我が国日本におきまして、裁判員制度を導入してから、２０年以上は経つのでしょうか（ちゃんと調べてよ）司法の世界への一般国民の関心度合いが高まりました。一定の成功をおさめていると、私、考えます。当制度を考え、実行された方々は、素晴らしい仕事をされました。
同じ様に、政治の世界、国政ですね。こちらも上記同様に、一般国民から、国会議員候補を無作為抽出して、最終本人に就任有無を打診して、国会議員、立法府として、優位性、速攻性のある、衆議院議員になっていただく。そして、どんどん、議員立法を、国会に上程、審議、通過、法制化させる。ここまで、やらないと、現在の我が国日本の政治的混迷は、何時まで経っても治らないでしょう。
これを機に、参議院は廃止、既存衆議院全議員も首。ここまでやらないと、日本の将来はありません。無能な政治家は取り替える。これに尽きます。現在の政権与党、某副大臣の身体検査していなかったのでしょうか。まさにザルですね。ばからしくて、一般国民、納税したくなくなりますよ。
そして、４年後、上記国会議員（一般国民から無作為抽出され、本人承諾のもとに就任した衆議院議員です）の国政選挙を実施致します。新規候補者は、やはり、一般国民から、無作為抽出された方々です。そして、選挙期間中、一切、お金をかけない。選挙活動は政見放送、webでの公約開示。これだけです。少しでも金が動いたら、即刻、候補者失格となります。
中央官庁も、５省に統合、庁は全て廃止、省内の内局に戻します。省の外郭団体は一切廃止です。当然、職員ごとです。省庁OBが勝手に組織を立ち上げるのは自由ですが、そこに、税金を注入するのはまかりならない、法律で禁止します。
当然、既存国会議員、既存職員、余剰が発生します。そこで、方々を、２０２４年問題で大変な物流業界、体力に自身がない方々は、煩雑なインボイス制度の事務処理のため、各業界に投入します。自然、方々、耐えきれず退職されることでしょう。如何に自分たちの施策が稚拙で、穴だらけか、一般国民に多大なる負担を強いているか、実感していただきます。
上記施策で、今後の増税はありえません。少なくとも、消費税を現行の１０％から５％に引き下げできます。これだけ大なたをふるえば、簡単に原資ができます。軽減税率も廃止です。でも、新聞だけは８％でも構いませんよ。今の新聞、誰も読みませんし。
今回は、以上です。今後とも、よろしくお願い申し上げます。
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