内部告発の重要性。

　犯罪行為を行っている会社がありまして、社員が、それを見逃している。この状態が続けば、後々取り返しの付かないことになる訳です。ですので、問題は芽のうちに摘み取るべきでして、社内の自浄能力といいますか、自己改革能力がない場合、勇気ある社員各位による、内部告発行動しか、打開策は無いのです。

　自然、内部告発は、出処が判明、該当各位は、社内でつらい目にあい、自主退職に追い込まれることでしょう。独り者だったら何とかなるかもしれませんが。家族を、特に育ち盛りのお子さんを抱えてらっしゃる方々は、分かっていても、内部告発どころか、自浄能力も発揮できないでしょう。

　では、どうするか。以前、この点、整備しようという事で、法制上も配慮しましょうと、所轄官庁準備していた経緯はあったのですが、以降、沙汰止みです。

　ですので、今一度、内部告発各位の身分保障といいますか、生活保障の法整備、そして、その仕組み作りを早急に構築しなければなりません。おかしい事は、おかしいと、はっきり言える社内風土をどの企業でも作りあげないと、後々、日本国内の社会全体に被害、迷惑がかかるのです。

　恐怖政治で、自爆営業等をさせ、売上を作っていくビジネスモデルは、今後、お終いにしなければいけません。そのそも、社員のやる気に関わります。社員犠牲のビジネスモデルしか考えられない経営者は、即刻退陣すべきですし、改善の兆候が見られない会社は、どんどん潰していくしかないと考えます。

　今回は、以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。