製造業なら工場、販売業ならびにサービス業なら、各店舗、業務センター、物流センター等ですね。いずれの民間企業も、利益の源泉は、現場からしか産まれません。
どうもここに来て、経営陣各位と現場との意識の乖離が生じている事例が多発しております。いちいち、具体例は挙げませんが、表題のとおりでございます。各企業経営陣各位におかれましては、隔週交代で、１週間連続で、実際の現場勤務に就かれることをお勧めいたします。現場視察じゃ駄目なんです。実感できません。自身の腹に落ちるやり方をしないといけません。
実際の現場勤務とは、工場の場合、製造ラインで、実際に製品を作ることを意味しています。販売業なら、店頭で、商品を売ることです。じゃないと、気づきが生まれません。当然、週休２日制でしょうから、月曜〜金曜までの勤務、それを、隔週行うのです。１週目は現場勤務、２週目は、本社勤務。この繰り返しです。役員定年退職するまでです。下手な本社会議を朝から夜までやっているより、上記のとおりです。気づきが生まれます。しかしながら、１週間集中現場勤務を実施しませんと、気づきが生まれません。さすれば、会議で决めなくても、自分たちで現場業務に携わり、気がついた事に対しての業務改善が、即決断行できます。経営陣各位なので。権限の大きさが違います。
そして、財務省幹部ですね。今月から施行のインボイス制度について、実際の煩雑な事務処理を現場でやってみて下さい。上記のとおりです。月曜〜金曜までの勤務、それを、隔週行うのです。１週目は現場勤務（当然、民間企業です。喜んで、方々、あなた方を受け入れてくれるでしょう）２週目は、本省勤務。この繰り返しです。定年退職するまでです。いかに煩雑な作業を日本国民に押し付けてしまったかと、実感するでしょう。それに気がついただけでも、役人には収穫です。でも時、既に遅しです。煩雑なインボイス制度の事務処理にかかる手間、費用の捻出が難しい個人事業者、企業は、現在進行形でどんどん廃業しています。さらなる人手不足の常態化、それに対応するための人件費上昇。その負担ができず、またまた、企業の解散ならびに廃業の繰り返しです。この令和年間の不況突入期を、後世の歴史家は、「インボイス不況突入期」と呼ぶことでしょう。さあ、誰が責任を取るのでしょう。はい、政治家と、官僚どもですね。次の国政選挙では、首を洗って待っていろよと。国会議員とついでに中央官庁幹部職員ともども、総入れ替えしてやります。
今回は以上でございます。今後とも、よろしくお願い申し上げます。
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