現在、日本国内、全国的に農繁期でございまして、トラクター等の農業用車両が、公道を走行、低速なので、各地で、渋滞を引き起こしています。毎年見慣れた光景ではありますが、この状況が続く限り、日本農業に未来はありません。すなわち、農家の田畑が点在しておりまして、各田畑移動のために、公道を使用しないといけません。これは、時間ロス、燃料ロスにつながり、結局、農家の収益を圧迫する要因の一つとなっています。ましてや、農作物の運搬手段の多くは、軽トラックでして、燃料はガソリンです。当地では、会員価格で、レギュラーガソリンリッター売価１７７円です。これでは、利益が出ません。赤字経営農家もさぞかし多いことでしょう。
ではどうするかなのですが、標題のとおりでございます。最低でも１０ha（＝１キロ平方メートルですので、正方形農地の場合、一辺の長さは１ｋｍとなります）の農地に集約、一農家所有の農地が点在しない様、整理・集約する必要があります。この作業を過去、長い事、怠ってきました、政府・地方自治体は。まずここから取り掛かる必要があります。過去、牛肉・オレンジ輸入自由化時等に、「日本農業の体力をつけ、輸入農産物に対抗する」と勇ましいことをのたまって、時の政府、かなりの国内農業関連予算をつけて来ました。圃場整備もゼロとは申しませんが、集会所（カラオケ設備付きです）やら、何やら、箱物ばかり作って、農地の整理・集約化は進まなかったのです。結局、現与党お得意の、バラマキ、中抜き、キックバックの三拍子です。農政もご多分に漏れなかった訳です。
ところで、日本国内各所、現在、かなり精緻なハザードマップが出来上がっております。これらのデータを元に、まずは、住宅地の整理・集約をしつつ、農地も上記のとおりです。最低でも、１枚の農地を１０haに仕立て直す必要があります。例えば、ハザードマップで、水害懸念の地区があったとします。であれば、その地区に住宅地があれば、集団移転、その後を農地化すれば、いざと言う時の人的被害は少なくて済みます。
そして、例の、アメリカ政府相互関税の件です。どう転んでも良い様に、まずは、本当に、日本農業の体力を付ける必要があります。その第一歩が、農地の整理・集約化なのです。この相互関税対応を期に、まずは、離農農家を募ります。いつまでも、儲からない農業をやっていても仕方がないでしょう。そして、農地の整理・集約化です。農業の家族経営を否定するものではありません。上記のとおり、最低１０haの農地で、農業経営を出来る農家はそうしていただければよろしいです。でも、自然、会社経営となるでしょう。でなければ、人・モノ・金が集まりにくいです。いつまでもよろずやさん状態ではいけません。どの産業でもそうなのですが、規模の拡大を致しませんと、事業の発展は望めません。
つまりですね、住宅地、その他用途地域も含めた、総合的な国土利用最適化が必要な時期に来ているのです。これを、今後、早急に進める必要があります。私、先般申しあげましたとおりでございまして、この国土利用最適化事業を、各地の不動産企業協会に、政府・地方自治体が業務委託を致しまして、どんどん、事業を進めていけばよろしいのです。簡単な話なのです。
今回は以上です。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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