１月１日は、外為市場休場でしたので、取引はございませんでした。さっそくですが、表題の件でございます。現在、日本国内各地方自治体、元気が無いです。先般の、ガソリン・軽油暫定税率廃止実施でも、「地方税収が無くなるー」とおたおたしていまして、情けない限りです。
特に基礎自治体（市町村）ですよ。結局、国、都道府県からの援助で、生きている状況です。未来永劫の自主財源（自治体単独歳入で、自治体運営を１００％賄うのです）を構築し、国、都道府県を見返してやろうと言った気概をもった、市町村長はいないのですか。
三割自治と言われて、早や、６０年以上が経過致しております。歳入が乏しいのに、外国人への生活保護給付は、がばがばに、おうばんぶるまいではないですか。そもそも、これ、違法行為です。まずは、この様な無駄な歳出を廃止しなければいけません。市町村立の小中学校も、さらに統廃合、児童・生徒は、スクールバスで、送り迎えすればよろしいのです。お子たちの防犯・安全にもつながるのです。もっと、知恵を出しましょう。
結局ですね、地方議会にも、国賊党議員がはびこっていまして、国政だけでは、飽き足らず、地方行政の足を引っ張る輩が多いのです。こいつらもまとめて、退治いたしましょう。
まずはですね、昨日申し上げましたとおりです。やる気のない市町村長を抱えていては、該当市町村民が可愛そうです。どんどん、「令和の市町村大合併」を実施致します。
では、今後、どうやって、自主財源を構築していくかなのですが、「ゴミは宝の山」でございます。各クリーンセンターへ持ち込まれる、各世帯、事業所からのゴミを、分子レベル、原子レベルまで、分解、有用な金属・化学物質、その他有用物質を取り出します。残りは、単純に焼却、熱エネルギーへ変換致します。この工程は、完全に、機械化、自動化、ロボット化致します。そして、これら取り出した物質を換金致します。やればできます。やらないからできないのです。現在、我が国日本は、インフレ経済下ですので、高く売れます。これだけで、市町村年間必要予算を１００％賄えます。当然ですが、無駄な歳出は抑えてですよ。現在は、焼却灰を無駄に埋め立てているだけです。上記実施により、国及び、都道府県からの援助は要らなくなります。この設備投資に関しましては、既年間予算および、余剰金・準備金から捻出して下さい。
この様に市町村財政が潤って行きます。その一部を今度は、下水処理場増設及び下水道網の構築・整備に使います。クリーンセンター同様、数々の有用物質が取り出せます。前述のとおりでございます。これまた、市町村財政が潤います。
私、思うのですが、上記段階まで進みますと、基礎自治体間で、ゴミおよび、下水汚泥の争奪戦が始まるのではないかと。
それはさておき、並行しながら、各基礎自治体におかれましては、エネルギー生産、食料生産を担っていただきます。上記クリーンセンター、下水処理場を利用致します。熱及び水素エネルギーまたは、お湯、電力、堆肥、有機肥料等が取り出せます。日本国内での、エネルギー・食料の生産です。安定的かつ、廉価での日本国民への供給が可能となります。インフレキラーになっていただきたいのです。私、考えますに、この段階までの到達が、２０３５年前後です。ここからですね、ようやく、東京一極人口集中が終わるのは。日本国民、地方移住が促進されます。上記２産業が、完全に構築されますので、職場に、仕事に困らなく成るのです。わざわざ、東京まで出張って稼ぎに行く必要が無くなります。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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