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減税に関しまして、与党と、あの超優秀な方々がおられる野党とで、連日、協議中ですが、どうも、与党、「減税実施」を与党とりまとめ経済政策に、文言盛り込みそのものを、やる気が無い様です。であれば、協議自体が無駄でありますので、打ち切りにし、先日、私、申し上げましたとおりでして、上記野党から、減税関連議員立法案を国会へ上程、審議、可決していただきます。現与党２党＋上記野党の投票数で可決です。現与党ですね、ここで、当法案可決させなかったら、今後、一切、上記野党の協力は得られません。次年度予算も国会を通りませんが、それで本当によろしいのでしょうか。財務省対策と致しましては、現総理の首を差し出す。この流れでよろしいでしょう。最後の最後で、責任を取っていただきましょう。これらができないのであれば、年内衆院解散あるのみです。師走ですが、致し方ありません。これほどまでに、政見公約と言うものは、重いものなのですよ。与党の皆さん、今回、良い勉強になったでしょう。でももう遅いですね。貴方方の役割は、少なくとも３０年前で終わっているのですよ。新しい時代には、必要のない方々です。まずここから認識を新たにして下さいね。

こともあろうに、表題の件でございます。APECでの、各国首脳集合画像・動画撮影に、日本の首相は納まっていませんでした。言い訳ですが、間に合わなかったと。何に時間を浪費していたのでしょうか。当件、大問題です。そもそも、日本の首相は、当会議、出席していたのかと、後から、ねちねちと（現総理の専売特許ではありません。ねちねちは）海外の敵国から言われるのです。記録の集合写真、動画に写っていないではないかと。「いなかったから、当会で交わしたらしい約束事も反故でいいな」こう言われても文句が言えません。上記の様な国際会議での首脳の振る舞い、万が一にも間違ってはいけないのです。対外的に誤ったメッセージを発信してしまうのですよ。安倍総理だったら、こんな事はありえません。安倍首相が撮影に遅れている様だから（この方が時間に遅れることはありえませんが、人格・素養が誰かさんとは大違いです）もう少し待ちましょう、皆さん。と、ホスト国首脳が、各国首脳に提案、皆さん、快諾となります。今回はそれが無かった。前評判、悪かったですからね。来たら来たで、会議場で居眠りですよ。「知らないおっさんが、人んち来て、居眠りしているよ」と。本評判も悪くなりました。国民の血税で、ペルーまで行かせてもらって何をやらかしているんですか。今回の渡航費用で、５億円はかかっています。長距離ですしね。現在、ジェット燃料も品薄なのです。しかも高くなりました。「日本の首相は歩くギャグか」こう言われています。歩くよりも居眠り時間が多いですが。

あの優秀な方々がおられる野党が、与党２党に、減税を迫っていますが、激しい抵抗にあっています。そこで、上記党による、該当減税に関する議員立法、国会上程に向けて、準備されている件、誠に結構な事と存じます。法制化致しましたら、財務省も文句は言えません。与党２党、国会で、この法案に賛成票を投じなかったら、今後、一切の協力を仰ぐ事はできません。つまり、２０２５年度予算も国会通過ができなくなりますが、それでよろしいのでしょうか。そろそろ、腹を括らないと、政治が前に進まなくなります。それとも、もう１回、年内に衆院解散致しますか。財務省の犬→オールドメデイアを使って、有ること、無いこと、喧伝していますが、前世紀ならいざ知らず、このwebの発達した世の中では全然効き目が無いのですよ。そろそろ、解りかけてきましたかね。やり方が常に姑息でありまして、そろそろ、怒りの頂点に達しつつありますね。心ある国民は。

ところで、財務省の解体の件でございます。国税庁が５６，３８０人、税関が１０，２１０人、財務局が４．７１４人、本省が２，０８４人。これが定員数だそうです。合計７３，３８８人です。充足率は解りません。国税庁職員数だけで、財務省ファミリーの７６．８２％を占める訳でして、まずは、この組織を、手っ取り早く、内閣直轄組織に移します。内閣府でも、内閣官房直轄でもありません。内閣直轄組織です。さすれば、残りの財務省は、青菜に塩の状態となります。法制化完成後、名称を歳入省へ改めます。国税庁あっての財務省です。民間企業に例えますと、親会社は、ぼんくらで、ポンコツですが、子会社の一つが、超優秀企業であると。そんな感じです。

さて、現与党が、個人からの政治献金、具体的には政党献金に対して、税額控除額を引き上げる法案を出すそうです。つまり、寄附金控除ですか、科目的には。だったら、科目を増やして、新しく「政治献金控除」を設定したらいかがでしょう。政治献金限定なんですから。でも、なんでこのタイミングなんですかと、お伺いしたいですね。今、最大の政策テーマは「減税」です。国民の基礎控除額引き上げの議論を終え、そろそろ、法案を作らなければいけない時期です。まずこのテーマを徹底的に議論して、減税法案を出して下さい。違う科目の控除額増し増しの話を今して、どうするんじゃいと、私、怒っています。それはさておき、私、「ははーん、なるほどね」と思ったのは、集金パーティーで、外国人にパーティー券を売るのはまかりならぬと、自分の首を自分で締めるような規定を、最近作った現与党でございます。その代わり、個人献金はザルにしますと。しかも、税額控除額も増えますよと。ですから、今後は、個人口で献金をお願いします。こちらは、外国人でもＯＫ！ですと。大方、こんな事でしょう。

トランプ大統領、有り難いですね、全世界の偏向報道メデイアをまとめて退治していただけるそうです。素晴らしい事です。そうなりますと、日本のオールドメデイア、ほとんど、無くなりますね。事実上の倒産になります。重ねて申し上げます。素晴らしい事です。日本のオールドメデイア、震えて眠れです。いつまでも、財務省の犬をやっている場合では無いのですよ。次の飼い主を探して下さい。きっといないとは思いますが。そして、イーロン・マスク氏、政府効率化省の長官に就任されます。日本も国家予算の使われ方、多いに問題があります。上記のとおりです。財務省の犬（日本のオールドメデイアの事です）の餌代が必要ですので、歳出（いわゆる支出ですね、民間で言うところの）の蛇口は開きっぱなしなのですよ。ここをちゃんと閉めれば、いくらでも減税の原資が出来上がります。日本も、アメリカに習って、政府効率化省、新設して下さい。でも前提条件があります。財務省・経産省・農水省・環境省・こども家庭庁・消費者庁、そして、各官庁に引っ付いている、外郭団体、これらを職員毎、無くし、潰してからにして下さい。

今、レバノンに滞在中のあの方が、社長・会長を過去努めた、自動車メーカー、９０００人のリストラに取り掛かるそうで、大変な事ではあります。ＥＶシフトが、国内他社と比較いたしまして、顕著でした。それが裏目に出てしまったのでしょうか。やはり、超タフな駆動用バッテリーの出現が無い限り、ＥＶは厳しいです。ヨーロッパの現状を見れば、明らかです。今から１０年程前は、上記メーカーのＥＶ、日本国内、至る所で見かけたのですが、今は全然です。あの車達、どこに行ってしまったのでしょうか。

①国会審議をスムーズにさせるため、与党は、あの優秀な方々がおられる野党の信用・信頼を勝ち取らなければいけません。すなわち、上記野党政権公約の丸呑みです。とりあえず、基礎控除の引き上げです。現行１０３万円から、１７８万円への引き上げです。数値交渉は一切無しです。時間もございませんので。２０２５年度予算から実施です。つまり、２０２５年の国民収入実績から実行です。そしてガソリン税トリガー条項凍結解除です。これも、２０２５年度予算から実行となります。２０２５年４月１日から凍結解除です。以降、このタイミングで、ウクライナ・ロシア戦争も停戦となれば、レギュラーガソリンリッター売単価１００円も夢ではありません。これらの施策実施で、国内経済、かなりの活況を呈します。ちなみに、厚労省が先週発表いたしました、全事業所厚生年金徴収案は引っ込めさせます。それこそ、野党共闘を発動させまして、国会に上程された該当法案を、全力を持って否決致します。

現与党閣僚が、減税はできないけど、給付金・補助金だったら、十分に検討できますと、おほざきになっていますが、方々、コスト意識のかけらも無いですね。しょうがないです。算数が出来ないので。金勘定は得意なのですが。それはさておき、国民一人当たり、年間１０万円の減税を致しましたと。何の経費もかかっていません。しかしながら、給付金・補助金で、１回あたり１０万円を国民各位への銀行口座に振込むと致します。審査→確定→該当国民への振込通知（郵送料が発生致します）→銀行振込（銀振りもただではありません、手数料がかかります）極端な話、給付金・補助金で、１回あたり１０万円を銀振り致しますと、かかる経費は、１万円です。おさらい致しますと、審査にかかる人件費（木っ端役人でも時給換算人件費は民間企業平均以上ですよ）＋確定通知書の原紙と印刷代そして郵送料＋銀行振込手数料です。八割は、事務にかかる人件費でしょう。であれば、前述のとおりでございまして、減税で対処した方が、お金の行き来がない分だけ、経費がかからないのです。つまり、税金のムダ遣いを回避できます。いや、１万円もかからないよとの声が聞こえてきそうですが、一度、精査してみて下さい。それでも、私の主張は理解していただきたいのです。減税→何の経費もかかりません。給付金・補助金→確実に経費が発生します。それらの経費負担は、税金を充てなければいけません。担当閣僚が負担する訳でもありません。

それはさておき、今後の我が国日本のオールドメデイア、特に地デジテレビ局をどうするかですが、先の「尖閣諸島誤報道事故」このレベルの事故が発生致しましたら、即座に該当局の放送免許、周波数を取り上げます。また、偏向報道の多さを数値化致しまして、基準点に達しました局も同樣の措置を取ります。該当局は、事実上の倒産となります。空いた、周波数と言いますか、チャンネルを、電子入札にかけて、新しい企業に買っていただきます。その際、報道方針は確実に総務省、ヒアリングして下さい。「御社は右向き右よりですか、それとも左向き左よりですか」と。そして、在京キー局の交通整理を致します。右向き局２社、中道局２社、左向き２社、以上６局６社で運営すればよろしいのでは無いでしょうか。放送業界も新しい血を入れまして、どんどん、webと融合していかなければなりません。