月間１０万円、自分年金を作ります。

さて、表題の件でございます。こども家庭庁、なんたら判定システム開発費用１０億円をドブに捨ててしまったそうで、つまり使えないシステムに１０億円を費やし、同額無駄金にしてしまったとの事です。当然、職員が、自力でシステム開発できる訳も無く、どこぞの広告代理店子飼いのシステム開発会社に外注したのでしょうが、せめて半分の５億円くらい、返してもらって下さいよ。使えないんだから。あとの５億円は、こども家庭庁全職員で、返済です。当然です。日本国民の血税です。考えてもみて下さい。疲れ切った、体を騙し騙し、腰をさすりつつ、一般国民、一生懸命、必死になって働いて、いただいたお金の中から、納付した、税金です。血税です。私も、先月末、過酷な税額を所轄税務署に納付致しましたよ。ですから、リアルタイムで、当件、恨み骨髄でございますよ。そもそも、木っ端役人ごときと、打ち合わせして、ろくなシステム開発はできません。何故か。論理的思考ができないからです、きゃつら。ですから、該当システム開発会社も、この方々は、真っ当な日本国民でしょうからして、ある段階で、役所側に「この仕事は無理です。システム構築不可能です」と宣言しなければいけません。民間人で日本国民、納税者の立場から、ものを言うべきでした。それとも方々、日本人ではなかったのでしょうか。「何とかするあるよー」ってな軽い感じ、乗りだったのでしょうか。ＡＩがキーだったら、連携・非連携のオプションを実装させればよろしかっただけの話ではなかったのかと。私、そう思います。基幹システムでない、現場完結のシステム開発は、極力、市販のソフト・アプリをカスタマイズするに留めれば、そもそも１０億円も使う必要はなかったです。当件テーマ、確か、医療系分野で、既販されています。

　ヨーロッパNATO諸国と、ウクライナが今後の対策、対応を、先週協議致しましたが、漏れ伝わる情報によりますと、その内容、いまいち、いまに、いまさんでして、手ぬるい、生ぬるいです。このままでは、万が一、ウクライナが負けた場合、次の危機に陥るのは、バルト三国、スカンジナビア諸国、ポーランド、ルーマニアです。だいたいですね、隣家で火事なのに、火消しをしないなんてあり得ないのです。そうです、ヨーロッパNATO諸国軍の現地への派兵です。これが、早期終戦への早道です。以下、私の考えです。

　私、昨日、〇〇県産特別栽培米（毎日いただいております玄米です）を、あるスーパーで購入致しました。先月同様、前年同期比売値１．５倍でして、巷で言われている２倍ほどではないですが、相も変わらず、高値安定でした。今月、政府備蓄米を放出するらしいのですが、転売ヤーどもは、受けて立つそうです。つまり、買い向かうとの情報があります。先週、某ドラッグストアーの新聞折り込みチラシを見ましたら、３月から、米の販売価格を引き上げますと、書いてありました。となりますと、今年産新米が出回るまでは、この高値安定が続きそうではあります。そもそも、やはり、２１万トン程度、お米が足りない、と言いますか、どこに行ってしまったかわからないのだそうです。とにかくですね、この需給ひっ迫状況は、今後回避しなければなりません。誰も幸せになっていません。お米は、日本人の主食ですから。ではどうするかですが、簡単です。実質的な減反政策を、農水省が止めれば良いだけです。生産者におかれましては、主要需要家と、お打ち合わせいただき、生産予定数量を決め、生産物は、自己責任で売り切ればおよろしいだけです。木っ端役人は、邪魔をしない。それだけです。とどめに農水省の解体・撲滅です。私、昨秋同様、今秋も、お米の品薄状態が発生致しますれば、昨秋、行いましたとおりに、蕎麦の実を炊いて暮らしたいと考えています。無かったら無いで、対応すればよろしいだけです。昨秋、蕎麦の実生活は、二週間で終了致しましたし。

さて、表題の件でございます。オールドメデイアがいかにも大好物そうなシーンではあります。今後、彼ら、馬鹿みたいに何回も、当シーンを放映する事でしょう。でも、私は違います。感動致しました。お二方とも素晴らしいです。愛国心の塊の方々です。その愛国心が、お互い、発露しただけでございます。お二方とも、この現状を何とかしたい、その情熱が、行動、言動に表れておられる。それだけです。ご自分方の任務、仕事に忠実なのです。特に、ゼレンスキー大統領は必死です。祖国が現在、存亡の危機に陥っています。ウクライナ国民の総意を背負って、トランプ大統領と会談されたのです。そりゃ、どうしても、感情は高ぶります。「喧嘩する程、仲がいい」と昔から言うではないですか。我が国日本も、「明日は我が身」でございます。台湾危機の件です。現内閣閣僚、ロシア同様、このシーン視聴後、陰湿な反応を示したと致しましたら、まずは、政治家失格です。

現在、日本国内各地で発生している山火事の件です。いずれも、確固たる、出火原因が特定されていないところが不気味です。この緊急自体、どう対応するか、以下、私の考えです。

さて、今まさに、日本国民が念願して止まない、財務省解体の件でございます。財務省を解体しないと、我々日本国民は幸せになれません。財務省ファミリー、現在の職員数内訳です。国税庁が５６，３８０人、税関が１０，２１０人、財務局が４．７１４人、本省が２，０８４人。これが定員数だそうです。合計７３，３８８人です。充足率は解りません。国税庁職員数だけで、財務省ファミリーの７６．８２％を占める訳でして、まずは、この組織を、新設の歳入庁に繰入、手っ取り早く、内閣直轄組織と致します。内閣府でも、内閣官房直轄でもありません。内閣直轄組織です。 　税関はそのままです。財務局は、総務省へ編入です。でも、４，７１４人も要りません。半分の人数です。残り人数の身の振り方は、身内同士で決めて下さい。 　問題は、本省の２，０８４人です。仕事をしていません。日本国民のためにならない仕事は大いにやっています。現内閣を発足させやがった、また、一昨日は、１７８万円所得控除引き上げを反故にしやがった等ですね。生きている不幸の手紙どもです。 　結局、本省の主業務は、国家予算編成でありまして、そんなものは、各省庁大臣、副大臣、政務官が、パソコンを持ち込み、毎月、一同に介し、予実会議をやればよろしいのですよ。本年度予算と実績の照合、修正、そして、来期予算案、現段階での作成等ですね。毎年９月末には、各省庁すり合わせ済の来期予算案が完成しているスケジュール感です。事務方を入れても、５０人程度の会議体で十分です。この仕事のためだけに、本省２，０８４人も要らないのです。こやつら全員首ですね。 　以上を持ちまして、自ずと、方向性が見えて参りました。これらの一連の作業を、即刻、力技で実施しないと行けません。次の内閣に大いに期待はしますが、繰り返しになります。力技が必要です。ものすごい抵抗にあいますからして。いざとなれば、アメリカ政府に協力を仰ぐ必要が出てまいります。私、一昨日の１７８万円所得控除引き上げ反故事件につきまして、大いに、怒り心頭でございます。昨秋、現内閣発足以上に、現在、衝撃を受けています。外圧でもなんでも、利用できるものは大いに利用して、まずは、財務省を解体・撲滅、そして、現内閣を早くお終いに致しましょう。 　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

　さて、現野党第二党、１７８万円所得控除引き上げの邪魔をしてくれました。方々、次回国政選挙、自党１議席も取りたくないらしいです。そもそもですね、１７８万円所得控除引き上げ実施は、今後、我が国日本の政治経済に関する、大いなる転換点なのです。国民一人ひとりの手取りが確実に増えます。手取りが増えますので、国内経済が、ようやく、潤います。活況を呈します。経済波及効果は計り知れません。副次効果と致しまして、税収も増えます。そして、この実績を持って、まずは財務省の解体・撲滅、歳入庁の新設、与党二党、現野党第一党、第二党の解体・撲滅、ここまで持っていくのです。

何ですか、約４ヶ月振りに、買い指値注文が出来、しかも昨日早々に２本も買えた事、この上ない喜びでございます。久しぶりに、投資のお話ができたなと。ここのところ、ずっと、政治・経済の話でしたからね。今後は、もう少し、投資のお話をさせていただきたいとは、感じています。

さんざっぱら、私、今まで、ウクライナ・ロシア戦争の終わらせ方を申し述べて参りました。終結まで、今少し時間がかかりそうです。でも、１秒でも早く終わらせるためにはどうするか。決定打が必要です。それはですね、ロシアの対外資産邦貨換算５０兆円原本そのものにいよいよ、手を付ける事です。国際法は、この際、一切無視です。今までも、該当資産の利息分を、ウクライナ支援に充ててはきました。今回、その原本５０兆円を一気に使い、早期終戦まで漕ぎ着けます。以下内容です。

国民の血税を、特定対象者のみに、バラマキ。外注費の中抜き。そしてキックバックです。最後に木っ端役人の天下り斡旋。以上４点です。これしかやっていない役所は、即刻廃止です。職員ごとです。ほとんどなくなってしまうかも知れません。それでもいいのです。私の持論なのですが、そもそも、政府・地方自治体の仕事は、国防・国内治安の維持・国民所得の再分配、この３点だけで十分です。あとは民間に任せて下さい。たいした、社会経験が無い木っ端役人が、つまり、温室育ちの奴らが、事業に手を出すので、過去さんざっぱら失敗、国民の血税を無駄に使ってしまっています。具体的には数年前の東京オリンピック、今年の関西・大阪万博ですね。最近では、政府系金融機関大赤字決算等です。この万博、どう見ても大赤字です。誰が、赤字額を補填するのでしょうか。現野党第二党、負担してくれるんですかね。