自分年金、月間１０万円を目指します。 ２０２５年４月１６日（水）取引実績と、本日の、日米間通商会議、トランプ大統領のご臨席を賜ります事、至極、光栄でございます。日本の特命大臣、腕がなりますね。期待していますよの件です。
【みんなのＦＸ】◎みんなのFX メキシコペソ円 買い１０００通貨 利確せず、買いっぱなしです。レバレッジ１倍以下運用です。 買いポジション ９．２８〜７.００迄の、以上３２本です。 現在、新規買い指値注文実施につきましては、様子見です。◯メ...
自分年金、月間１０万円を目指します。 自分年金、月間１０万円を目指します。 ２０２５年４月１５日（火）取引実績と、相互関税交渉の行く末の件です。
さて、明日２７日、トルコ政策金利発表となります。日本時間からみますに、判明するのが、明後日、金曜日の早朝でしょうか。現在、４２．５０％です。先月３月２７日に、０．２５％下げていますので、今回は、変動なしと考えたいところですが、アメリカ相互関税の件もございますので、また、０．２５％下げの４０．００％も、可能性と致しましては大きいです。今月は、日本の政策金利発表は無いので、こちらは気にしなくて良いのですが、月が変わって、５月１日に、発表があります。よもや、この様な世界経済状況下で、利上げは無いとは見ています。かと言いまして、利下げもないかと。せっかく、０．５％まで上げて来ましたから。とは申せ、日本国内各産業界からは、日銀へ対しての利下げ要求は、水面下で続いている事でしょう。現内閣、次期国政選挙対策で、日銀へ、利下げ圧力をかけるかも知れません。
自分年金、月間１０万円を目指します。 ２０２５年４月１４日（月）取引実績と、Ｇ７緊急会合招致、必要性の件です。
外国為替市場は、かなり落ち着いて来ましたが、Ｇ７各国の株式市場、これからも大波乱でしょう。もう、世界経済、大不況へ突入開始です。となりますと、お金の滞りが発生致します。日々、諸々の決済にますますの現金が必要となりまして、手元の株式、債券、投資信託等の金融商品を現金化する動きが、個人・法人ともに顕著となります。それらの行動が、株安、債券安、投資信託組成終了の動きにつながり、世界経済、相当深刻となります。そして、この様な状況下、ＦＲＢは、アメリカ政策金利引下げの準備に取り掛かっています。となりますと、アメリカドル円は円高になる事は、誰に予測できる事です。我が国日本の輸出産業企業に取っては、好ましいことではございません。相互関税に、円高では、相当、苦しくなります。
自分年金、月間１０万円を目指します。 消費税減税は、喫緊の課題です。現行１０％を一律５％に引き下げます。あの、面倒なインボイス制度も無くなります。逆に、消費税を減税しないと、日本国内経済、恐慌とは申しませんが、大不況に陥ります。
まずは、物価の高止まりです。現在、アメリカ政府相互関税発動で、原油先物はとうに１バーレル６０ドルを割りました。この先行数値が、そろそろ実態価格に現れてきてもよろしいのですが（円高傾向ですし）、レギュラーガソリン、全然、値段が下がりません。当地では、リッター１８５円です。
自分年金、月間１０万円を目指します。 ２０２５年４月１３日（日）時点、レバレッジ１倍以下運用のための、必要証拠金再計算を致しましたと、本物の経済対策とは、この様なものですよの件です。
さて、どこぞの国の政府が、緊急経済対策を取りまとめ中だそうですが、何度言ったら、わかるんでしょうね、方々。トランプ大統領再選は、昨年初頭から、確実であると観測されていました。これは世界常識です。ですから、他のＧ７諸国は、トランプ大統領の公約、特に関税に関しましては、分析、対策を立案していました。日本政府は、今頃あわてている感があります。そこで、上記の件ですが、余計な経費がかかる対策なんぞ、要らないのです。某広告代理店を喜ばすだけなのです。ではどうするか。以下、私の考えです。
自分年金、月間１０万円を目指します。 ２０２５年４月１１日（金）取引実績と、アメリカの相互関税、関税負担は誰がするかの件です。
トランプ大統領ならびに、アメリカ政府高官の言動を推察いたしますに、表題の件、以下内容なのではないかと、私、考えます。例にとって、ご説明申し上げます。
自分年金、月間１０万円を目指します。 ２０２５年４月１０日（木）取引実績と、東アジア経済圏の件です。
さて、昨日のお話の続きです。我が国日本が、どこで、足を踏み間違えて、先の大戦で負けてしまったかです。それは、日本が、ポーツマス条約に調印、日露戦争に勝利後、即座に、桂・ハリマン協定を実効ならびに履行致しますれば、何の問題も無かったのです。先の大戦で、敗戦国になる事はありませんでした。上記協定実効後、次に、満州・沿海州・朝鮮半島の、統治・経営・運営会社を、出資比率の多い順番に、アメリカ、イギリス、日本、後のイスラエル、以上四カ国で、出資、立ち上げます。以下、以降の推移です。
自分年金、月間１０万円を目指します。 ２０２５年４月９日（水）取引実績と、ウクライナ・ロシア戦争の停戦を阻む存在、それは、中国大陸政府ですの件です。
さて、ウクライナ侵攻ロシア軍の中に中国大陸人兵士が２人存在、ウクライナ軍は捕虜として拘束したとのニュースが入りました。大変に由々しき問題であります。そもそも、平時、中国大陸政府は、「ウクライナに、他国軍が侵攻した場合、中国大陸軍は、ウクライナ軍とともに、ウクライナの防衛にあたる」と豪語してはばからなかったのですよ。あやつら。何、真逆な事やってんだよと。現在、アメリカのトランプ大統領が中心になって、一生懸命、関係国と、停戦交渉を続けているのに、この中国大陸人ならびに、中国大陸政府の振る舞い（無為無策もある種の振る舞いではあります）は、これこそ、まさに「マッチポンプ」状態であります。現在、国際社会、ロシア軍従軍の中国大陸人、二人だけとは、当然ですが、誰も、思っていません。
自分年金、月間１０万円を目指します。 ２０２５年４月８日（火）取引実績と、我が国日本と、アメリカとの関税交渉の件です。全製品、全産品、相互「ゼロ」関税で進めましょう。
さて、各国、各地域、相互関税の件で、アメリカ政府と、現在、一生懸命、交渉中です。昨日、ＥＵから良いヒントをいただきました。彼らは、相互「ゼロ」関税で、交渉中との事でした。工業製品に関しましてはです。事実上の自由貿易協定でございますよ。お互い関税をかけません。工業製品には。我が国日本も、彼らと同様の交渉を行えばよろしいのです。一つ違うのは、農林水産品についても、相互「ゼロ」関税に致します。これで、アメリカ政府、了承しない訳がございません。日本国内の農林水産業関係各位にとっては、多大なるショックが走ることにはなりますが、ここで、大規模法人化、農地、生産地の集約化、大規模化、機械化、自動化、ロボット化、異業種参入促進（中国大陸、朝鮮半島企業の参入は絶対に認めません）を早急に行えばよろしいのです。ついでに、農水省廃止です。
自分年金、月間１０万円を目指します。 ２０２５年４月７日（月）取引実績と、南海トラフ地震発災後、保険金についての件です。
さて、いつかは来るであろう、南海トラフ地震ですが、その発災後、最終被害総額が、２００兆円と致しまして、その８０％、すなわち、１６０兆円を、生保・損保各社が、保険金を契約者に支払いますと。残り４０兆円はと申しますと、保険金受取人不明、または、契約金額以下保険金支払い（査定結果によってです、実は満額支払いは珍しいのです）による、目減りです。ここで、私、気になりますのは、果たして、生保・損保各社、これらの保険金支払い能力があるのかどうかです。東日本大震災は未曾有の災害でした。南海トラフ地震はその１０倍以上の被害発生が想定されています。と言いますのも、日本国内の保険者は、当然、日本籍の生保・損保各社と保険契約を致します。自然、日本籍の生保・損保各社の資産も日本国内にその多くは置かれているのでしょう。内訳ですが、動産・不動産・金融資産等ですね。