昨日、自宅にも、今回国勢調査の調査票が配布されました。調査項目、ざっと見ましたが、こんなものは、住民基本台帳デジタルデータで、いくらでも推計調査が可能です。１０００億円以上もの日本国民の血税を費やして、実施するものではありません。どう見ても、担当部局の失業対策ですよ、これは。それに、利権がからんでいるのでしょう。今回調査収支報告書の開示・公表を求めます。おそらく、つっこみどころ満載です。また、例の広告代理店が暗躍しているのではないでしょうか。
そもそも、血税を費やして、日本国民に手数・手間をかけさてですね、調査対象である、日本国民（在日外国人も含まれるそうですが）へ、何らのフィードバックもできていません。前回調査で、何が分析され、行政施策として何が実行され、どれだけの実施効果があったかの、具体的な回答が一切ありません。「各方面で役に立っています」でお茶を濁しています。
もっと、端的に申し上げますと、前回調査以降、日本国民、日本国内各行政施策で、何か、恩恵を受けていますかって話なのですよ。逆ですよね、増税はするは、社会保険料は上がるは、インボイス制度なるしちめんどくさいものが導入されるはで、国民の暮らしは、全然良くなっていません。
「いや、国民のためになんかやっていないんだよ」と、どこぞの木っ端役人のつぶやきが聞こえて来そうです。こんなやつらは、省庁ごとまとめて、廃止、首にしましょう。ガソリン・軽油暫定税率、消費税５％一律引き下げの原資が確保でき、即、減税が実施可能となります。
上記の件、一つ取りましても、日本の政治・行税は、今に始まった事ではないのですが、硬直化しておりまして、民間企業だったら、とうの昔に、潰れていますし、その前に、会長・社長を筆頭と致しました、総役員の首の挿げ替えを実施しています。
ですので、現段階は、潰れる前の、総役員挿げ替えの段階です。早く、現野党保守政党が新政権を担っていただきたいのですが、どうしても、あとワンクッションあります。もうですね、日程繰り上げで、早いとこ、現与党総裁選で、新総裁を決めて、秋の国会召集、初日で、現与党撃沈まで持っていきます。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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