月間１０万円、自分年金を作ります。

どうもおかしいなと。国産米５ｋｇ２０００円まで下がるものなのかと、思っていましたら、標題のとおりでございます。古米、古古米価格でした。そもそも、２０２４年産日本国産米は、輸出に、大方、回しましたので、品薄です。自国民は、古米、古古米を食べろと。であれば、５ｋｇ２０００円でも高いですよ。もっと安くして下さい。こうやって、当件だけでは無いのですが、自国民を蔑ろにしたツケは、今年、７月の参院選で、明らかに致します。与党は、永遠に、絶滅となります。

ところで、どこぞの新農水大臣の言う通り、今後、日本国産米の小売価格が下がったとしてですね、それはそれで、日本国民から非難される訳ですよ。この半年間、何やってたんじゃいと。前任大臣が無能だったのは百も承知ですが、その無能ぶり、新大臣もひけをとりません。これって、臭い芝居なんじゃないのと。現与党支持率を回復するための猿芝居です。国民を半年以上、日本国産米の高騰で、苦しめておいて、新大臣に代わった途端、ストンと落としましたと。次の国政選挙、新大臣を客寄せパンダにして現与党、一丸となってがんばりまーす。こんな感じです。日本国民を愚弄していますね。こういうひねくれた発想は日本人本来のものではありません。やはり、私、最前から申し上げておりますとおりでして、現与党、本当の日本人がいない様です。次の国政選挙、見ていろよと。少なくとも、現与党、この世から永遠に絶滅させます。

これはＷ字回復の二番底１４０円まで覚悟しないといけないのかもしれません。となりますと、これだけの円高ですので、輸入産品価格は安くなると。遅ればせながらの、燃料油に対する、せこい政府補助金を待つまでもなく、ガソリン、軽油、灯油小売価格は、低下して行くと考えられます。国際原油価格、今秋、１バーレル５０ドル割れは確実でしょうし。なぜならば、産油国、現段階でも増産傾向でありまして、それだけでも、原油価格が下がる要因となります。単価落ち込み分、額で稼ごうと、またまた増産致します。そして、ロシアも同じ立場です。表だって輸出できないので、他国へ、こっそり、低価格で売りつけます。その他国が転売しますので、ますますの国際原油価格低下を招きます。

さて、標題の件でございます。至極当然の事なのですが、今後は、国政、地方いずれも、議員立候補者は、本名を名乗って、立候補して下さい。でなければ、選挙民、投票者が混乱致します。本名の定義ですが、本人はこの世に生を受けて、だいたい遅くとも、１週間内外で、基礎自治体窓口へ、出生届を出しますが、その届けに記載した名前です。これが本名です。この内容で、大緊急に法制化致します。違反者は、未来永劫、選挙権、被選挙権剥奪、国外追放、選挙立候補時供託金没収となります。

さて、在日外国人、特に中国大陸人の犯罪が多すぎます。もちろん、日本国内でです。特に、交通事故です。危険運転行為です。まずは、自動車免許を取り上げて下さい。何度でも、自動車学校に通った方がよろしいです。こんな荒い運転（直近発生凶悪事件は埼玉県内です）は、中国大陸では日常茶飯事なのでしょう。こんな滅茶苦茶な奴らですから、任意保険に加入しているかどうかも怪しいです。被害者への賠償ができません。

さて、５月１３日高値１４８円６５銭から、下落、再び、４月２２日安値１３９円８８銭へ向かっている様相です。日足を見る限りですが。ですので、Ｗ字回復を期待したいところですが、現在、良い材料がございません。トルコでの、ウクライナ・ロシア和平交渉も、不調に終わりました。そして、トランプ大統領と、プーチン大統領との電話会談も、全ての内容は明らかになっていませんが、和平に良い材料とはならなかった様です。　となりますと、ウクライナ・ロシア戦争、今後も長期戦となりそうで、出口が見つかりません。ロシアと中国大陸への、厳しい経済制裁を、西側諸国で、とりまとめる必要があります。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

現在、日本国内企業、ユニオンショップ制を採っている労働組合割合が、約７割だそうです。つまり、採用＝組合加入となります。この割合、まだまだ高いですね。自然、給与から組合費が天引きされます。これが結構なお値段なのですよ。平社員でも高いです。会社にもよりますが。公租公課負担率が５０％以上なのに、さらに、組合費の徴収がなされます。

どこぞの現総理、先週ですか、国会で、攻めたくられました。例の相互関税問題により、今後、日本国内経済は、大変に厳しい状況に陥ります。そのダメージをいくらかでも、回避するために、経済対策が必要不可欠です。それなのに、減税もせず、給付金も無しとの事で、質問に立った、野党議員から、「何もしていないじゃないか」と責められたら、激怒したのです。どこぞの現総理。ここで、標題の件です。人間はですね、本当の事、または本人が気にしている事をずばり、指摘されますと、怒る生き物なのです。

さて、１５日、メキシコ政策金利発表がありまして、０．５％下げの、８．５％となりました。厳しいですね。せめて、据え置きでお願いしたかったのですが。しかしながら、メキシコペソ円、回復基調にありまして、このままのトレンドで行きますと、来月頭には、久しぶりの８円台奪還も多いに考えられます。レートが上がれば、買いスワップポイントも、額で稼げますので、願わくば、年内に、定座の位置である、９円台への到達をお願いするのみでございます。

さて、どこぞの国の与党税調会長、財務省、事あるごとに、「財政規律」なるものを持ち出すのですが、その定義を明らかにしやがれと、私、申し上げます。国民を苦しめるための財政規律ですよ、現在は。消費税一律５％減税は喫緊の課題なのですが、この話になると、上記のとおりでございます。オウム返しですね。簡単です。まずは、年間７兆円の経費を費やす、子ども家庭庁を解体、廃止。輸出時消費税還付の廃止、訪日観光外人客への帰国時消費税還付廃止。これを実行すれば、すぐに財源ができあがります。