月間１０万円、自分年金を作ります。

ところで、現与党、両院総会、何回やってりゃ気が済むんですんかね。早く、秋の国会開いて下さい。そして、まずは、チーム鳥取、ぼこぼこにされて下さい。

ところで、表題の件でございます。私、５年前迄は、オールドメディアの事、「マスゴミ」と表記、批難していました。偏向報道が酷すぎるからです。でも、その間、関係各位から、「いくら何でもその表現は酷過ぎます」との意見が出まして、そうですか、人間の尊厳を蔑ろにしてはいるのかなと思い、以降、「オールドメディア」表記に致しましたが、要らぬ配慮でした。要らぬ気遣いでした。きゃつら、相も変わらずマスゴミでして、財務省のポチ公です。偏向報道が直りません。ですので、とりあえずは、「オールドメディア」とは、今後も、私、表記は致しますが、実際は、「マスゴミ」であると。心底侮蔑している事を忘れないで下さい。

先週、チーム鳥取の片割れ、渡米を急遽、中止いたしました。代わりに、経産省の役人達が渡米、彼ら、出立空港でのオールドメディアによる、インタビューでは、憮然たる表情、無愛想な受け答えでして、私、「ははー、こりゃ、チーム鳥取の片割れ、投げたな」と感じました。

ところで、JICAの件で、現在、日本国内大騒ぎなのです。オールドメディアでは、当件、一切取り上げていません。財務省のポチ公もここまで来ると、もう末期ですね。早く潰れて下さい。日本国民の安全な生活を脅かす移民問題を取り上げていません。しかも外務省の一外郭団体である、JICAが、勝手に進めています。移民策をです。これ大問題でして、あとで、「実はこうでした」と、オールドメディアが報道しても、スポンサー企業からは、「何やってんだ」と総スカンを喰いますよ。今まで以上に、スポンサー企業が離れる、降りる⇒番組制作費が少なくなる⇒ますますつまらない番組、コンテンツができあがる⇒視聴率激減⇒これらの繰り返し⇒オールドメディア各社倒産となります。年内にも発生する事でしょう。

ところで、JICAだか、何だかわかりませんが、該当相手国と、事実上の移民受け入れを了承したらしいのです。日本へのです。しかも、相手国からの情報発信で日本国民は知りました。当レベルの案件は、国会で審議されるべきもの（当然、こんな案件は無しにします。蹴ります）でして、外務省の一外郭団体が決めるべきものでは絶対にありえません。ちなみに、このJICA、年間１兆４千億円もの日本国民の血税を消費しているって、本当ですか。この組織、解体・廃止ですね。こんな事をしでかす、外郭団体は、はじめっから要りません。はい、ここで、ガソリン・軽油暫定税率廃止の原資が出来上がりましたよ。どこぞの現与党税調会長。

ところで、野党連合が、現与党に対して、減税を迫ると、すぐに、「財源がー」とほざくのですが、では、役所の新設財源はどこから、捻出したのでしょうか。直近では、「子供家庭庁」なのですが。この役所を立ち上げるための財源はどこからもって来たのでしょうか。全然気にしてないのです。歳入には厳しく、歳出はがばがばです。これで、日本国民の理解を得られる訳がございません。

現与党、今月中に、現総理を引きずり降ろす段取りができなかった場合、つまり、今度の日曜日までですが。それは、現与党の解体・破滅に、自動的につながります。日本国民の落胆は如何ばかりでしょうか。我慢の限界です。そもそも、地方県連が黙っていません。党員も、激減中です。それでも良いのですかと、質問したいのですが、なかなか、表面に、今後の方針、出て来ません。おそらく、このまま、ずるずる行って、解党となるのでしょう。９月中旬頃でしょうか。そこから、衆院解散となります。早く、日本国内の政局を正常化致しましょう。もしも、衆院解散さえもない場合、日本国民有志が、現総理を法的に引きずり降ろす方法を調査⇒研究⇒実行となります。

ところで、現与党税調会長が、野党連合に対して、ガソリン・軽油暫定税率廃止法案、「財源を示せ」とのたまっている件です。そもそも、これらの税種、「暫定」なんですからね。暫定の意味、わかっていますか。過去、５０年以上、放っておいた、現与党、財務省に多いに非があります。このタカビー（バブル時代の表現です）な態度、私、未だに腹が立って仕方がありません。何様なんだと。沙悟浄様なんですが。

ところで、移民問題ですが、海外諸国を見れば明らかでしょう、治安問題、社会問題を引き起こしています。我が国日本国内も、川口を筆頭と致しまして、大問題となっています。九州では、日本人が、外国人に殺害されました。日本は、これ以上、移民を受け入れてはいけません。このままでは、いずれ、警察も対応できなくなります。逆に、祖国へお帰りいただく。そうしなければいけません。それなのに、現総理、日本への移民受け入れに積極的でして、とうとう、いよいよ頭がおかしくなったのでしょう。

私、早や、次の確定申告に備えて、諸々準備中でございます。ついでに、今年２０２５年の公租公課負担率（税金・社会保険料支払い額÷今年１年間の収入✕１００）は、如何ほどになりますか、計算いたしましたところ、表題のとおりでございまして、６０％でした。巷で言われております、国民負担率４７．５％を軽く超えています。稼ぎの六割を持っていかれています。