現与党閣僚が、減税はできないけど、給付金・補助金だったら、十分に検討できますと、おほざきになっていますが、方々、コスト意識のかけらも無いですね。しょうがないです。算数が出来ないので。金勘定は得意なのですが。それはさておき、国民一人当たり、年間１０万円の減税を致しましたと。何の経費もかかっていません。しかしながら、給付金・補助金で、１回あたり１０万円を国民各位への銀行口座に振込むと致します。審査→確定→該当国民への振込通知（郵送料が発生致します）→銀行振込（銀振りもただではありません、手数料がかかります）極端な話、給付金・補助金で、１回あたり１０万円を銀振り致しますと、かかる経費は、１万円です。おさらい致しますと、審査にかかる人件費（木っ端役人でも時給換算人件費は民間企業平均以上ですよ）＋確定通知書の原紙と印刷代そして郵送料＋銀行振込手数料です。八割は、事務にかかる人件費でしょう。であれば、前述のとおりでございまして、減税で対処した方が、お金の行き来がない分だけ、経費がかからないのです。つまり、税金のムダ遣いを回避できます。いや、１万円もかからないよとの声が聞こえてきそうですが、一度、精査してみて下さい。それでも、私の主張は理解していただきたいのです。減税→何の経費もかかりません。給付金・補助金→確実に経費が発生します。それらの経費負担は、税金を充てなければいけません。担当閣僚が負担する訳でもありません。
では、何故、方々、減税を嫌がるか。単純に税収減になるからです。しかも恒久的にです。仮にでも、減税なんかしたら、財務省の一局長に呼び出されて、むちゃくちゃ叱られますしね。給付金・補助金ですと、その場しのぎですので、いかに経費がかかろうが、知ったことじゃないのです。あんたら、本当に日本人なんですかと問いたいです。繰り返しになります。全然、コスト意識がありません。
こんな事をやっていたら、日本の人口が増える訳もございません。表題のとおりでございます。早急に、日本国民の公租公課（税金・社会保険料です）負担率を、現在の五公五民から、二公八民へ早急に下げませんと、現在の国内現象が改善できません。つまり、結婚をあきらめている→子どもが生まれない→人口減少に拍車がかかる。国内経済面では、車を買うのをあきらめる→マイホームを買うのをあきらめる、一生賃貸住宅暮らし→他の耐久消費財の購入もあきらめる→国内経済、有効需要の著しい低下となります。ではどうするか。以下、私の考えです。
①現与党の解党 既に、現与党２党の役割は終わっています。早急に、衆参ダブル選挙を実施し、一般国民の幸せを第一に考え、実行する政党に与党になっていただきます。
②いらない省庁の撲滅です。財務省、経産省、環境省、農水省、こども家庭庁、消費者庁、そして、各官庁の外郭団体も、全て職員毎、無くします。
③各省庁、地方自治体も含めまして、経常的な、つまり形に残らない、消え物への支出を一切止めます。
④海外援助は一切無しです。年間２８兆円程度、日本国民の血税が海外へ流出しています。これを止めるだけでも、国内中産階級層復活が多いに期待できます。つまり、減税の原資はたくさんあるのですよ。
自分の稼ぎの８０％が手元に残って、初めて、まともな生活ができるでしょう。現在がおかしすぎるのです。この状況を３０年以上も放置した、現与党の罪は相当重いです。早々に、再びの国政選挙で、国民からの厳しい投票行動、結果を体験してみて下さい。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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