公租公課徴収後還元率の考え方の件です。

 税金、社会保険料などの公租公課を公的機関に、日本国民が納付致します。それらを原資として。政府、各自治体が実施する「国民への所得の再分配」があります。公務員の仕事は、本来、国防と、国内治安以外の仕事は、これしかないのではないかと、私、常に考えております。

 それで、現在、問題なのは、この「所得の再分配」が全然機能していない事です。日本国民が納めた公租公課が、海外へ流出、また、特定団体、特定の人々にしか還元されていません。

 自慢では無いですが、私、「所得の再分配」の恩恵に預かった記憶がありません。新型コロナ給付金がありましたが、過去、私が納めてきた公租公課の額に比べたら、ずすめの涙さえにもなりません。

 いや、お金では還元されないけれども、行政サービスを享受しているだろうと、指摘する方々がおられます。でも、住民票1通、発行するのに、300円も取るのだから、もっと儲けているでしょうがと。ゴミの収集費用の件も、だったら、民間企業と直接契約しますよ、その代わり、その分、住民税を差し引いてくださいね。私、そう思います。

 そして、高額な社会保険料を、私、払い続けておりますが、有り難いことに、病気で、病院に行った事がございません。この50年間でです。子供の頃はありましたが。後、40年前に、1回だけ、けがで、やぶ医者に行った程度です。ですので、社会保険料は完璧に払い損です。私の場合。誰か知らない人の医療費に流用されているのでしょう。こう申しますと、「いや、社会保険料は税金とは違うから」と、必ず、のたまう方々がいらっしゃるのですが、払ったら、還ってこないのは、税金と何ら変わりません。

 それでですね、私、表題の件、公式を提案致します。以下のとおりです。

 年間公租公課徴収後還元率=(再分配額+減税額)÷年間公租公課支払額×100

 ※上記再分配額とは、給付金、補助金等の事です。

 全ては数字です。いくら払って、いくら還してもらったかです。行政サービスなどという、うやむやな語句に惑わされてはいけません。

 どうでしょう、まともに働いて、まともに公租公課を納めている、まじめな日本人、上記還元率、10%もいかないでしょう。ゼロ%の方々も多いはずです。結局、政府、各自治体が無能なので、勤勉な日本国民の足を引っ張っているのですよ。はっきり言って払い損ですよ。日本国民の公租公課負担率は、とっくに50%を突破しています。取られるだけ取られて、いくらも還元されないのです。そりゃ、生活が苦しくなりますよね。ここが、現在の大問題なのです。だから、手っ取り早く、減税しなさいと言っているのです。特に、消費税、住民税です。高すぎます。所得税はいじらなくていいです。何回でも申し上げます。消費税、住民税です。そして、社会保険料ですが、まず、向こう1年間、半額にして下さい。原資は、不要な官庁、予算、企画、職員を削って作って下さい。やればできます。

 今回は、以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

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