月間１０万円、自分年金を作ります。

　さて、来月以降、政府備蓄米の放出が開始されます。ふらちな奴らが、また買い占めしようと画策しているらしいのですが、日本国産米生産者各位、日本国産米保管企業（冷蔵倉庫で保管されておられる）関係各位へ、私、申し上げたい、お願いしたいのは、得体の知れない胡散臭い奴らには、日本国産米を販売しないでいただきたいのです。ではどうやって見極めるかですが、下記のとおりと、私、考えます。

現在、日本国内、高校進学率９７％だそうで、これはこれで結構な事でございます。国民の殆どが、とりあえずは、高等教育を受けられる環境下にある事を意味しています。であれば、今度は、「全部、大卒にさせちゃえ」という発想になります。現在の６・３・３年制を、一貫１２年制にしてしまいます。そして、この１２年制に大学課程も組み込みます。本当に役に立つ学問を学んでいただきます。真っ当に進めば、この実質的な義務教育課程で、大卒資格を得られます。では、１８歳以降の身の振り方ですが、大卒資格で就職、または大学院進学と道が２つに別れます。ニートは、許されません、ここまでに、国民の血税を対象者のために、たくさん注ぎ込んでいるのですからね。二択しかありません。当然です。６年生までに基礎教育を終えて、７年生以降は、専門分野に進みます。私の学生時代の振り分けで恐縮ですが、人文科学、社会科学、自然科学、この３分野です。自然科学に、現在の理工系、理数系、医学系が含まれます。教育方針は、一貫して「世のため、人のためにならない学問は学問でない」です。「日本のため、世界のために役に立つ学問を教える」これを徹底致します。これらの学問を学びつつ、自分は、どうしたら、世間様に役に立つ人間になるのかを、学生各位に常に考えていただきます。具体的には、新しい産業の勃興です。学んだ学問・知識をベースに、未来の日本が、世界が、心身ともに豊かになる新しい産業の勃興を進めていただきます。この様な人材をつくるための一貫１２年校です。

　対外支援で、日本の政治家へのキックバックがあるとは、昔から、噂はありましたが、ウクライナ支援でもありましたか。正味額を支援しなさいよ。ウクライナは、戦時中で、本当に困っているのですから。他の対外支援でのキックバックも許しがたいのですが、前述のとおりでございます。今まさに、困っている相手国には、額面どおりの支援をしましょうよ。あんたら、本当に、日本人ですか。その前に人間ですかと問いたいですね。とどのつまりは、日本国民の血税を何とも思っていないのですよ。黙っていても、雨の様に降ってくるものと、いくら増税しても構わないんだよと。こんな認識の奴らに、まずは国政を任せていてはいけないのです。

　トランプ大統領が、自動車輸入関税を、一律２５パーセンに引き上げる旨、公表されました。日本も対象国となれば、こりゃ、大変な事です。そして、半導体、電子機器についても、同様の措置を取るとの事です。時間差とはなりましょうが。では我が国日本はどう対処するか。少なくとも、日本を対象国から外していただく必要があります。ではどうするか。以下、私の考えです。

　レベル５（完全自動化運転）のバス、トラック、一般乗用車が日本国内に普及するまで、最短でも、あと、１０年はかかると、私、考えます。では、それまで、どうやって凌ぐかです。モーダルシフトが叫ばれて、早や３０年です。国内鉄道輸送も、多いに活躍中です。我が家の西５ｋｍのところにＪＲ本線が走っています。特に深夜なのですが、ＪＲ貨物の貨物列車が引っ切り無しに通過しています。レールのつなぎ目通過時のコツンコツンと言った音が、真冬の深夜、私の耳にも響きます。不快音では無いので、関係各位ご安心下さい。かえって心地よいです。昼間も貨物列車、よく見かけますよ。結構な事です。

当地での周辺不動産状況は、今までもつらつらと述べさせていただきました。空き家、空き分譲地も増えてきたのにも関わらずです、何故か、新規分譲地開発も散見されます。そしてですね、小高い山を、新規分譲地として開発、既に４０年以上経過している拠点が３箇所ほどあります。昨日、ある用事で、私、その１箇所の側を車で通過したのですが、死んでいますね。そもそも人気がありません。人が歩いていません。他の車も、私同様、通過のために走行しているだけです。そのまま通り過ぎてしまいます。現地で３０年以上営業の地元スーパーも、昨年暮れとうとう閉店致しました。該当スーパー、当地では、かなりの店舗数がございます。そして過去、１店舗でも閉店した事、私の知る限りございません。よっぽど売上が悪かったのでしょう。件の店は。かろうじて、バス路線は敷かれてはいますが、今後どうなるかは怪しいです。自治体運営のコミュニティバスへ切り替わるのかも知れません。

我が家（実家です）は、お義理といいますか、付き合いで、地方紙を定期購読しているのですが、私、こちらに帰って来て、早や３年目です。どうにも我慢なりません。毎年、この時期になりますと、私、吠えている記憶があります。一昨日、この地方紙朝刊（夕刊はありません）１面トップが、春の県庁幹部人事異動、本人写真付きでございますよ。こんな記事で金とるんじゃねーよ。県の広報誌になっちまえと、毎早春、吠えている訳です。木っ端役人の顔写真なんて、ほとんどの県民、誰も見たくありません。関係者の親御さん、親類縁者だけですよ、喜んでいるのは。「偉くなったことー、親孝行だねー」と、こんな感じでしょう。私、とうとう我慢なりませんので、来月３月１日から経済新聞へ、定期購読新聞を変更致します。今まで訃報欄を見るために定期購読していた様なものです。そもそも今どき、地域訃報情報は、webでも確認できますし。

さて、遅きには失しましたが、政府備蓄米放出宣言を致しまして、日本国産米市場、かなり活況を呈しています。価格下落の方向へです。やはりですね、買い占めをしていた輩が、しかも業界関係者ではない、しかも外国人も多かったと。こやつらが、日本国産米の値段を釣り上げていた訳でありまして、こいつら、納税申告時に、ばればれなのですよ。異常に、棚卸資産が前年比で膨れ上がっています。ここで一発バレてしまいます。この時点で、公表して、晒せばよろしいのですよ。いざ有事の際に、こいつら、同じ事やりたがりますから、今から退治しなければいけません。そして、この悪事に手を染めた外国人どもは母国へ強制送還実施です。今後、この様なふざけたふるまいが発生しない様にするにはどうするか。以下、私の考えです。 　①日本国産米の売り主（生産者だけではありません）は、販売先の個人、法人の名前、住所、連絡先、いつ、いくらで販売したか、確実に記録致します。最終消費者はこの限りではありません。当然ですが。 　②そもそも、ＢtoＢの日本国産米取引は、今後、売り主も、買い主も売買資格審査を受け、登録、資格証を交付致します。この資格証の提示がなければ、売買行為は無効となります。違法行為となります。ちなみに、この売買資格審査は、厳格化致します。外国人、外国法人には認めません。 　③先般、私、申し上げましたとおりでして、異常在庫が積み上がっている倉庫を、徹底的に調べ上げ、公表致します。当件に関します、内部告発制度も法制化致します。 　以上です。今回の騒動で、私、危惧しておりますのは、日本国民の米離れが、一層進んでしまったのではないかと。それと、業界外の輩が、買い占めました。米の保管状況はどうだったのでしょうか。冷蔵倉庫で、庫内温度は一定に保つのが、基本なのですが、出来ていないと考えて、対処した方がよろしいです。週明け、これらヤミ米が、市場にどんどん、流通致します。安全面で、問題ないか、確認しなければいけないのですが、農水省、そこまで考えが及ばないでしょう。各都道府県に頑張ってもらうしかありません。最終は、自己防衛で対策するしかありませんね。国内各地の有名産地にも迷惑がかかります。保管状況が悪いがために、本来はおいしいお米なのに、味がガタ落ちです。そのクレームが、各産地へ行ってしまいます。お気の毒であります。ではどうするか。またまた、私の考えです。 　①農水省または、各都道府県が、ヤミ米を買いたたき集荷致します。現在実勢価格の２０％以下でです。あの悪党ども、喜んで放出するでしょう。そして、きゃつら、自己破産、倒産、会社解散となります。 　②農水省または、各都道府県が、買い取ったヤミ米を、全量、品質検査致します。適格米は、市場で販売、不適格米は、加工用、餌用に、振り分けます。 　以上です。どうしても、所管官庁である農水省には、働いてもらわねばなりません。できないなら、各都道府県単位で実施、実行してもらわねばいけません。日本国民の健康に関わる問題です。特に、農水省、最後のご奉公と致しまして、一生懸命仕事をしましょう。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

あの、アメリカでさえ、前政権下では、国民の税金を無駄に使っていたのです。現在進行形で、それらの事実が判明しています。「ましてや、日本をや」でございます。国民からは、過酷な税額、過酷な社会保険料を徴収しているのに、使い道はがばがばです。とにかくですね、公租公課、この使い道は、「消え物」には使わない。費用をかけたら、必ず、費用回収ができる、つまり、形に残るものに使う事です。ところで、現アメリカ政府、どんどん、連邦政府職員へ、退職勧告致しておりますが、法律上、問題無いのでしょうか。日本だったら、自治労なんぞが存在しますので、なかなかfireを言い渡せないのかも知れませんが、そんな事は言ってられません。我が国日本も、これからは、減税ならびに、社会保険料の低減を実施していきます。木っ端役人を養う原資はございません。役人は少なければ少ないほど、よろしいのです。官庁もどんどん潰していきましょう。その前に、公務員の民間企業への天下りは、絶対に禁止です。 　これからは、道が開けてきます。悪人どもが、どんどん、白日の下にさらされます。既にそうですが。日本国内オールドメデイア企業、今春以降、どしどし潰れます。まずは、系列局からですね。例の在京キーステーション会社、スポンサー企業がほとんど降りました。以降、該当スポンサー企業の売上数字に、全然、影響がありませんでした。では、今まで、何だったのかと。無駄金使っていたんじゃないかと。お前ら、今まで何やっていたんだと、各企業宣伝広報部員は、社内から、現在、吊し上げにあっています。逆に、上記局で、未だにテレビＣＭを放映している会社の売上は激減だそうです。 　「人の行く、裏に道あり、花の山」も、場合によりけりです。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

さて、今後の、日本国内経済の行方の件です。先週ですか、日銀の委員が、年内政策金利１％まで上げを示唆致しました。となりますと、国内設備投資は鈍りますので、国内総生産額上昇には繋がりません。そして、現在進行形で、中小企業を中心に、倒産、自己破産、会社解散が続いています。賃上げ上昇圧力、公租公課負担率の上昇で、手元利益が残りません。はっきり言いまして、最終赤字企業が多くなります。ですので最新鋭設備投資等は、夢のまた夢です。国内人手不足は相変わらずですが、今後、大企業及び中央官庁の過酷なリストラが始まりますので、ミスマッチを無視すれば、単純な就業者人数は足りてきます。 　そこに来て、ようやくウクライナ・ロシア戦争の終結です。国際エネルギー価格は暴落します。需要が低下するからです。その頃には、我が国日本は、アラスカ産原油・天然ガスをたくさん輸入していますし。産地間競争が始まります。一挙に、日本国内は、デフレ経済に逆戻りです。米の価格も相当、落ち着きます。でも世の中の雰囲気が読めない日銀は、政策金利を１％どころか、年末３％にまで持って行くでしょう。となりますと、どうなりますか、不況どころか、恐慌手前まで行ってしまいます。そうならないためにはどうしたら良いでしょうか。簡単です。昨日申し上げましたとおりです。あの優秀な政党に政権が変われば良いだけです。逆に、国内景気が活況を呈します。ですから、各選挙区の皆さん、次の選挙は、各党、誰が立候補するのか、現段階から調べて、誰に投票するのかを決めておきましょう。 　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い致します。