生活必需品なのです。それなのに、二重課税を改めないとは、何事でしょうか。自動車関連税は、全て、目的税にすべきです。道路整備以外には使わない、使わせないのです。であれば、現状、税金の取りすぎですので、この分野、少くとも、燃料油売価は格段に下がります。　何事も、税種は、目的税化すれば。現内閣の、減税に関する頓珍漢な回答は消滅致します。この状況、いつまで放って置くのでしょうか。ウクライナ・ロシア戦争、中東危機の集結が間近いとでも踏んでいるのでしょう。そうすれば、エネルギー輸入価格も下がると。そんな考えなのでしょう。　このまま放っておきますと、内陸県では、レギュラーガソリンリッター売価２００円の値付けも間近いです。生活できませんね。冬場で、車の燃費も悪くなると言うのにです。そろそろ、年明け国会が開かれますが、まずは、燃料油二重課税を論点にして、例のトリガー条項凍結解除まで行かなければ、来年度予算案は、通さないの覚悟で、各野党は臨んでいただきたいのです。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

元行員がようやく逮捕、自行貸金庫からの横領金額は、２０億円を超えるとか超えないとか。やらかしてくれましたね。オールドメディアならぬ、オールドカンパニーです、該当銀行は。しかもこの業界、監督官庁とずぶずぶですので、何やらせても良い仕事はしないのですよ。財務省の影が見え隠れ致します。金融庁を分離しても、所詮親玉は、財務省ですか。本当に諸悪の根源です。該当銀行、天下り先指定行なので、財務省のポンコツぶりが移ってしまうのですよ。既に、人様の金品を預かるバンカーとして失格ですし、そもそも内部統制がとれていません。貸金庫室に、監視カメラ設置等、ハード面の対策を該当行、発表していますが、そもそも、自行の職員が、犯罪をやらかした訳でして、まずそちらの対策が先です。この元行員、民事再生とか、訳わからないのですが、早い話、自己破産した段階で、自行幹部がその情報を把握していなければいけません。その時点で、バンカーの資格はございません。元行員も、その時点で、自行へ申し入れなければいけません。自分は銀行員として、業務を続けてよろしいのかと。この点、私、不思議でなりません。こんなやりとりも無かったのかと。そしてですね、どの業界・企業でも、社員・職員の人事移動は、サラリーマン・サラリーウーマンの常ではございますが、何故に、費用も手間もかかる人事異動を各企業は行うかなのです。各セクション、人心を一新して、過去業務に問わられず、つまり踏襲せず、新しい仕事に挑戦してもらい、最終的には自社の増収増益につなげるための年中行事なのです。しかしながら、これは表向きでありまして、特に、金融業界では、前任者が不正を行っていなかったかの確認をするための人事異動なのです。当元行員の後任者は何をやっていたのでしょうか。そもそも内部告発者がいなかった事も不思議です。顧客からの指摘でしょう、当事件の発覚は。もっと厳しい企業ですと、人事異動どころか、例えば、当事者の夏休み中に、つまり不在中に徹底的に、不正が無かったか、専門セクションが洗い出します。ですので、夏休みを筆頭にした長期休暇は強制的に取らせるのです。確か外資系企業がそうだったと記憶しております。投資銀行です。日本の金融業界もこれ位やらないといけません。