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現野党第一党の支持基盤の一つに労働組合が在ります。組合員は、勤労者の皆さんでありまして、日々、仕事に励まれています。方々の最大の関心事は、賃金の引き上げもさることながら、減税、もっと申し上げれば、現在、五公五民である、公租公課負担率を如何に下げるかなのです。それなのに、野党第一党は、財務省、オールドメデイアと結託して、増税、増税と騒いでおりまして、一体全体、どこの労働組合が、こんな政党を支援しているのでしょうか。私、この点、不思議でたまりません。今、一生懸命、国民の手取りを増やそうと、与党と折衝中の野党第三党に、今後の国政選挙における全国労働組合票は、流れるでしょう。確実に。組合のリーダーが、「お願いだから、野党第一党に入れて」と言ってもです。こんな状況では当然です。　上記の理由によりまして、これからの国政選挙以降、現野党第一党が、野党第一党たり得ることはございません。次回選挙で大幅に議席数を減らします。現与党の様にです。衆院だったら、３０議席獲れれば、未だよろしい方でしょう。全然、国民のためになる仕事をしていませんから。このままじゃやばいと、思っているならば、野党第三党の皆さんの応援をして下さいよ。国民の手取りを増やすための応援です。でも、減税には、野党第一党、反対なのですよね。この点、またまた、私、不思議でたまりません。であれば、方々、国政で何をしたいのかが、全然わかりません。政治改革も必要ではありますが、優先順位が在ります。今は、まずは減税なのですよ。先の衆院選における国民の民意・総意なのです。減税は。野党連合で、減税を来年度から実施して下さい。あの優秀な方々がおられる野党第三党が、議員立法で、減税法案を今週ですか、国会に上程されます。賛成に回って下さい。可決させて下さい。せめて、この位、仕事をしましょうよ。でも、党内の統制が取れていないあなた方の事ですから、出来ないでしょうね。目に見える様です。この様なところ、旧社会党の良くない遺伝子を引き継いでいるんでしょう。別名、なんでも反対党の。国民への目立つパフォーマンスだけには一生懸命になるところもです。ちょっとは本気を出して下さいよ。あなたがたに、アメリカ　レーガン大統領の名言を贈ります。「代案をお出しなさい、さもなくば、お黙りなさい」です。　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

　さて、野党第一党の件です。彼ら、彼女らは、財務省⇔オールドメデイア⇔労働組合⇔中国大陸・朝鮮半島とお友達との、私、認識です。そして、政策が、さっぱりわかりません。明確ではありません。少くとも、現段階で、減税に関しましては、全く無関心でして、本当の支持母体ってどこなのと、思います。何で、こんな政党に、先の衆院選で投票したのと。該当選挙民は猛反省していただきたいですね。

私はですね、国・地方自治体の予算に関しまして、消え物に、つまり経常的なものに支出するのは大反対です。オールドメデイアへの餌代とか、給付金・補助金の類です。形に残る、そして国民へ利益・恩恵をもたらす生産財に、もっともっと、支出を増やしていただきたいのです。もちろん、国内向けでです。すなわち、農業・エネルギー・防衛の３分野です。つまり、食糧自給率１００％以上、エネルギー自給率も１００％以上、そして、日本単独で中国大陸と戦える、十分な軍事力です。ですので、国内ゼネコン企業各位へ、私、申し上げたいのは、日本国内、まだまだ、たくさん仕事が有ります。対応できなくて、泣く泣く断る案件も出てきます。県庁舎建設工事では、売上はさておき、あまり、手元へ残る利益はでないでしょう。上記３分野でございますよ、これからは。まず、農業です。一にも二にも圃場新設・整備です。しかも広大で使い勝手のよい、圃場を、全国に作ります。皆様方の土木工事技術をフルに発揮していただきます。そして、エネルギーです。まずは、再生可能エネルギー源をさらに、日本国内で開発していただきます。地熱・波力・潮力・風力・太陽光・水力等です。開発過程で、原油・天然ガス・金・銀・銅などのミネラルに出会います。そちらの開発もお願い致します。最後は、防衛分野です。現在の、我が国日本における、各自衛隊基地、ならびに駐屯地のダメージコントロール能力（敵国から攻撃を受けても、応戦できる能力です）は万全かと問われますと、はっきり申し上げして厳しい状況です。旧軍から引き継いだ施設も多いですし。ですので、基地・駐屯地を新規に設置・移転の必要性も当然出て参ります。特に、地下設備が必要になってきます。上記のダメージコントロール能力の向上のためです。さあ、忙しくなって参りますね。でも、皆さん。今後、どの政党が与党になるのかをよーく見極めて行動しましょう。現与党は、もうお終いですよ。ここにお金を使っても仕方がありません。　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

減税は、国民の民意なのですが、防衛増税をしたいと、どこぞの政府がおほざきになっています。防衛力強化は大賛成です。でも、オールドメデイアへの餌代をカットすれば、恒久的に年間１０兆円の予算を捻出出来るのですよ。そして、財務省、農水省、経産省、環境省、こども家庭庁、消費者庁、その他中央省庁へひっついている外郭団体、これらを職員ごとつぶせば、これまた１０兆円の予算が出来上がります。増税は必要ありません。そして、厚労省ですか、「今後は全事業所を対象に、どんな短時間労働者だろうが、厚生年金天引きしまーす」と、宣言しています。それこそ、消費税を充てれば済むだけの話です。そもそも、消費税は、社会保障費を賄うためだけに、出来上がった税種なのですから。　増税すると、GDPが下がるのですよ。何故でしょうか。取るだけ取って、全然、国民へ還元されないからです。特殊団体、特殊個人、海外特殊団体、海外特殊個人へ、より一層、国民の血税を与えるだけです。この構造を変えない限り、一般国民の手取り額が増えません。現在の公租公課日本国民負担率は五公五民ですが、これを二公八民にして見なさいって。これだけで、残り年度の、我が国日本のGDPは爆上がりなのですと。シミュレーションしてみたら、わかる事です。残念ながら、現在は、政府・地方自治体に、公租公課として召し上げられるお金は、上記のとおり、非効率な使われ方をされるので、「金は天下の廻りもの」状態に全然ならないのですよ。　ではどうするかですが、政権ならびに政権与党の交代です。来年の２０２５年７月２８日が、参院の任期満了日ですので、その１か月前、６月２９日（日）に、衆参ダブル選挙、投開票日でいかがでしょうか。もっと早くてもよろしいのですが。上記期日以降、現与党２党は消滅します。早ければ早いほどよろしいのですが。できれば、アメリカ新政権発足時にタイミングを合わせて、日本も新政権・新与党で臨みたいのですが。その方が、国政がスムーズに進みます。　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

これからは今まで以上に、中国大陸、朝鮮半島は、混沌と致します。治安が悪化致します。三カ国とも、経済状態が最悪だからです。自国政府に対する国民の不満が頂点に達しつつあります。我が国日本は、当件、一切感知せずです。何を言われてもです。そもそも、中国大陸、朝鮮半島には関わってはいけないのです。関わったがために、先の大戦で負けてしまったのです。「大変ですね」これだけでいいです。返す言葉は。ですので、日本政府が今後取るべき行動はですね、私、昨年から申し上げておりますとおりでございます。上記地域からの、在留邦人の退去です。これを全力でサポートする事です。ゼロ人になるまで大緊急、大至急で、続けて下さい。そして、日本企業拠点の撤退です。これも、彼の地には一切、本邦企業の設備が無くなるまで続けて下さい。もう遅いかも知れませんが。現地に、どこの通貨であろうが、資金を置いておくのは、既に、現時点で論外です。早く、持ち出して下さい。　我が国日本は、台湾危機に備えておく必要がございます。とても朝鮮半島に対応する余裕はございません。しかしながら、今後、朝鮮半島での内乱勃発可能性は大いに考えられます。難民が、日本に乱入する可能性もこれまた大です。やっかいなのは、この中に「武装難民」が含まれている事です。そんな奴らが日本領内に侵入した場合は、兵器（武器ではありません、原始時代じゃあるまいし）を使用し、撃退致します。ですので、対馬の守りは、特に固くしておかなければいけません。一般難民の発生もあるでしょう。水際で食い止めるべく、対馬沖（当然、西側です）に「メガフロート」を用意、帰るのか、それとも第三国（日本への入国は許可しません、現時点で、不法移民がたくさんいて、対応に苦慮していますので）へ行くのか、尋問して交通手段を提供します。後に、日本政府から、出国政府へ、交通費、メガフロート滞在費を請求致します。　さて、ここで、私、またまた嘆いてしまうのはですね、昨日まで、日本の現総理が、彼の地へ訪問する計画、ならびに、総理経験者がこれまた訪問する計画があった事です。まともなインテリジェンスを持ち合わせていたら、こんな計画を、そもそも、この次期に公表する国といいますか、政府は、地球に存在しないでしょう。恥ずかしい限りです。現段階でも行ってみたらどうですか。お友達が多いんでしょう。守ってくれるのではないですか。総理。　今回は以上です。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

ガソリン税減税は、早くても再来年実施の話は、昨日させていただきました。こんどは、税の控除額引き上げ、つまり、収入１０３万円の壁取っ払いも、早くて、再来年だそうです。しかも、上限額は、未だにあいまいです。現在、省庁間来年度予算折衝中のこの良いタイミングで、上記２案、何で、俎上にのせないのか。まずこれらを優先させなければいけないのです。そのためには、他の予算案は削って、削って削りまくるのです。特に、消え物予算をです。与党主導でです。私、不思議でなりません。何度でも申し上げますが、減税実施は、今回の衆院選結果における、国民の民意です。総意です。選挙結果が、政治に反映されない、それこそ、基本法である、憲法違反ですよ。左翼各位が愛して止まない、大好きな憲法のです。これを反故にする行為は、または直ちに減税を実施しない行為は、次の国政選挙、与党２党１議席も獲得できなくなりますが、よろしいのですか。次回国政選挙前に解党するのでしょうか。それもまた良しですが、その前に、現状、ことごとく、与党提出法案が国会を通過しなくなることを意味しているのですが、この点、そもそも理解しているのでしょうか。それとも、与党に利する別の野党との連立を画策しているのでしょうか。　財務省との折衝に、時間がかかるのであれば、財務省の誰が邪魔をしているのか、内部告発で実名を上げて下さい。刑事事件にすれば済む話ですよ。国政執行の邪魔をしていますので。木っ端役人風情を説き伏せることができないとは嘆かわしい事です。それでも、どうしても１年かかるのであれば、まずは、国内特殊団体（オールドメデイアの事です）、と国内特殊個人（財務省子飼いのコメンテーターならびにスパイです）に過去与えて来た餌代を、日本円で返して貰って下さい。そして、海外特殊団体（国内オールドメデイアの第２の御主人様です）、海外特殊個人（財務省のお友達です）にこれまた、日本国民の血税で与えてきた餌代を日本円で返してもらって下さい。アメリカドルでもいいですよ。価値がない人民元、韓国ウオンは断って下さい。日本円か、アメリカドルでです。これらを原資にして、上記減税２案、直ちに実行して下さい。　ここはひとつ、奥義、野党共闘を発動させて、内閣不信任案を国会に提出、野党全ての議席数は、与党２党のそれを上回りますので、当案を可決させて下さい。付け足しになりますが、総理不信任案もです。いたたまれなくなって、与党は、衆院解散します。解散＝総辞職です。総辞職も同義語です。あの超優秀な方々がおられる政党に次回衆院選で、絶対多数の議席数を獲得、与党になっていただき、次の参院選議席数でも首位となっていただきます。これしか、日本国民が幸せになれる道はございません。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

さて、ガソリン税減税に関しまして、来年度実施は見送りとなったそうです。飽くまでも現与党下ではですが。実施したとしても、早くて再来年だそうで、現与党、どうしてこんなに、仕事が遅いのでしょうか。民間企業だったら、こんな社員ども、即刻首ですよ。そして、やはり、きっちりと政権交代をし、優秀な政党が与党にならないといけないなと、私、痛感致しております。最前から申し上げておりますとおりでして、現与党の役目、寿命は、既に終わっていますし、尽きているのですよ。任せてはもういけないのです。政治はスピードです。こんな奴らに、政権を任せていては、国が保ちません。早急に衆参ダブル選挙に持ち込みまして、あの超優秀な方々がおられる政党が、政権を担わなくてはいけません。　その前に、偏向報道が激しすぎるオールドメデイアの一掃です。このままでは、次回、衆参ダブル選挙時にも偏向どころか、間違った報道をしてしまいます。既に、心ある国会議員が、動いておられますが、放送法抵触行動が特に、頻発しておりますオールドメデイア企業（テレビ局です）に対して、放送免許の取り上げを年明けに実施です。これをやらないと、また、次回の国政選挙で、与党への反対票をジジババが、野党第１党に投票してしまうのですよ。あの何の仕事もしていない、マンダリンだらけの政党にですよ。これは、絶対に避けなければいけません。　前々から、噂はあったのですが、地デジ在京キー局の地下駐車場に、ある国の外交官ナンバーが付いたクルマが、よく止まっているそうです。トランクの中には、現金でも入っているのでしょうか。つまり、外国勢力とのつながりが目に余るのですよ。ここ、警察庁、警視庁、外事警察、目を光らせておかなければいけません。　そして、写真週刊誌関係各位、そろそろ、財務省幹部職員のスキャンダルな画像、撮れましたでしょうか。私、期待しております。どんどん、公表して下さい。販売部数も、さぞかし伸びることでしょう。

今年度補正予算案の内容を見ましたが、いずれもとらえどころの無い項目、内容でして、結局、財務省ファミリー内での、循環取引なのですよ。一般国民への恩恵はゼロとは申しませんが、限りなくゼロに近いです。日本国内の有効需要喚起には程遠い内容です。こんなもののために、わざわざ、約７兆円の国債を新規発行するのであれば、初めから、補正を組まない方がよろしいでしょう。約１４兆円ですよ。補正にしては、巨額過ぎます。じゃー、本予算って、一体何だったのと、指摘されても、返す言葉も無いですね。無駄な仕事を作っていますね、財務省ファミリー。この内、どの位が、オールドメデイアの餌代なのでしょうか。お伺いしたいです。　ですので、表題のとおりでございまして、こんな循環取引のために、約１４兆円も使うのであれば、燃料油・暖房油の売価に含まれている税金を減税して下さい。内税も払うわ、消費税も払うわでは、こりゃ国民生活が苦しくなるのは当たり前です。二重課税なんですよ。ただでさえ、値段が高止まりしているのにです、これらの製品・商品は。現在、明らかにおかしい状況なのですが、この二重課税状態を、ここ５０年以上も続けているのです。ひどい話です。海外だったら、暴動が起きていますよ。　私、そもそも、現内閣には期待していません。一般国民に対しての有効な予算組みが、方々で出来る訳もございません。全て、財務省のお手盛りでして、期待する方が間違っています。いずれに致しましても、補正予算案までは作りましたよで、これを花道にして、直ぐの現内閣総辞職をお願い致します。　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

さて、偏向報道が目に余る日本国内オールドメデイアの件でございます。今後、より一層、一般国民の国家予算歳出・地方自治体歳出（いわゆる支出です）、つまり使われ方に関しまして、厳しい目が注がれています。何ででしょうか。減税は、先の衆院選における、日本国民の総意、民意でございます。しかしながら、心ある方々が、減税実施を迫る度に、財務省が、財源がーと、おほざきになりますので、では、現在の歳出の中身を、国民総出で、確認し、ムダ遣いはどんどん、その場で是正していきましょうと。既に現在、その様な流れになっています。　一番手っ取り早いのは、国内オールドメデイアへの餌代を全てカット、中央官庁ならびに、地方自治体が、国民へ向けて、情報発信をする場合は、自分たちの手作りで、webにアップです。オールドメデイアへ仕事を与えません。ちなみにオールドメデイアには、広告代理店も含まれます。当然、お金も一切払いません。補助金なんて言語道断です。これで十分なのです。これだけで、年間１０兆円は浮くのですよ。そもそも現在、スポンサー企業が、どんどん降りています。つまり偏向報道オールドメデイアの番組スポンサーを降りています。スポンサー企業の顧客からクレームが来ているのですよ。「何であんな偏向報道番組のスポンサードをしているのか。続けるなら、あんたんとこの製品はもう買わないよ」と。こんな感じです。当然の成り行きではございます。こりゃ、年明けそうそう、地デジ在京キー局企業、倒産するかも知れません。　兵糧攻めにあった、オールドメデイアは今後どうするかですが、餌をくれるご主人様を探します。財務省は、過去のご主人様でしたから、もうコンタクトもしません。金の切れ目は、縁の切れ目です。では方々どうするか。既にそうなのですが外国勢力に、より一層なびきます。財務体質の良くないオールドメデイア企業は、前述のとおりでございます、倒産ならびに自己破産です。副業で、かろうじて屋台骨が折れていないオールドメデイア企業は、上記のとおり、一層、外国勢力になびき、偏向報道がより激しくなります。既存放送法に、既に抵触している行動が目に余ります段階で、総務省から、放送免許取り消し通達が、先方へ、郵送されます。　以上です。無駄金をカットすれば、財源はどんどん、産まれます。だから、財務省にまかせちゃ駄目なんですよ。国の会計係を。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

今から、５０年以上前になります。全国お札数えコンテストなるものがありまして、手でお札を数えて、それが何枚あるのかを、一番早く数えられた方が優勝となります。どこの銀行かは忘れましたが、おきれいな女性行員が優勝されまして、司会の方が、「これだけ、お札（紙幣ですね）がありますと、１枚くらい失敬したくなるのではないですか」と、水を向けますと、件の女性は、「私どもの業界は、お金が商品でございます。商品に手をつけることは絶対にございません」と、おっしゃられ、その回答ぶりに、私、感服したものでございます。