パーティー券だろうが、何だろうが、国会議員にお金を提供した側は、持ち出しになりますので、当然、節税対策をとります。寄附金控除等を利用して、税務署に申告いたします。正確な金額、または、どこに提供したか、確実に申告致します。でないと、受理されません。
さて、受け取った側が、大問題を引き起こしています。派閥の政治資金団体をとおして、裏金を得ています。これは、明らかに該当国会議員の年間収入の一部ですので、正直にかつ正確に、税務署に申告し、該当税額を納付しなければいけません。年間２０万円以下は申告しなくていいですが、そんな訳は無いでしょう。申告・納税しなければいけないのにしなかった。これを脱税と、世間一般では、言います。そして、法律違反です。立法府の徒が、脱税、脱法をしでかしているのです。こりゃ、法治国家ではありませんよ。
私、不思議でたまらないのは、数千万円単位のお金が動いてですよ、出どころ、そして、どこにいくら提供したかが正確に所轄税務署は把握しているのです。派閥資金管理団体の収支報告内容、それに、該当国会議員の確定申告内容を突合した場合、当然、数字が合わない事は、百も承知のはずなのです。所轄税務署は。本気で、調査していればの話ですが。
やはり、特に、政権与党の国会議員各位と、財務省・国税庁の間には、過去、しかも相当前からの、暗黙の了解があったとしか考えられません。
私、先日に申し上げたとおりでございます。お互い、あうんの呼吸で、持ちつ持たれつして来ましたのです。だから、政権与党の国会議員は、財務省・国税庁に強く言えない、盾つけません。減税なんてもっての外なのです。徴税官の内部評価の尺度は、如何に税金を、１円でも多く、一般国民から召し上げるかです。
私、この１年間、税金の支払いで、相当、苦しみましたので、例年にも増して憤懣やる方無いのです。
でも、これで、政治資金の一連の流れが明確になってまいりました。政権与党と財務省・国税庁との癒着もこれでお終いです。これから、やっとまともな国政の幕開けになると、私、確信しております。
今回は以上です。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。
コメント