１１．２５％で据え置きでした。６月２２日発表分です。今年３月３０日以降、数字の変更は無しです。私、６月２２日の件、すっかり忘れていました。よろしいのです。低い変更でなければ。
以降、今月７月の発表は無しで、８月１０日、９月２８日、１０月は無し、１１月９日、１２月１４日の発表で、今年は終了です。
ところで、我が国日本の政策金利は、−０．１０％で、マイナス金利なのですね。政策金利は、当事国国内株式の価格同様、国内経済の体温とも呼ばれておりまして、現在、日本の国内株価は上昇中です。問題は、政策金利でございます。銀行預金をしていても、利子がつかない（ついていますが、何じゃこりゃ状態です）こんな状況が３０年以上も続いています。昭和４０年代は、郵便貯金に、定額積立で預けていたら、複利の効果で、倍々ゲームになったなんて話を聞いた事がございます。前世紀の話ではございますが、元本保証で倍々ゲームの蓄財法なんて（しかも確実に）現在は、見当たりません。
人口増加国は、自然、強いインフレ率を示します。しかも国内投融資案件が多ければ多いほど資金需要は高まり、金利が高くても、各企業は金融機関、他企業から、どんどん投融資を受けることでしょう。強いインフレ率が、投融資額を数年後には、実質低減してくれるからです。
しかしながら、いつまでも上記の様な、尽きない国内投融資案件数、強いインフレ率、高金利状態を３０年以上も続けることは有り得ませず、人口減少、国内投融資案件の枯渇、逆に不良案件の多大なる発生、つまり投融資の焦げ付き、長引くデフレ、投融資資金回収が困難がゆえの、政策金利の引き下げ要請につながります。まさに、現在の日本の情勢です。何事も、栄枯盛衰がございます。
我が国日本も過去３０年の長い調整期間を経まして、ようやく、デフレ経済から、インフレ経済へと転換しつつあります。後は、国内の繁栄があるのみです。そして、これからが問題です。
我が国日本は、WWⅡ敗戦以降、国民が一生懸命に働き、見事に経済復興を成し遂げました。一般国民が優秀で勤勉で有ったことは言うに及ばず、国内各界の指導者層が（WWⅡ敗戦以降ですよ）超優秀だったことも、大きな要因だったのでございます。
何故に優秀だったか。既存の各界指導者層が、当戦争で亡くなり、また、戦犯で投獄されまして、嫌が上でも、各界指導者層の年齢が若返り、自由な発想、企画、行動で、戦後日本を引っ張っていったのです。
戦後も、既存の各界指導者層が温存されていたら、短期期間での経済復興は難しかったでしょうね。ちなみに既存の官僚機構だけは温存されてしまいました。ここまで、私、申し上げまして、皆様お気づきかと存じますが、この「既存の各界指導者」が、現在の日本に存在、しかもたくさんおられまして日本経済の回復の邪魔をしているのですよ。
ですので、この古株各位へ、そっくりご引退願いまして、各界、若手に指導者層を更新しましたら、日本の繁栄は間違いなしです。そして、政策金利も少しずつ上昇していくことでしょう。
今回は以上でございます。今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。
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