不動産取引で、GDPの３割を稼いでいた、中国大陸だそうですが、これが真実であれば、我が国日本のバブル崩壊よりも、質が悪いでしょう。バブル崩壊後の不良債権問題、皆様、未だご記憶でしょうか。
思い起こせば、９０年代後半は最悪でした。特に１９９７年です。金融危機で。日本も大変でしたが、国が潰れかかったところもありました。日本の銀行でさえ、不良債権の隠蔽を続けられず、一気に表にその金額が出てきたのが、上記の１９９７年でした。
同じことが、その１０倍以上の規模（不良債権金額です）で、これから中国大陸で発生するのでしょうから、これは世界経済に対する影響はかなり深刻です。中国大陸からの日本企業各拠点の撤退は、ここ５年間で急速に進んではおりますが、もっと、スピードを上げる事です。急速な経済低迷で、治安が悪化、まともな経済活動が、早晩、あの中国大陸ではできなくなるでしょう。
もっと、やっかいなのは、中国大陸政府はことごとく、隠蔽体質であり、「国際ルール」を徹底的に無視している点です。マイルールが横行して、この点でもまともな経済活動ができません。
ここは、損失を計上してでも、もっと、早く、中国大陸から撤退すべきです。ぐずぐずしていると、ロシアみたいに、勝手に国有企業にさせられてしまいます。ブランドごと。株主からも集団訴訟を起こされますよ。「なぜ撤退しなかったのか。」もしくは「なぜ撤退にこんなに時間がかかったのか」等です。
次に、投資面からです。投資信託で、中国大陸企業関連の株式や社債などが混じっていないかの確認が早急に必要です。見つかった段階で、投資家は、その投資信託を売却すべきですし、販売会社も投資信託の組成要素から、上記関連企業は削除しなければ、今後、売れなくなるでしょう。
ここまで来ますと、世界同時不況の発生が懸念されます。中国大陸がまず物を買わない、輸入しなくなる。さすれば、国際商品市況も低迷、おもいがけず、エネルギー価格も値崩れするでしょう。年内中にも。でも、世界経済はこの状況を耐えるしかありません。
中国大陸も、国内経済の低迷に見舞われ、内政問題なのだから、しっかりと対処すべきなのでしょうが、できないでしょう。独裁国家では無理です。柔軟に対応できないです。強権発動で、国内の不満を抑え込むのでしょうが、その限界が来たと判断した場合、次のステージを考えるでしょう。対外戦争です。国内の不満を外に向けさせる。発展途上国で、国民の民度が低い独裁国家政府が選択しがちな選択肢です。
こうなると、国際社会も巻き込まれる事となり、大変に厄介な事になります。せめて、国内で内戦状態になって、共倒れになって欲しいところです。
いずれに致しましても、我が国日本の周辺には、付き合いたくない、国々が多く、何でこうなるのかなと。願いますれば、南半球のニュージーランドと、オーストラリアの真ん中位に、我が国日本、領土ごと、引っ越しできないかなと、私、ふと思ったりしています。
近隣に暴力団事務所が複数以上ある状態は健全な状態とは言えません。引っ越しできないなら、排除するしかありません。
今回は、以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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