自分年金、月間10万円を目指します。

2025年8月10日(日)時点での必要証拠金の再計算を致しました。

さて、アメリカ関税の件ですが、対日本内容修正には、時間がかかるそうです。本当かいなと。当件、明日からの週明け、各相場に影響が出そうです。日本にとって、相当不利な内容です。実際、自動車関税27.5%が既に、発動しています。となりますと、日本にとって良くない材料ですので、円安、日本国内株式安が連想されるところです。
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2025年8月8日(金)取引実績です。

さて、さて、昨日の現与党両院議員総会、結論が出たのかどうか、玉虫色と申しますか、かったるい手順が多すぎて、いやはや困ったものです。私、昨日申し上げましたとおりでございまして、次の国会開催期間中に、内閣不信任案を国会に提出、可決、衆院解散が、いちばん最短距離で、日本国民が幸せになれるルートでございます。
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2025年8月7日(木)取引実績です。

さて、本日、午後2時半から、現与党両院議員総会が開催されます。肝は、現総理をどうやってその座から引きずり下ろすかです。本日で、決着がつかない場合、現与党は空中分解です。現与党造反者+現野党第一党以外の野党連合で、内閣不信任案を国会へ提出、可決、衆院解散となります。現与党の国会議員各位、腹をくくりましょうよ。現総理、日本の恥です。
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2025年8月6日(水)取引実績です。

ところで、財務省のポチ公は、オールドメディアである事は、周知の事実でございます。関連致しまして、オールドメディア露出度の高い、政治評論家、御用学者も、ご多分に漏れず、財務省のポチ公です。
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2025年8月5日(火)取引実績です。

ところで、web民各位におかれましては、現与党、現野党第一党、現野党第二党、財務省の面々の諸々の犯罪、少なくとも刑事事件として、立件できるレベルで、やらかしている事は周知の事実でございまして、その詳細はかなりご存知でしょう、皆様。直近では、先の参院選でいろいろやらかしていますし。でもオールドメデイアは全然、報道しませんね。ジャーナリスト失格です。各オールドメデイア、会社を畳むべきです。これからは、財務省からも餌代をもらえませんでしょうし。なぜならば、野党連合の、歳出に関する、チェック、確認、指摘、追求が、より一層厳しくなりますので。「財源がー」と二度と言わせないためにもです。財務省に。
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2025年8月4日(月)取引実績です。

さて、チーム鳥取の片割れ、各都道府県最低賃金引き上げの件で暗躍しています。まずは、アメリカ関税の方、しっかりやれよと言いたいです。それはさておき、法人税、ならびに地方法人税の引き下げも無しに、ただ、最低賃金上げろでは、各民間企業の経営者、企業経営継続意欲が無くなってしまいますよ。国側も痛みを伴えよと。実際、日本国内、事業譲渡、廃業、会社解散が今年、大幅に増えています。経営者もこれでは、ボランティアをやっている様なものです。本当、チーム鳥取、日本の疫病神ですね。8月8日に退治されて下さい。そして、仲良く、議員辞職して、鳥取へ帰って下さい。
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今月以降、我が国日本がとるべき施策の数々の件です。

アメリカ関税引き上げの件で、今年、我が国日本のGDPは、2%〜5%凹むものと思われます。大方2%かなと。最悪の場合は、5%の凹みです。現政権が居座った場合は、5%なのです。ですから、今月8月8日には、現総理、現与党総裁を辞任⇒現与党総裁選⇒新総裁・新総理決定⇒野党連合からの内閣不信任案提出・可決⇒衆院解散⇒現野党保守政党が政権を勝ち取る⇒現与党、現野党第一党消滅⇒日本政界再編性⇒上記現野党保守政党政権基盤が強化される。これで、何とか2%の凹みで、今年は終わります。
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2025年8月3日(日)時点での、証拠金再計算を致しましたの件です。

さて、現野党第一党、今月8月1日に、内閣不信任案を、国会に提出しませんでした。日本国民は、最短距離で現総理を辞任に追い込む有効な手立てと致しまして、期待していたのですが、しませんでした。やはり、現野党第一党、現与党、財務省はつるんでいます。日本の政治を変えたいと考えている党首であれば、この政権簒奪、千載一遇のチャンスを逃すはずがありません。仕事のやる気が無いと言われても仕方がありません。近々、衆院選が行われますが、現野党第一党、それこそ、一議席も獲れません。仕事をしていないのですから、当然です。 
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2025年8月1日(金)取引実績です。

ところで、今国会で、揉んでいただきたい件が、来年度2026年度国家予算案なのです。このままですと、またムダ遣い、具体的には、外国人、外国への金をばらまく予算をたくさんつけて、発行しなくても良い、赤字国債を、また発行してしまいます。ですので、この段階から、野党各位におかれましては、各省庁に、現段階で考えている予算案内容を、開示請求、徹底的に精査、ムダ遣い案件は、すべて消しこむ、ゼロにする作業が必要です。これ、財務省の仕事なのですが、あまりにも大甘ですので、野党連合がとって代わります。そして、官庁の新設を、またぞろ考えている様なのですが、木っ端役人による官庁の新設はまかりならぬ旨、野党連合で、議員立法案を、国会へ提出、上呈、審議、可決、法制化の必要があります。それと、財務省・こども家庭庁の廃止・解体法は、大緊急で法制化する必要があります。
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2025年7月31日(木)取引実績です。

ただいま、松井証券、アメリカドル円買い自動売買設定3本、買いポジションを全決済、運用停止致しました。同ペア、150円を上へ突破致しまして、このまま追いかけるのは危険だとの判断です。しかも、今晩から、アメリカの経済指標発表がてんこ盛りです。全ての数字が良いとは考えられません。従いまして、同ペアに関しましては手仕舞い致しました。様子見です。