自分年金、月間１０万円を目指します。

ところで、輸入EVを日本国内で購入時、日本政府、補助金を出しているんですね。こんな事をやっているから、貿易収支、赤字になるんですよ。即刻停止して下さい。日本車だけにして下さい、補助金給付は。これで、また一つ、消費税全廃に向けて、原資が出来上がりました。当補助金、管轄官庁、経産省ですか。あんたら、本当に日本人なんですかと問いたいですね。なんのために経産省の役人やっているんでしょう。結局、きゃつらもド左翼人間でして、早いとこ、こいつら日本から追い出しましょう。そして経産省も全廃です。日本および、日本国民の足ばっかり引っ張っています。こいつらがしっかりしていれば、過去の原発事故なんて起こりようも有りませんでした。

　私、随分以前に申し上げましたのですが、WWⅠ（第一次世界大戦）後のドイツ経済がそうで有りましたと。でも、当時のドイツ、連合国への賠償金支払い等で異常な戦後経済状況でしたので、参考にはならないとは申し上げましたが、待てよと。国際援助の名の元に、日本国民の血税が、海外へ垂れ流されているのは一緒だなと。今、そう思いました。となりますと、大いに参考になります。

この行為、確実に円高になります。しかもかなりの円高が想定されます。私もそうですが、元々、日本国民は、「預金」、もっと言いますれば、「定期預金」が大好きなのです。元本保証で、複利が複利を呼び、気がつけば、かなりの預金残高になるからです。

ところで、食料品消費税減税の原資と致しまして、やはり「外為特会」も候補として、入っているのですね。結構な事です。それで良いんです。そして、私、昨日も申し上げておりますとおりでして、無駄な省庁の廃止、無駄な歳出カット、ド左翼議員、オールドメディアの追放で、いくらでも原資が出来上がります。２０２９年４月１日からの消費税全廃実施。これを何卒、よろしくお願い申し上げます。これで、日本国民、救われます。

でも、ここまで、相当に邪魔をする輩どもが発生致します。現与党内ド左翼議員、現野党ド左翼議員、潰れる前の財務省です。こやつら邪魔でしかないのです。まずは現与党内ド左翼議員です。離党していただきます。議員辞職でも構いません。現与党の重鎮が、引導を渡します。現野党ド左翼議員です。すべからく、今後、刑事事件で、逮捕あるいは、書類送検されますので、そのまま、議員辞職となります。そして、財務省です。諸悪の根源です。早く潰しましょう。超党派の議員立法で、「財務省廃止法」を国会通過、法制化致します。日本国民、全面バックアップを致します。何も恐れることはございません。

したがいまして、本邦当局におかれましては、当分「様子見」でお願い致します。何ですか、為替介入による、「為替差益」を、来年以降の食料品消費税減税の原資に充てるなんて、噂も飛び交っています。だから、本年４月以降、これだけ、多頻度に、介入を仕掛けるんですねと、変に合点している、私ですが、まずは、歳出カット、ここに勤しむべと考えます。具体的な内容は、最前から申し上げておりますとおりでございます。割愛致します。

ところで、次回、アメリカ政策金利発表が、９月１６日ですので、未だまだ先なのですが、意外だったのは、この日、利上げ発表観測が、世間一般で根強い事です。１１月中間選挙を控えて、このタイミングでの利上げとなりますと、アメリカ国内株式市場爆下げ、国内景気が低迷となりますので、現政権、何としても避けたいところです。ましてやこの段階で利上げですと、またまたアメリカドル円急上昇となりまして、１７０円台到達も見えてまいります。日米金融当局、為替に関しまして、「日米協働歩調」をアピールしております昨今、利上げ実施となりますと、全く持って整合性が取れません。

そして、オールドメディアです。お小遣いをくれる財務省におもんばかって、「財源がー」と、連日騒がしいのですが、では、省庁の新設時、あんたがた、「財源がー」と、騒ぎましたか。世論喚起致しましたか。していないでしょう。今後、政府から、オールドメディアへは、餌（つまりお金です）は、財務省分も含めまして、一切与えませんので、これだけで、十分な、減税原資となるのですよ。解りましたか？それとですね、在京、在阪キーステーション地デジ１局あたり、年間電波使用料１兆円と致します。日本放◯協◯も含みます。実績年の１２月３１日までに、総務省銀行口座へ振り込んで下さい。これでまた、減税原資が出来あがりました。新聞、雑誌の消費税は、特例で１００％にして差し上げます。良かったですね。

　ですので、アメリカ金融当局の円買い為替介入があったとしても、「今回３１日のみ実施」の判断となります。しかもです、一担当官に邦貨換算で、６兆円も預けません。そんな危なっかしい事をしているのは、本邦当局だけです。そもそも、アメリカ国民から、「何で、そこまで、日本に肩入れしなくてはいけないの？」との世論形成が、出来ようものなら、それこそ、１１月中間選挙、現政権、現与党に不利となる材料とはなります。

深夜、やたら、約定メールが来るので、何事かと思いましたところ、１７時以降、為替介入が実施されたものと推測致します。特に、２２時３０分以降、大規模な円買い、ドル売り注文が始まったとの事です。