先週、日銀利上げにより、私、現在保有のトルコリラ円買いポジション、１０万通貨の買いスワップポイントが、如何ほど目減りするかを計算致しました。以下のとおりでございます。
（日銀利上げ前です）
◯トルコ政策金利３７％ー日本政策金利１．００％＝３６％①
◯トルコリラ円現在値３円１８銭②
◯現在同ペア買いポジション１０万通貨③
◯現在、レバレッジ１倍時必要証拠金②✕③＝３１８，０００円④
◯１年間でいただける買いスワップポイント④✕①＝１１４，４８０円⑤
◯１ヶ月間でいただける買いスワップポイント⑤÷１２ヶ月＝９，５４０円
◯１万通貨あたり買いスワップポイント９５４円
（日銀利上げ後です）
◯トルコ政策金利３７％ー日本政策金利１．２５％＝３５．７５％①
◯トルコリラ円現在値３円１８銭②
◯現在同ペア買いポジション１０万通貨③
◯現在、レバレッジ１倍時必要証拠金②✕③＝３１８，０００円④
◯１年間でいただける買いスワップポイント④✕①＝１１３．６８５円⑤
◯１ヶ月間でいただける買いスワップポイント⑤÷１２ヶ月＝９，４７３円
◯１万通貨あたり買いスワップポイント９４７円
１ヶ月間、つまり、利上げ前月間９，５４０円ー利上げ後９，４７３円
＝６７円です。年間では、６７円✕１２ヶ月＝８０４円の目減りとなります。
結論です。年間で、目減り額、千円にも満たないです。それどころか、上記計算によりますと、月間、現在の買いポジション数で、約１万円はいただけそうです。
いずれに致しましても、今回の目減り額を埋めるためには、せいぜい、あと１万通貨、買いポジションを増やせばよろしいのです。さすれば、完璧でございます。
となりますと、覚えやすい同口座残高にするためにも、近々、あと１０万円を追加入金、１万通貨単位で１本〜２本買い増し致しますれば、レバレッジ１倍以下運用は確実です。上記目減り額も埋まります。本日、祝日でして、同口座へのダイレクト入金、できるかどうか、定かではありませんが、やってみます。
さて、もう一つの表題の件でございます。今後とも、我が国日本を、天災、災害が襲う事でしょう。
しかしながら、今回の令和熊本地震を観ましても、避難者の収容、大変に問題が有ります。避難所の環境が劣悪です。我が国日本、過去、数多の大地震を経験致しましても、この有様でして、およそ、初動時期、行政へ期待する事はやめた方がよろしいです。彼ら、彼女らも大変ですし。
ですので、自助⇒共助⇒公助の順番で、対応が進むと致しまして、初めの「自助」の段階で、その効力を、いきなり、完全に発揮していただく事です。内容は以下のとおりでございます。
①発生直後です。現地から即座に、退避致します。最悪の場合ですが、ご家族が見つからない場合、ご自分お一人で、自力で脱出していただきます。
②まずは、安全な地域でのホテル・旅館に、滞在致します。
③住んでいた基礎自治体とは、定期的に連絡を相互に取り合います。主にメールでのやり取りになります。
④帰れるか、帰れないかを、発災１週間後に、判断・決断致します。例えば、お住まいだった住居が、全壊であった場合、現在逗留中の地域で、生計を立てて行く事も、選択肢の一つと致しまして、考える事です。保険金もすぐにはおりません。ましてや、住居の解体・修復なんて、いつ終わるか解りません。幸い、お住まいだった住居、軽微な損壊であった場合、インフラ状況を、しっかりと確認してから帰るのも十分有りです。
以上４点です。
となりますと、今後、職業上、有利なのが、webで稼ぐ職業です、商売です。各種デバイスが、ご自分のお手元にあり、ネット環境、電源環境が万全な場所であれば、常に仕事・商売が出来るのです。
発災後、こうやって、被災民が、安全な場所へ、こぞって避難できる事が一番よろしいのですが、皆さん、現地で会社勤め、商売をされているので、離れたくても離れられないのです。
理想はですね、発災後、現地は、公的機関各位が常駐、被災民各位は即座に、すべからく、安全な地域に避難できていれば最高です。
結論です。自助避難する場合、お金はいくらあっても足りません。しかしながら、私、前々から申し上げておりますとおり、日本国民お一人お一人が、純金融資産１億円以上を保有する事により、一気に不安が解消致します。万が一、保険金、または、公的援助金が降りなくても安心です。
そして前述のとおりでございます。ご家族と、はぐれても、お一人、お一人が１億円以上の純資産を保有しておりますので、今後のあらゆる選択肢が導き出されます、現れます。まずはもって、心の余裕が違って来ます。
ですので、日本国内景気の好循環をどんどん回し、日本国民お一人お一人の資産を再構築、１億円以上の純資産を形成しましょうと、私、前々から、申し上げているのです。もしもの時の備えです。ましてや、その「もしも」が昨今、頻発しています。頻発しすぎです。この様な状況下で、各保険会社も保険金の支払いで大変でしょう。お金がいくらあっても足りません。
いきなり、自助⇒共助⇒公助の、公助の部分に飛びます。既に、日本国内各基礎自治体間で、協定は締結されているかとは存じますが、発災時の基礎自治体間支援です。
具体的には、空いている市町村営住宅の、避難民への提供です。当地でも市営住宅、かなりの空きがございます。いざと言う時に使っていただきたいです。現状の避難所よりは、百倍快適です。これを平時に取り決めしましょうと言う事です。
それとですね、発災基礎自治体避難民を、願わくば（安否の把握が容易になります）、そっくり、安全地域へ収容しようと考えますれば、以下のとおりとなります。
受け入れ基礎自治体仕立てのカーフェリーを、発災基礎自治体最寄り港へ派遣⇒被災民収容、被災民保有の車も収容致します。受け入れ基礎自治体地域での行動が楽になります。様々な物資の調達が容易になります。ご自分達で調達が出来ます。
とにかくですね、日本国民、お一人お一人の蓄えをもっと、もっと増やしましょうと言う事です。そのためには、一にも二にも、日本国民の手元に残るお金を１円でも多く増やす事です。特効薬は、減税です。社会保険徴収の低減です。現在の、日本国民公租公課負担を、現在の五公五民から、二公五民へ低減する事です。
さすれば、上記のとおりでございます。発災時の、「自助」が、効果てきめんに発揮され、自然、公的機関の負担も低減されるのです。
ですので、現内閣に申し上げたいのは、日本国民の生死に関わる公的機関以外は、廃止・解体して下さい。要らないのです。まずは、財務省です。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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