我が国日本における、国民公租公課（税金・社会保険料）負担率を現在の、五公五民から、二公八民へ早急に戻さない限り、国民は、まともな生活ができません。今まさにその状況です。ですので、負担率２０％以下にしなければいけません。所得の再分配機能も、全然働いていません。ではどうするか。表題のとおりでございます。政治家、公務員（国家も地方もです）が、自ら汗を流して働き、自分たちの活動資金、食い扶持は稼いでいただきます。国・地方で過去蓄積してまいりました資産を活用して、自分たちでビジネスモデルを考えて実行、稼いでいただきます。さすれば、以降どうなるか、詳細は以下のとおりでございます。
◯国の年間財政 ８０兆円 内、４０兆円を政治家・国家公務員が自ら働いて稼ぎます。２０兆円は、日銀からの上納金を充てます。金準備の裏付けの無い上納金です。残り２０兆円は、税金を充てます。後々この２０兆円分も、上記の方々に稼いでいただきます。無税国家の誕生です。
◯地方自治体の年間財政 ８０兆円 国と同額です。内容は上記と同じです。
◯国債の発行 建設国債の発行はありますが、赤字国債の発行は以降、発生いたしません。
◯社会保障費の原資 国民からの保険料拠出、そして消費税を充てます。消費税は現行１０％から、５％に引き下げます。つまり、消費税は完璧に目的税化致します。
◯国ならびに地方の歳出削減について 国民の生死に関わらない役所は、全廃致します。ましてや、オールドメディアへの餌代なぞ、１円も用意致しません。、広報・イベント活動は自らが企画、実行致します。外部への丸投げは、以降、ゼロとなります。
◯今後の公租公課に関する考え方 各税種、受益者負担です。ですので、私有財産への課税は、論理破綻致します。即刻、私有財産への課税は全廃となります。社会保険料は言うまでもございません。目的があっての国民からの拠出金です。
上記施策により、ようやく、国民公租公課負担率が２０％以下となります。しかも後々無税国家たり得る道筋もつけることができます。良いことずくめです。当件、私、次の内閣に多いに期待しております。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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