今まで、地べたどころか、地面に潜っていた（マイナス金利です）状況の、我が国日本の政策各種金利でした。下方向には限りが有りまして（下降余地は余りありません）、早晩、上向きに成らざる得ない状況では有りました。
ただ、それをいきなり、諸外国先進国の水準までに持っていくのには無理があり（理由は下記につらつら述べさせていただきます）、「ちょっと、少しだけ上向きにいじろうかな。しかも一部分」と言った、今回の発表でしたが、外国為替市場が過剰反応した格好です。ただでさえ夏枯れの状況のところへ、上記ニュースでしたので各ペアレートがダンスしたのです。
さて、これからですが、各方面へ影響が出始めます。身近なところでは、住宅ローンですが、今回の発表でどうなるものでもありません。今、慌てる必要はありません。しかしながら、今回、「今後いじるよ表明」ですので、無理な住宅ローンは組まないことですと申しますか、住宅ローンは組まない事です。できれば、全額現金一括購入が一番です。さもなくば、購入価格の半分以上は自己資金で調達しないと、毎月の支払いが厳しくなってくる時期が来るかもしれません。現行レートで、全期間固定金利であれば問題ないのですが。ですので、住宅購入駆け込み需要が今週から想起されるかもしれません。とにかく、ベストは、全額自己資金調達です。
問題は、投資型不動産物件です。金融機関から、各個人投資家が借り入れして、資金調達、アパート等の賃貸物件を建て、賃貸収入の中から、借り入れ返済しつつ、手元に残ったお金が利回りみたいな、投資案件です。現状の低金利だからこそ為せる技で、全て、現金投資だったら、何の心配も要りませんが（ただ、未入居、つまり店子がいないリスクはあります）、借り入れし、毎月返済していくパターンは早晩難しくなるのではないかと。すぐでは無いでしょうが。この分野も駆け込み需要があるかもしれません。しかしながら、全国各地、この手の物件数はかなりの数でして、供給過剰状態です。かなり厳しく成ってくるのでは無いでしょうか。超優良地物件以外は。
いずれに致しましても、今後、不動産物件に関しましては、債務不履行による、投げ売り物件、競売物件が今以上に、全国津々浦々、発生するのではないでしょうか。自己資金調達率が低ければ低い物件程です。
そして、政府の、国債利払いの件です。現在、国債発行残高が１２００兆円として、全額、表面利率ゼロ債に借り換えることです。これをしないと、国の財政悪化がますます進行致します。でも、方々、それをしないでしょうから（様々な政治力学が働いて）、ますます、国債利払い額が増大します。現在、政府がさらなる増税を匂わせているのは、当件があるからなのかもしれません。
現在、我が国日本は、国内経済要因のインフレでは無く、コストプッシュインフレ（輸入原材料価格高騰）ですので、単純に、インフレ抑制のために、各種政策金利を上げていくのであれば、間違った行いです。
アメリカ政府程、日本政府は、新型コロナ対策で、国民へ対して、補助金交付は行っていません。アメリカは、この点、過激に交付したがために、今、ものすごいインフレに成っているのです。この部分、全然状況が違うということを、認識しなければなりません。
では今回、どうすれば良かったか。へっぽこ経済新聞の観測記事だけの打ち出しにしておいて、上げるよ表明は、秋口以降で良かったのではないかと。日本国内の経済体質は、まだまだデフレです。外部要因で表面上インフレなだけなのです。ここで、各種政策金利を上げていったら、国内景気は確実に冷え込みます。そして、経済界からの要請で、またもとの金利水準に戻すのが目に見えていますので。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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