どうして、政治に金がかかるのか、必要なのか。それは、「票の取りまとめ」に実弾（お金の事です）が必要だからです。国政選挙でも、地方選挙でも図式は同じです。
実弾が用意できましたと。さてここからです。いかに、バレずに、有権者に金を配ってなびかせるのかです。しかも効率良くです。
やはり、各職域、つまり各会社組織ですと、ある程度の人数、社員が在籍しているでしょうからして、候補者または、所属政党支部は、該当選挙区での、有力な企業の社長もしくは、会長にコンタクトを取ります。いずれにしても企業経営者ですね。第三者に見つかると、まずいので、密会です。そこで、実弾を渡すか、それとも利益誘導型の空手形を見せつける訳です。「財務省とは、打ち合わせ済です。来年、御社に案件をお渡しいたします」とかですね。こんなんじゃ、この国会議員、ますます、財務省に頭が上がらなくなりますね。話がそれますが、大昔、ある国会議員が、何としてでも、地元選挙区に、ある予算を付けて貰いたいと、当時の大蔵省（今の財務省）の一局長に土下座をしたなんて、話を聞いたことがあります。予算を付けてもらわないと、次の選挙に勝てないと。
それはさておき、では、該当企業経営者が、実弾、または、おいしい話を、候補者からいただきましたと。さっそく、全社員に、「今度の選挙は、◯◯先生に、投票するんだよ」と、働きかけをしなければいけません。でも、この行為をあからさまに行いますと、公職選挙法違反で、該当企業経営者が、逮捕されます。ではどうするか。以下、私の推測です。
◯中間管理職を使って、部下各位に、やんわりと、「今度の選挙は、◯◯先生がいいんじゃないかなあ」と、個別の飲み会で、部下各位に、おだやかに諭します。
◯そして、「実は、〇〇先生に当選してもらわないと、ウチの会社、仕事の案件がもらえなくなって、潰れてしまうんだよ」と、少し脅かします。
◯その際の飲み会費用は、上司である、中間管理職持ちです。その原資は、候補者→企業経営者→役員→中間管理職です。そして、飲み会終わり際、部下たちに、金一封渡します。
こんな感じじゃないでしょうか。選挙期間中、中間管理職が急に羽振りが良くなったと、感じた場合、上記内容、疑った方がよろしいと考えます。
これは、明らかに、公職選挙法違反です。該当企業が潰れようが、どうしようが、社内から内部通報者が警察に連絡しなければいけません。国会議員を当てにしないと、仕事がもらえない様な企業は、既にビジネスモデルとして破綻しています。どんどん潰れて下さい。そうしないと、我が国日本は、いつまで経っても、一般国民のための良い政治が完成致しません。
今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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